あらすじ
中国フィンテック研究の第一人者である中国人研究者が、コピー大国からイノベーション大国に突き進む「チャイナ・イノベーション」の実像を日本語で書き下ろした。
世界経済の波乱要因となっているトランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争でクローズアップされたのが、「中国製造2025」。
中国が建国100周年を迎える2049年までに世界の製造大国になることを目標に掲げた国家プロジェクトだが、人工知能(AI)などハイテク分野も含めたこのイノベーション大国路線が米国を刺激した。
なぜ米国がそこまで警戒するのかといえば、「チャイナ・イノベーション」が予想以上に進展しているからだ。近年、中国では支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)が牽引して
モバイル決済サービスが急速に発展した。このモバイル決済サービスがデータ蓄積の起点となって、さらなる生活のデジタル化を押し進めている。そのスピードは、米シリコンバレーを上回るほどだ。
人工知能、ブロックチェーン等の新技術が融合し、スマホによるAI活用の与信・貸付、無人スーパー、シェアリングエコノミーなど新サービスが次から次に誕生している。
顔認証技術などで世界レベルのスタートアップ企業も続々生まれている。まさにイノベーションの連鎖である。
2018年7月末現在、世界の株価時価総額ランキングは、アップル、アマゾン、アルファベット(グーグル)がトップ3を占める。
本書は、アリババ、テンセントを中心に、最新の中国イノベーション事情を紹介する一方で、中国でアリババなどを活用して業績を伸ばしているユニクロ、中国イノベーションを研究・消化しているメルカリの事例も紹介している。
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Posted by ブクログ
ITからDT(データ テクノロジ)へ
データは経済活動の動力源。
100万人以上の海外留学生が帰国し、400万社以上が起業。
アリババとテンセント
世界的プラットフォーマーへ
P2Pレンディング
テクノロジー×金融
2018年時点で6000社以上設立するが7割は運営中止。
国産(ブラック企業)
羊毛党
架空取引で企業から報奨金をかき集める。
画像認証コードの代理認証「NID」
ネット企業の成否は
短期間で利用者を囲い込めるかで決まる。
プロダクトアウトではなく顧客視点
口コミからから改善点を見つけ、改善していく。
ウィーチャットのテンセント
「小走りしながら試行錯誤する」
「メールによる意思決定」
「試さなければ前に進まない」
中国イノベーション 3つの長所
1.意思決定に外部人材
2.女性など多様人材
3.産学共同による世界最先端技術
網聯
中国人民銀行と第三者決済期間(アリペイ)の接続機関
企業間決済に浸透し中央銀行の弱体化を防止