【感想・ネタバレ】解決! 空き家問題のレビュー

あらすじ

総世帯数を大幅に上回る住宅がありながら、さらなる新築建設を推進する政策で、いずれ3軒に1軒は「空き家」になると言われている。新品を大量生産するのが良いことと考え、古いものに手間をかけるということを忘れてきた戦後日本。それが立ちゆかなくなった今、負の財産をお宝に転換できるひとがこれからの社会を作っていく。本書は空き家の現状と活用を阻む4つの要因を分析し、それを打開する試みを、3つの立地条件別に豊富な具体例で見ていく。活用の鍵となるのは「愛情」と「連携」。親が空き家を残しても、これでもう怖くない!

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Posted by ブクログ

ネタバレ

2015年に書かれたちょっと古い本ですが、空き家問題解決のヒントがたくさんありました。

一番気になったのは…
P241
実家を相続して、住まなくなってから、3年目の年末までに売れば、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例が使える。(これ、今も?)
それ以降になると、譲渡益に対して、20.315%の税率で課税される。

私の実家は、母が無くなったら、確実に3年以内に売却しよう!


空き家を購入して、賃貸している大家です。
ずーっと思っていることは、コミュティを作りたい。
そんな思いを再認識しました。

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2023年01月05日

Posted by ブクログ

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2018年12月31日

Posted by ブクログ

■「空き家」問題は,早くから分かっていた人口動態を無視し,景気対策としての住宅建設を推進した国の無策から生じたもの
■全国の空家数は約820万戸(2014総務省)で総住宅数に占める割合は13.5%であるため,ほぼ七軒に一軒は「空き家」
■住宅の除去,減築などが進まない場合,2033年には総住宅数が約7,100万戸,そのうち2,150万戸(30.2%)が空き家になる(2015野村総合研究所)
■駅から徒歩15分は非常に遠いと評価される
■通勤圏30分未満の割合が57.0%(平成20年住宅・土地統計調査)
・要因①:バブル以降,土地価格,住宅価格,賃料が下落し,利便性の高い,都市の中心部に住みやすくなったこと。
・要因②:働く女性が増え,週休二日制の普及で平日の労働時間が長くなったことから,通勤時間の短縮が求められるようになったこと。
・要因③:家族数の減少で,広さ,住環境よりも利便性が優先されるようになったこと。
■世田谷区では2013年度から区内の空き家等を社会の資産として活用すべく,空き家を社会貢献的な事業に活用するモデル事業に助成を出したり活用してもらいたいという空き家を募集しているが,相談のあった物件のうち三分の一は建物の欠格から活用できていない。
■古くから人が密集して住んできた都市では既存不適格の物件が多い。
■Airbnb(エアビーアンドビー:宿泊施設のマッチングサイト)問題
・日本では約4,000件(2015年)
・空き家を活用した例も多く含まれる
・問題は旅館業界との関係
・衛生面などの規制がない
・湾岸のタワーマンションなどで自室をAirbnbとして貸出しする例あり
・利用者が共用施設を我が物顔に占拠するなどの問題がある
■DIY賃貸
・持ち家を賃貸しやすくするもの

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2015年12月19日

Posted by ブクログ

2022.01.15 空き家問題の詳細と解決事例を知ることができた。部分的に対応が進んでいることが理解できるが、全体的にはこれから益々問題が顕在化すると思われる。良い解決策を模索しないといけない。

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2022年01月15日

Posted by ブクログ

昨今の空き家問題に対する問題提起とその解決方法を提示している一冊。

現状と法制度等の不備から始まり、現状の打開策を具体例を挙げている。具体例については、都市部の事例に偏っているきらいがあり、過疎地の解決策としては少し物足りない。

手が付けにくい問題ではあるが、不動産の登記制度を抜本的に見直す時期だと思う。国が土地所有者を把握できていないなどということはあり得ないことと思う。

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2019年04月18日

Posted by ブクログ

資産を死蔵させ、且つ社会的コストも負担しないフリーライダーには何らかの強制を持って対処すべきなのは同意だが、これと地方の定住人口増加策が恰もリニアであるかのように語られているのが気になる。空き家改修費用に自治体が助成金を出すというが、結局は他の自治体から住民や店子を分捕ってくるというだけの話なのでは?有効需要が増えないと結局は総体の賃料(帰属賃料含む)が下がるだけなので、本質的な解決にならないと思うのだけど。特に自治体が市外からの転入者に対し補助金を出すなんてのは近隣窮乏化政策と何ら変わるところはなく、無為な競争で地域経済を疲弊させるだけだ。長期的には資産価値は人口動態の影響を大きく受けざるをえないのだから、一刻も早く少子化に手をつけねばならないのだが。しかしまあ、肝心なところはこれからも迂回され続けるのだろう。

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2016年04月07日

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