あらすじ
2001年９月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、テロ防止の名の下に、アメリカ政府は技術発展の著しいインターネットを通じた大規模な監視体制を構築していた。ところが対象となっていたのはテロリストだけではなく全世界の一般市民すべてだった……。2013年６月、これらの事実を暴露したのが元情報局員のスノーデンである。権力が際限のない監視を行い、それが秘密にされるとき、権力の乱用と腐敗が始まる。本書では、日本人に向け、今起きている深刻な事態や権力を監視するための方途をスノーデンが明快に解説。後半はスノーデンの顧問弁護士やムスリム違法捜査を追及する弁護士、公安事件に詳しいジャーナリストら、日米の精鋭が、議論を多角的に深める。警世の一冊。【目次】刊行にあたって エドワード・スノーデンのメッセージ/第一章 スノーデン 日本への警告/第二章 信教の自由・プライバシーと監視社会――テロ対策を改めて考える/あとがきにかえて ベン・ワイズナーとの対話/付録 スノーデンのメッセージ原文
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Posted by ブクログ
政府による監視の在り方は9.11を境に変わった。事後的な捜査から事前の監視へ、特定の容疑者への狙い撃ちから不特定多数の一般市民を含めた無差別な監視へ、対象を人物からデータへ。
プライバシーと安全のバランスをとる（特にセキュリティについて適切な評価がなされる）ことが必要であり、政府による監視に対する現状の有効策は市民による監視（監督）と言える（それが有効に機能するように仕組みを構築することも必要）。また、捜査機関に協力／情報提供する主体（企業等）の透明性確保の問題も重要。
また、そもそもマス・サーベイランスにおけるAIの活用はフォルス・ポジティブ（偽陽性）比率が高いため、テロリスト判定の役に立っていないとの見方もある。
ただし、インターネットの仕組み上、情報（通信）の大部分はアメリカを通りアメリカ企業を経由するので、アメリカ政府は他の国の政府よりもはるかに多くの情報を傍受することができる（かつ、アメリカ自由法によってメタデータの収集が停止されたのは米国人を対象とした場合のみ）という点には留意しなければならない。
