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法の下の平等
一部ご紹介します。
・「法の下の平等っていうのは、法律は誰に対しても平等に作っているから知ろうとしないお前が悪いっていう意味なんだよ」
・会社からクビをちらつかされたら、会社側からの書類には絶対にサインしてはいけない。
・自分が会社からされていることを記録すること。会社は第三者からすれば密室だ。たとえこちらの言い分が正しくても、証拠がなければ、会社の違法行為を追求することはできない。
・証拠＝①上司から解雇を迫られた際の録音データ、②会社から渡された書類、③上司とのやり取りの記録
・対処＝①弁護士（最強、コスト高、80万円くらい）、②労働基準監督署（無料、時間かかる）、③労働組合（無料、当たり外れあり）
・セクハラと言われないために＝①プライベートについて尋ねない、②身体的な接触はしない、③仕事以外の行動の制限をしない、④仕事上の命令や依頼は合理的に。
・身に覚えがないのにセクハラ告発をされたら、絶対に謝罪してはならない。なぜなら謝罪は裁判で「セクハラした証拠」になるからだ。
・上司の『不正な指示』は従っても見逃してもアウト。共同正犯、幇助犯にあたるため。出社拒否して警察に駆け込むこと。
・冤罪を跳ね返すための原則＝①逃げない、②可能な限り早く弁護士に連絡する（日弁連の当番弁護士）、③警察官には個人情報を隠さない、④供述調書には絶対に署名捺印してはならない（罪を犯した証拠にされるから）
・交通事故を起こした→救護措置→救急車を呼ぶ→警察へ通報→弁護士に依頼して示談を進めてもらう→弁護士から保険会社に連絡してもらう
・事前に説明のない請求はすべて無視していい。脅迫されたら消費者センターか警察へ
・わが子がいじめ被害にあった→いじめは犯罪（暴行罪、傷害罪など）→学校も教育委員会も頼りにならない（問題をもみ消す傾向あり）→法務省の人権擁護委員へ連絡→警察に被害届を出す→いじめが発生してから現在までの経緯、どのような被害を受けているかをまとめた資料を用意→医師の診断書→告訴状による検挙を選ぶなら、作成と警察への提出は弁護士に任せる→問題が解決を見るまで子どもを学校から遠ざける→学習は塾のオンライン授業、通信教材を活用。ほかの学校へ転校するのも可（いじめを放置している時点でその学校は教育機関失格）
