家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章　家族信託の基礎知識 ・１　家族信託の概要と背景を知っておこう 　高齢化社会にマッチした制度 ・２　信託の仕組みを理解しよう 　委託者・受託者・受益者の関係 　残余財産受益者と帰属権利者 ・３　信託のしくみを理解しよう 　契約信託・遺言信託・自己信託 ・４　家族信託には４つの特徴がある 　①認知症対策になる 　②議決権行使お指図権を設定できる 　③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５　受託者の権限とはどんなもの？ ・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８　家族信託にはデメリットもある ●２章　家族信託で知っておきたいこと ●３章　認知症対策としての家族信託 ●４章　資産継承対策としての家族信託 ●５章　事業継承対策としての家族信託 ●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章　気になる疑問を解決しよう

「もう無理だ！」とあきらめるその前に！ ウィズコロナ、ポストコロナ時代を生き抜く、賢いお金の回し方。 ・資金繰りの作成 ・銀行交渉 ・ビジネスモデルの見直し 新型コロナウイルスの影響で今後深刻な景気悪化が予想される中、 中小事業者の頭を悩ますのが資金繰り。 現在は様々な補助金や助成制度で何とか景気は持ちこたえているもののこれからの悪化に備え、 本書は中小事業所が知っておくべき資金繰りのポイントを紹介していきます。 内容は前版『会社の資金繰り 絶対やるべきこと、知っておくべきこと』をブラッシュアップし、 特に新型コロナ禍で窮する中小事業者に向けて、資金繰りの考え方、 対応のしかたをメインに、中小企業事業者がつかえる助成金などについても焦点を当てて解説します。 根幹をなすツールは「資金繰り表」です。 これは法令によって義務づけられているモノではなく、 各社各様に作成してよいものです。 それだけに、実際の資金繰り表作成している中小企業はほとんどありません。 会社の維持継続において最も重要な資金繰りにおいて、その現状を理解し、 予想して対策を立てるためのツールを持っていないのです。 本書を参考に、中小企業の経営者、経理・会計士責任者の皆さんは資金繰り表を作成し、 確かな資金繰りのためのツールを手に入れてもらえればと思います。 ■目次 ・第１章　中小企業は「現金＞利益＞売上」の順で重視する！ ・第２章　資金繰り表をつくって使いこなす！ ・第３章　資金リスクに強い会社をつくる！ ・第４章　月次Ｂ／Ｓから資金繰りを読み解く ・第５章　資金繰り表を活用した対銀行交渉のポイント ・第６章　ウィズコロナ・ポストコロナの資金繰り ■著者　徳永貴則（トクナガタカノリ） 株式会社スペースワン代表取締役。１９７２年佐賀県出身。 明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行（現りそな銀行）に入行。 都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。 本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。 ２０００社ほどの融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。 企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当て、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。 中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、 顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。 教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者にわかりやすく実践的なアドバイスに定評がある （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会

オーナー社長が絶対に知っておきたい、 やっておきたい相続の基本と節税を図解を織り込みながら解説。 実務経験豊かなレガシィが監修者。 以前より同社が唱える「相続と贈与の一体化」をベースに解説する。 類書ではあまり触れていない「役員借入金対策」についても解説。 ※2021年12月刊行の改訂新版。 相続は「相（すがた）を続けていく」と書きます。 これが相続の言葉の由来です。 つまり、相続は亡くなった人の思いを、 生きている人が受け継いでいくという意味です。 言葉の意味を前提にすると、 亡くなった人の思い、心、意思がちゃんと受け継がれたときに 「良い相続ができた」と言えるのかもしれません。 事業継承を考えるとこと、自身の相続を考えることも、 未来を描く作業です。その意味では、経営と同じと言えます。 ・財産を家族にどう引き継いでいくか ・どんな家族でいたいと思っているのか ・会社をどう継承していくか ・事業に対する思いをどうつないでいくか 「よい相続ができた」と言える状態を作るためには、 早めの『意識』がポイントになります。 時間があればあるほど、とれる対策の選択肢が多くなるからです。 はやい段階から事業継承を意識することが第一歩。 相続、また事業継承の難しいところは、 人によって、会社によって、状況によって、 ベストの対策が異なることです。 財産の内訳は人それぞれですし、だれに何を譲りたい、といった将来像も人それぞれでしょう。 事業継承のタイミングや方法によっても、自社株の譲り方が変わります。 できるだけ、後悔のないプランを立てたいものです。 本書がオーナー社長の相続と事業継承の一助となれば幸いです。 ご家族の幸せと会社のますますの繁栄をお祈りしております。 ■目次 ●はじめに ・相続の手続きと流れと期限 ・相続人の範囲 ・相続税がかかる財産とは ・相続税がいくらになるか、概算を計算してみよう ・事業継承税制の流れ（特例措置の場合） ・自筆証書遺言の保管・書き方 ●序章　相続税・贈与税の大改正が行われる！？ ●１章　オーナー社長にとっての相続とは ●２章　相続財産の評価方法を知っておこう ●３章　不動産をうまく管理する ●４章　事業の安定・発展の鍵を握る自社株の相続 ●５章　相続税を賢く減らす節税の基礎知識 ●６章　相続と対をなす贈与を上手に使うための基礎知識 ●７章　相続を争族じないために ●おわりに ■著者　エッサム ■監修者　税理士法人レガシィ ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会

●押さえておきたい相続と相続税の超・基本を豊富な図とともに解説！ 突然やってくるのが相続の問題。 家族を亡くした悲しみにくれる間もなく、 １０か月の間に、 ・遺言書の確認 ・相続財産の調査 ・遺産分割協議 などを進め、 相続税の納付までたどりつかなければなりません。 そこで本書では、 ・次世代に迷惑をかけずに財産を引き継ぎたい ・親が亡くなるまでに相続について知っておきたい という人のために、 相続の基本を１冊にまとめました。 ●突然の相続で慌てないために……相続の基本を知る ・法定相続人でも、被相続人の孫養子、兄弟姉妹、甥・姪は、相続税２割加算の対象 ・財産の種類別に評価方法を解説！ 相続財産の「価値」を理解する ・トラブルに巻き込まれないために！ 遺産分割の「ルール」を学ぶ ・相続税を減らす方法を解説！ 相続税対策の「王道」を知る 専門家に相続手続きの相談をする前に読んでおくと、 相続の準備がしやすくなります。 ■目次 ・はじめに ・相続手続きの進め方 ●プロローグ　押さえておきたい相続と相続税の超・基本 Ｑ　相続って何？ Ｑ　相続が始まったら何をする？ Ｑ　相続すると、どれくらい税金がかかる？ Ｑ　相続できるのはどんな人？ Ｑ　誰が「法定相続人」になる？ Ｑ　相続税を納めなくていいケースもある？ ●第１章　相続財産の「価値」を理解する ・相続財産に荷は何がある？ ・財産の評価方法１　土地の評価方法の種類 ほか ●第２章　相続税の「しくみ」に強くなる ・３ステップでわかる相続税の計算方法 ・相続税のしくみ１　土地の評価額を最大８０％下げる小規模宅地等の特例 ほか ●第３章　遺産分割の「ルール」を学ぶ ・遺産分割の基本 ・遺産分割のルール１　遺産分割協議は相続人全員でおこなう ほか ●第４章　相続税対策の「王道」を知る ・相続人の負担を減らすためにやっておきたい５つのこと ・相続税を減らす方法１　暦年贈与で相続財産を減らす ほか ・相続税申告のための財産チェックリスト ■著者　株式会社エッサム 昭和38年(1963年)の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、社会の繁栄に貢献します。 ■監修者　税理士法人トゥモローズ 相続税申告を中心に相続を専門に取り扱う税理士法人。 年間３００件超の相続税申告やその他多数 の相続に関する相談を取り扱っています。 “お客様の思いを幸せな明日へ”を信条とし、 謙虚に、素直に、誠実にお客様目線を徹底的に貫くサービスに定評があります。 ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会 遺産相続は、場合によっては親族間での遺産争いになることがあり、 「争続（争族）」などと揶揄され ることがあるほどトラブルの生じやすい問題でもあります。 そのような問題をはじめ、色々な悩み事 の解決を総合的に行っている事務所です。 遺言や贈与、信託はもちろんのこと、円満な相続を行っ ていただく為のお手伝いをします。

２０２０年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大によって 国内外の経済が深刻なダメージを受けました。 こうしたことから、より緩やかな審査基準で 企業の資金調達を支援する新制度が次々と打ち出されました。 それらをうまく活用すれば、資金調達の幅が広がり、倒産のリスクを軽減できるでしょう。 しかし、首尾よく資金を確保できても、思うように売上が改善せず、 利益も増えないとなれば、再び月々の支払いや返済に追われることになります。 計画通りに返済できなければ、出資者は厳しい対応を取らざるを得ないため、 以降の資金調達に悪影響を及ぼします。 逆に、借りたお金で利益を増やし、順調に返済を完了できれば、 その後の資金調達がスムーズになり、経営が安定します。 つまり、今やるべきことは「堅実な経営計画のもとに資金を調達し、 適切な運用によって利益を増やし、会社にお金を残す」ことです。 制度を活用してどんどん会社のお金を増やし、 その資金を計画的かつ効果的に事業に投じて会社を成長させながら、しっかりと返済していく。 そうして、将来にわたって資金調達に困らない基盤を構築していく。 今、その絶好のチャンスなのです。 これまで「会社の資金を増やす方法」を伝える本は、数多く出版されてきました。 一方で「資金調達後、返済をスムーズに行う方法」を伝える本は、 あまり目にしたことがありません。 そのため、本書では、次の内容を伝えるべく構成しました。 ・「潰れない会社」とは、どのような会社か？ ・コロナ禍における新しい資金調達方法は？ ・経営数字から「会社の現状」を把握するためには？ ・「実効性ある経営計画」は、どのように作るのか？ ・キャッシュフローを改善するポイントは？ ・どのような専門家に相談するべきか？ 皆さまの会社が、計画通りの売上と利益を出せるようになり、キャッシュフローが改善して、 資金繰りの悩みから解放されることを、心から祈っています。 ■目次 ●第１章　あなたのビジネスは必ず成功する ・１　なぜ潰れる会社と潰れない会社に分かれるのか ・２　変化に対応できる企業文化をつくる ・３　従業員目線からの経営計画づくりが大切 ●第２章　経営計画の作り方・活かし方 ・１　中期経営計画の全体像を理解する ・２　中期経営計画を立てる目的・メリット ・３　中期経営計画の作り方 ・４　中期経営計画を現場に落とし込むマネジメント法 ・５　経営計画を作成する ●第３章　経営計画作成前に現状把握をしよう ・１　決算書で会社の体力を知ろう ・２　「収益性」「資金性」を把握する ・３　「安全性」「安定性」「生産性」を把握する ●第４章　お金の回し方 ・１　会社の会計数字を理解しよう ・２　お金が残る改善をし続けよう ●第５章　なぜ右肩上がりの会社ほど、専門家に頼るのか? ・１　経営者の仕事は、「書類作り」ではない ・２　専門家の横の繋がりを活用する ・３　得意分野に精通していれば心強い味方になる ■著者 広瀬元義 　　　 中小企業を応援する士業の会

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会

本書の立場は承継させる側(親子でいえば親)。 多くの本では財産権の承継ばかりに重きがおかれている。 本書に監修として関与する飯島彰仁氏は２年前に同社社長に就任、 これまで多くの企業に指導してきたが、 ２年前に自身が当事者として事業承継を経験した。 飯島社長はこの未曾有の転換期を事業承継のチャンスととらえる。 自らの経験もふまえて、中小企業社長にむけて、 他書ではあまり触れられていない経営権の承継を意識した、 後悔しない事業承継の考え方・実務の進め方を解説する。 現在、巷で取り上げられる事業承継ノウハウには問題があります。 「相続税をいかに安くするか」だけが取りざたされていたり、 「Ｍ＆Ａでいかに高く売却するか」という話ばかりになっていたりすることです。 本来、事業承継は「将来にわたって会社が安定した成長を続けること」 「それによって社員の雇用・生活を守ること」などが目的のはず。 会社の永続的な発展を願ってするのが事業承継でしょう。 さらに、「引退する社長の第二の人生もハッピーなものであること」も 同時に実現しなければいけません。 そのために何より必要なのは、「経営権の承継」です。社長の想い、 経営理念などを後継者にしっかりと伝え、会社のあり方、仕事についての 考え方などを未来永劫、引き継ぐことで、会社の繁栄の礎いしずえとします。 もちろん「財産権の承継」も忘れてはいけません。その想いと共に 上手に財産を引き継ぐことで、これからの会社の成長を支える仕組みになります。 本書は、「経営権」と「財産権」という２つの面から、いかに事業承継を 進めていくかについて紹介しています。事業承継は、経営者の最後の大仕事です。 後継者を育て、会社に再度、新鮮なエネルギーを吹き込むことです。 本書が、長い時間、人生をかけてきた会社の将来を切り開くきっかけになれば幸いです。 御社のさらなるご発展をお祈りしております。 ■目次 プロローグ 事業承継の課題と、今現場で起きていること ●第１部　事業承継のあり方 　　　　「経営権」の承継とは理念を引き継ぐこと ・第１章　社長という仕事を教えていますか ・第２章　先代と後継者の理解を深める ・第３章　後継者を育てる ・第４章　事業承継のスケジュールを理解する ●第２部　事業承継の実務 　　　　　「財産権」の承継は株式から考える ・第１章　事業承継の準備を始めるなら今! ・第２章　タイプ別 実務の進め方１【相続対策型 】(現社長年齢・高 親族・内) ・第３章　タイプ別 実務の進め方２【価値算定型】 (現社長年齢・高 親族・外) ・第４章 タイプ別 実務の進め方３【経営計画型】 (現社長年齢・低 親族・内) ・おわりに　社長退任は仕事人生の終わりではない ■監修者　飯島彰仁(いいじま・あきひと) ■共同監修者　中小企業の事業承継を支援する士業の会 ■著者　エッサム

これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！ 中小企業の経営者をターゲットに、 事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。 自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、 後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。 ■目次 第１章　事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから 　　　　親族内、親族外、Ｍ＆Ａ　事業承継の３つのカタチ 　　　　自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？ 　　　　ほか 第２章　事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン 　　　　自社株はどのように発行するのか 　　　　トラブルを回避する種類株式の知識 　　　　ほか 第３章　事業承継で損をしないための自社株対策のポイント 　　　　定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる 　　　　事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある 　　　　ほか 第４章　後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント 　　　　経営権の承継は税金対策より重要 　　　　後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要 　　　　ほか 第５章　事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識 　　　　事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される 　　　　事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き 　　　　ほか ■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ） １９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。 税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。 現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。 都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る 事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは 勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、 同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

円満相続を迎えるツボを４４のケースで解説 【後悔しないための事前準備】 相続の基礎知識から ・相続税の節税 ・生前贈与 ・遺産分割協議 ・遺言の残し方 ・信託の活用 など。 また巻頭には令和で気をつけておきたい相続の 最新改正ポイントやよくあるトラブル事例も紹介。 これ一冊で相続について 「知っておくべきこと」と「やっておくべきこと」がわかります。 ●人ごとではない相続の実態 ご存知のとおり、相続はスムーズなモノばかりではありません。 家族間でトラブルになったり、憎しみあったりすることもあります。 自分はそういったトラブルにまきこまれることはない。 誰にとても人ごとではありません。 家族間のトラブル防止、また節税という観点からも。 不可欠なのが相続対策と言えます。 ●社会情勢に合わせた法改正も行われている ●トラブルの火種は消しておこう 自分の資産は自分で守るという意志、知識が必要です。 相続対策は、「節税」「家族間のトラブルの防止」の２面性があります。 どちらかが一方かけても、家族全員が納得できる相続は叶いません。 どちらにも配慮しながら、早め、早めの対策を施すことが大切です。 対策が早いほど選択肢も多くなりますし、税務署から否認されるリスクも減らせます。 ●相続で家族の大切な絆をさらに強いものにできるきっかけになれば幸いです。 ■目次 序章　令和の相続 こんなトラブルが増えている 　　　約40年ぶりに相続法が変わった 　　　こんなはずじゃなかった相続トラブル 第１章　相続の基本を知ってもめ事を避けよう 　　　　相続ができる人と法定相続分の割合 　　　　相続税の計算方法と早見表 　　　　ほか 第２章　知る知らないで大違い！相続税の特例制度 　　　　納税額がグンと減る税額控除 　　　　二次相続を頭に入れて手続きする 　　　　ほか 第３章　生前にやっておけば安心の相続税対策 　　　　生前対策の基本を知っておこう 　　　　生前贈与で相続財産を減らす 　　　　ほか 第４章　トラブルを防ぐためにやっておきたい相続対策 　　　　スムーズな遺産分割協議 　　　　遺言書で意思を伝える 　　　　ほか ■監修　税理士法人チェスター ■共同監修　円満相続を応援する税理士の会 ■著者　株式会社エッサム、菅野聖人、和田伸一、田中久夫、長島良亮、浅野亮太郎、今村正、初見達郎、 　　　　高橋千亜紀、岡田大作、大久保俊治、猪本秀之、大澤義直、福島美由紀、杉山盛重、 　　　　渡邉信子、土井竜二、成田俊弘、末吉英明、清水龍二、辻本聡、福間武士、植﨑茂

難しそうな信託契約を豊富な図解と事例でスッキリ理解！ 元気なうちにやっておきたい円満相続の万全準備 ●自分の死後の妻の生活費に不安が残る ●健康に不安がある子どもの将来が心配 ●息子に自社株を譲りたいが贈与税の問題が…… etc 生前に信託契約をつかって相続の道筋をつける家族信託。 本人の遺志を明確にし、相続トラブルや死後の遺族に対する 不安を解消する相続対策が注目を集めている。 「自分の財産をどうやって管理・処分するか」について考えることは、 自分と家族の幸せを考えることでもあります。 家族信託の基本的なしくみやメリットはもちろん、 事例でみる信託設計、また相続税のあらましも紹介しています。 本書は、司法書士法人チェスターの監修で、 一見難しそうな家族信託を豊富な図解と事例で解説する一冊です。 ご自身の今後の人生、またご家族の幸せな生活について考えるきっかけになれば幸いです。 ご多幸をお祈りしております。 ■目次 第１章　家族信託って何?なぜ必要なの? 　　　　超高齢社会が生み出す相続問題 　　　　家族信託の基本的なしくみ 　　　　ほか 第２章　家族信託の決まりごとを理解しよう 　　　　受託者の権限と義務を確認しよう 　　　　受益者と受益権を確認しよう 　　　　ほか 第３章　家族信託のケースを見てみよう 　　　　認知症対策１ 判断能力低下後の生活に備える 　　　　認知症対策２ 負担の重いアパート経営を息子に託す 　　　　ほか 第４章　家族信託を活用するための相続・贈与の基礎知識 　　　　相続人になる人を知っておこう 　　　　相続税の対象となる「財産」とは? 　　　　ほか ■監修者　司法書士法人チェスター 　　　　　　　チェスター司法書士事務所大阪 ■共同監修者　田中久夫、窪木康雄、濵田 実、中田義直、宮﨑辰也、尾崎 充、野口裕太、岡田誠彦、小原正寛、杉山盛重、須山達也、石川一志、岡田悦子、岡本篤典、竹本能清、髙村宗司、河村好夫、北御門孝、北畑米嗣、辻本 聡（円満相続を応援する仕業の会） ■著者　エッサム

最新トラブル１５事例とその解決策から相続の基礎知識まで網羅！ 新相続法２０２０年施行に対応。（４０年ぶりに改正） ●主な改正項目 ①配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設 ②仮払い制度や遺産分配前に処分された遺産の取り扱いなど遺産分割等の見直し ③自筆証書遺言の方式緩和など遺言制度に関する見直し ④遺留分滅殺請求権の金銭債権化など遺留分制度の見直し ⑤相続人以外の親族による「特別の寄与」制度の創設 基礎控除の引き下げなどもあり、 １９９７年時点で１０，２９８件だった調停・審判件数ですが、 ２０１７年には１６，０１６件に増加。 ２０年間でトラブル件数は１．５倍に増えている。 その増え続ける相続トラブルを抑制するべく、 ２０１８年には４０年ぶりに相続法が大改正され、 ２０１９年から２０２０年にかけて順次施行されている。 そこで本書は、実際にあった相続トラブルをベースに、 一般家庭の相続で起こりがちな様々なトラブル事例を上げつつ、 最新の相続法を盛り込んだ解決策を紹介するもの。 後半では相続の最新基礎知識もしっかり理解できる作りとなっている。 ■目次 １　こんなとき、どうする？　身近な相続トラブル１５事例 　　遺言書の偽造――――――――――――母の遺言書が勝手に作成されていた！？ 　　自筆証書遺言の無効のリスク―――――几帳面な父が残した遺言書に不備が発見されて無効に！ 　　母の希望と配偶者居住権―――――――父亡きあとも家に住み続けたい！そんな母の希望を叶えたい 　　相続人が揃わない遺産分割協議――――相続の話し合いをしようと思っても、相続人全員が揃わない！ 　　相続人が認知症のときの遺産分割協議―母が認知症になってしまった…老老相続って本当に大変 　　ほか ２　トラブルを回避する相続の基礎知識 　　まず、相続発生後の主な手続きを理解する 　　⇒　７日以内、３ヵ月以内、４ヵ月以内、１０ヵ月以内、１年以内、５年１０カ月以内に行う手続き 　　必ず押さえておきたい相続人の範囲と権利 　　どこまでが遺産？その範囲と評価 　　相続トラブルのタネをつむ特別受益・生前贈与・寄与分の知識 　　もめごとを防ぐため、遺言と遺留分を正しく理解しておく 　　ほか ・円満相続を応援する士業の会 ■著者　細越善斉（ホソゴエヨシヒト） ＣＳＴ法律事務所代表弁護士。 「大相続時代におけるお客様の権利を実現する」をミッションに掲げ、 地主、中小企業オーナー、会社役員、資産家の顧客層を中心に、 遺産相続紛争や税務争訟の法務サポートを行っている。 各種雑誌やメディアの取材、書籍執筆の実績のほか、金融機関主催セミナーの講師実績も多数有り （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

覇権戦争の初期フェーズとして技術覇権をめぐる競争が激化する。現在中国は半導体増産の課題を背負いつつ、量子コンピューターでまだアメリカに及ばずとも量子暗号技術ではすでにアメリカをリードしている。中進国に過ぎなかった中国がなぜアメリカと技術覇権の争いができるまでになったのか――。 本書は技術覇権の競争を論じるに当たり、視野を単なる技術・経済に限定せず安全保障の基本に立ち返る。その上でウクライナ戦争の影響と台湾有事の可能性をにらみながら、現代版スプートニク・ショック＝「墨子号」の衝撃から説き起こし、近未来の量子技術覇権をめぐる米中対立のなかでの日本の進むべき技術ロードマップを探る。

社員１０人以下の会社の今日からできる経営カイゼン。 社長！！伸びる会社にしたいならＣ（チェック）とＡ（アクション）をひたすら繰り返しなさい！ ＰＤＣＡは大企業での管理業務に広く導入され、 中小・零細企業には無縁なものとなっていた感があります。 それを中小企業向けにアレンジした「中小企業版ＰＤＣＡ」として導入してみるのです。 「中小企業版ＰＤＣＡ」が社内に浸透してきたら、 第２段階としてもう１つ取り組んでもらいたいことがあります。 それは、私たちが「未来会計図表」と呼んでいるものです。 この未来会計図表の全体像については、正直に申し上げて、 理解するのに荷が重いかもしれません。 そこで初歩的な部分を「カンタン未来図表」として、 導入のしかたをまとめました。 この２つの武器を手に入れ、さらに成長軌道に乗るには 「経営計画書」を作っていくことが必要です。 この内容と活かし方は、第５章の事例を参照ください。 最初は社長１人だけで進めなければいけないかもしれません。 しかし、熱意を込めて目標をめざすなかで、志を同じくする社員が加わります。 協力してできることも出てくるでしょう。 そのうちに、経営企画書という地図を手に入れ、 チームとしてあくなき成長をめざしていくのです。 小さな会社が零細と呼ばれる状況を脱し、 成長し続けるための必須ノウハウを 経験豊富な著者陣がわかりやすく解説します。 ■目次 第１章 成長する会社と零細に甘んじる会社の違い 第２章 零細から脱するため会社のいまを見つめ直す 第３章 小さな会社を劇的に変える武器「中小企業版PDCA」 第４章 「カンタン未来図表」で会社の未来をシミュレーション 第５章 「経営計画書」のつくり方と脱零細の成功事例 ■著者　飯島彰仁 2005年に古田土会計公認会計士・税理士事務所(現・税理士法人古田土会計)に入所。 現在は、同法人含むグループ企業の株式会社古田土経営の常務取締役を務める。 経営計画と月次決算を主力商品とする古田土会計グループにおいて、営業活動することなく 年間１００～１５０社の新規開拓をするスキームをつくり上げ、現在約２，３００社の中小企業を指導。 そのうち黒字率８５．８％を実現している(日本企業の黒字率３２．１％、平成27年度、国税庁調べ)。 また、同ノウハウを同業者である会計事務所にも提供する会計事務所経営支援塾を運営する。 ■著者　会計事務所経営支援塾 ■編集協力者　株式会社エッサム