２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。

「原子力」「地震」「インフルエンザ」「社会保障」…こうした公共政策を悩ませる自然・人為的リスクについて、リスクとは何か、これまで国・国際機関・自治体はどのような対策をし、何が課題となっているのかを論じた書。行政法、行政学、公共経済学、国際法、国際政治学などさまざまな観点から検討。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電子商取引への課税について、国際機関ではどのような議論が行われているか、電子商取引への課税はどのような原則で行われるべきかを理論的に整理。日本の対応についても提言。 【主な内容】 第1章　本書の目的と構成 第1部　基本的論点 第2章　情報技術とグローバル化 第3章　電子商取引の課税問題に関する議論の流れ 第4章　課税原則の検討 第2部　国際課税上の論点 第5章　国際所得課税問題 第6章　電子商取引と租税競争 第7章　間接税に関する国際課税問題 第8章　グローバル化への対応 第3部　税務執行と情報 第9章　税務執行上の問題 第10章　テクノロジーの利用 第11章　課税システムと情報 第4部　アメリカ・EU・OECDの動向 第12章　アメリカにおける電子商取引課税問題 第13章　EUの付加価値税と電子商取引 第14章　OECDにおける検討 第15章　結　論 参考資料