コロナ禍の日本政治は迷走が続いた。突然発表された全国一斉休校に、閣議決定をやり直した一律給付金、アベノマスクと揶揄された布マスクの配布……。現場に混乱を生み、国民の信頼を損なう政策はなぜ生まれたのか。原因は「官僚主導」から「官邸主導」への変化に、政治の仕組みが対応できていないことにある。元厚労省キャリアが、もつれた糸を解きほぐし、政治と官僚、国民のあるべき姿を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＝＝ 特集 ＝＝ 官僚の没落 ◆国家公務員制度担当大臣インタビュー お役所を良くするのも政治の仕事 人材・やりがい・多様性▼河野太郎 ◆データで見るエリート学生の進路事情▼本誌編集部 ◆安倍元首相退陣後も漂い続ける「首相の意向」 官邸官僚が生み出した「無責任体制」▼牧原 出 ◆敗戦で経済官僚たちは変わったのか 今もさまよう統制の亡霊▼中村宗悦 ◆〔対談〕江戸の役人、令和の官吏 「現代の大岡越前」は現れるのか▼大石 学×北村 亘 ◆米英独仏との比較から浮かび上がるもの 家臣型・無定量・人事一任の日本型は持続可能か▼嶋田博子 ◆〔対談〕元キャリア官僚から見る破綻と回復への道筋 霞が関再生は国会改革から始まる▼小川淳也×千正康裕 ＝＝＝＝＝＝

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 一般職国家公務員、地方公務員ともここ10年で約7万人削減されたように、無駄の排除や効率化の観点から、行政のスリム化が推進されてきた。だが、地方を中心に人口減少が進み、人手不足は官も例外ではない。さらに、コロナ禍が電子化の遅れなどの「目詰まり」を露わにしたように、行政の量のみならず質の問題も重要である。現場のリアルに迫り、改革すべき課題を提示する。 ※『中央公論』2020年10月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻104号） 【目次】 《2大臣に迫る コロナ禍の「目詰まり」》 ①内閣官房長官 国と地方の権限には再検証が必要 菅 義偉 ②厚生労働大臣 厚生労働省の分割についても不断の議論を 加藤勝信 ○取材を終えて コロナ対策の「キャパシティ」と行政の国会対応 竹中治堅 ●コロナ禍が炙り出す宿痾、意識調査に見る府省間格差 日本の行政はスリムすぎる 北村 亘 ●元厚生労働省キャリアが斬る！ 人手不足と業務過多で霞が関崩壊のピンチ 千正康裕 ●対談 公の逼迫は積年の課題　「量より質」の改善進めよ 鍵握る国会改革とデジタル化 松井孝治×村井英樹 ●対談 「遷都」から脱ガラケーまで デジタル・ガバメントをいかにして実現するか 平 将明×宮坂 学 ●覆面座談会 市区町村職員のホンネ 10万円給付の愚行、おめでたい知事……それでも私たちは現場を回す！ 司会：葉上太郎

朝七時、仕事開始。二七時二〇分、退庁。ブラック労働は今や霞が関の標準だ。相次ぐ休職や退職、採用難が官僚たちをさらに追いつめる。国会対応のための不毛な残業、乱立する会議、煩雑な手続き、旧態依然の「紙文化」……この負のスパイラルを止めなければ、最終的に被害を受けるのは国家、国民だ。官僚が本当に能力を発揮できるようにするにはどうすればいいのか。元厚生労働省キャリアが具体策を提言する。