【感想・ネタバレ】検証 働き方改革 問われる「本気度」のレビュー

日本経済新聞社

かけ声倒れで終わるのか
日本の仕事のあり方を変えるのか。
本格化する議論の最先端を追う!

3月末に政府「働き方改革実現会議」がまとめた実行計画にもとづき、
関連法の改正に向けての国会での議論がこの秋から始まる。

生産性向上や非正規社員の処遇改善といった「総論」に反対する人はほとんどいないだろう。
しかし様々な立場、利害の異なる人たちが関わるため、
各所で異論、不満、不安の声が噴出している。

「本当は残業してでも思いっきり働いて成長したい」
「自ら非正規を選んだのに、処遇改善で責任が重くなっては元も子もない」……

働く現場、経営者、人事・採用担当者、法制度を管轄する役所など、
幅広い取材にもとづき、「働き方改革」のこれからを丁寧に読み解く。

[ブクログ · ★★★★☆]

「少子高齢化で人口が減る中、働く人一人ひとりの力を最大限発揮し働いて成果を出す方向に改革する」、これが働き方改革の真意であり目的だ。そのためには企業・労働者・国がそれぞれの分野で変革を遂げる必要がある。各業界の有識者のコラムも多く掲載されていて勉強になった。


〈企業〉
・適材適所の実力主義へと近づけていくことが日本の成長の土台となる。個々の能力を見極め、その能力を引き出す姿勢が大切。そしてその働きに見合う報酬を出し、働き手の能力を最大限に引き出すことが必要。→雇用の流動化が進み優秀な人材が集まる。加えて働き手の能力が最大限に発揮されたら企業の成長へと繋がる。
・成果重視・柔軟な働き方導入するにあたっての評価：明確かつ公平な評価が必要。ジョブディスクリプションの導入。不公平感の是正は生産性向上の鍵。曖昧な潜在能力での評価はNG。
・あらゆる仕事に精通するのではなくプロフェッショナルを育成する方向にかじをきる。企業がジョブオファー型に変われば、大学教育も自然と変革が迫られる。
・戦後の雇用慣行を断ち切るところに企業の成長の原動力がある。終身雇用や年功序列で働き手の力を十分引き出せない。
・頑張った人が雇用形態に関係なく平等に報われるようにする。＝同一労働同一賃金
・女性活躍には3つの条件がある。時間あたりの評価による公正な競争、年功と関係ない昇進のチャンス、夫の家庭参加。

〈労働者〉
・労働力は不断の鍛え直しがあってこそ輝く。働き手は自らの能力を高める研鑽に励み、組織に寄りかからない自立したプロとしての自覚を持つ。問われるのは成果を生み出す労働の質。自分の能力を生かし、自己責任で自己実現を図る。仕事を選んだら最大限の努力をして専門性を高め成果を出す。
・働く側自分にあった働き方を選ぶ。但し自由と引き換えに責任は増す。自分がどんな働き方をしたとき最も生産性を高められるかをしっかり見極める。

〈国〉
・成熟産業から成長産業への労働移動を活性化することが急務。そのためにはセーフティネットの充実が不可欠。職業訓練などの人材育成を強化し、仕事を前提にした学びの機会を整えるのはひとつの手だ。
・国が困っている人に手を差し伸べる策は必要だ。同時に企業を強くする競争ルールを整備すべきだ。人の移動を促す雇用ルール、時間でなく成果を重視した賃金など政労使で練り上げるべき課題は多い。そうした取り組みが個々の労働力の能力を最大限引き出し、所得増ややりがいにつながっていく。世界最速のペースで人が減る日本に伸びしろは乏しい。長時間労働と年功序列に代わる新たな成功方程式をひねり出すときだ。
・2000年初頭に労働市場改革を実現したドイツ。原則は自助努力への転換。労働者への手厚い保護から勤労意欲のある労働者が働き口を見つけやすいように改革。

〈その他特記事項〉
・働き方改革を通じて潜在成長率を引き上げる。現有戦力の底上げによる生産性の向上に取り組む。
・フランスやドイツでは業種ごとに同一労働同一賃金が定められ、労使交渉も業種単位です。職種や技能のレベルに応じて横断的に賃金が決まり、正社員と非正規労働者の間で共通。
・一億総活躍社会とは、年齢や性別などにかかわらず誰もが家庭・地域・職場に活躍できる社会
・一人の女性が産む子供の数が今と変わらない場合、50年後に2015年比3割減の8808万人になる。働き手にあたる15〜64歳の生産年齢人口は4529万人と4割減。
・日本企業は、世界の中で最も労働者や工場などの設備が会社と強烈に結合したモデルであるが故に、第4次産業革命が浸透すると不利になる。が、ハードウェアの技術が蓄積された日本の製造業は海外の優秀な人材から見て、自分たちが思う以上に魅力的に見える。
・生産性向上がワークライフバランスを実現させる。北欧の高福祉は高い生産性に支えられている。
・家族や自身の体調といった制約を踏まえ、自らが最善と思う働き方を選ぶ。24時間を賢く使って一人ひとりの働き手が密度濃く元気に働ける環境を整えることが個人・企業・国に突きつけられた課題。