【感想・ネタバレ】入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才のレビュー

中野剛志

（『入門 シュンペーター』「はじめに――シュンペーターのここがスゴい！」より抜粋、一部改変）「創造的破壊」という言葉を聞いたことはありませんか。「創造的破壊」というのは、例えばスマホがガラケーを駆逐したように、新しい製品や組織が生まれて旧い製品や組織を打ち負かすという、イノベーションの姿を表したものです。この言葉を広めたのは、ジョセフ・アロイス・シュンペーターです（「ヨーゼフ・アロイス・シュムペーター」とも表記されますが、本書では、英語読みにならって「ジョセフ・アロイス・シュンペーター」と表記します）。シュンペーターは、今日もなお、イノベーションの理論家として、大変人気の高い経済学者です。もっとも、シュンペーターの著作は、およそ80年から100年も前に書かれたものです。「そんな昔の経済学者によるイノベーションの理論を学んでも、現代の世界では役に立つはずもない」と思われるかもしれません。しかしそれは、全く違います。例えば、社会学者のフレッド・ブロックは、2017年の論文‘Secular stagnation and creative destruction：Reading Robert Gordon through a Schumpeterian lens’の冒頭で、次のように書いています。「七十五年後に、シュンペーターの『資本主義・社会主義・民主主義』に立ち戻ること は、骨董いじりなどではまったくない。その反対に、現代の我々が置かれた政治経済状況を理解しようとする者にとっては、決定的に重要なことである」ちなみにこのブロックという人は、2013年に、『ニュー・リパブリック』誌の「イノベーションに関する最も重要な三人の思想家」にも選ばれた研究者です。シュンペーターの古典的著作は、現代のイノベーション研究の最先端を走る研究者たちに、今もなおインスピレーションを与え続けているのです。そこで本書は、このシュンペーターの主な著作について、初心者でも分かるように平易に解説します。ただし、シュンペーターの著作の解説だけではなく、シュンペーターの影響を受けた現代の理論についても紹介していきます。そうすることで、シュンペーターの理論が、今日の資本主義の本質を理解する上でも極めて有効だということを明らかにします。そして、日本経済が長い停滞に陥り、日本企業がイノベーションを起こせなくなった理由についても、はっきりすることでしょう。その理由は「シュンペーターの理論とは正反対のことをやり続けたから」です。これに尽きます。ですから、今こそシュンペーターを学ぶ必要があるのです。

[ブクログ · ★★★★☆]

市場均衡理論を基礎とする経済学は、イノベーションが起きない定常状態を想定している。ワルラスの世界では、経済は戦争など外部要因でのみ変化する、と想定している。
イノベーションを起こす人間は、合理的な決定をする経済人ではなく、やむにやまれぬ行動力で経済の均衡をぶち壊す人。
構造改革は、自由競争によって経済は成長する、という考え＝市場原理主義、新自由主義。均衡理論では、経済の成長を考察できないはず。
均衡理論では利潤はない＝資本はたまらない。
信用創造は銀行しかできない。貸出のもとになっているのは今や預金ではない。銀行は貸出をする＝信用創造することで、お金を作り出せる。

資本主義の三要件
生産手段の私有、利益と損失の自己責任、銀行による信用創造＝商業社会と資本主義を区別する要素。
信用創造は、一時的にインフレを引き起こす（信用創造によるカネで物不足になる）。生産が増えるとデフレになるのでインフレは解消する。信用インフレと信用デフレ。
信用インフレ以外のインフレ＝人手不足、戦争、石油ショックなど。
量的緩和が効かなかったのは、銀行の貸出が増えなかったから＝信用創造がなかったから。
貨幣循環理論＝民間銀行の貸出によって預金が創造される。企業の資金需要がなくなれば信用創造が機能不全になる。政府支出の財源は税金ではない。
政府支出が先で税収は後＝政府が支出し、貨幣が出回る。それを税で回収して貨幣を破壊する。＝税は財源の破壊の手段＝財政健全化は、民間から金を引き抜いて破壊すること＝デフレとは、貨幣が消えていくこと。
企業が貯蓄過剰でいる限り、政府債務が減るわけはない＝民間がプラスなら政府はマイナスにならざるをえない。企業が貯蓄過剰なのは、デフレだったから。
逆に回れば、企業が貯蓄不足になり政府の収支は黒字になる。

投資の増加は一時的なインフレを呼ぶ。供給が安定すれば収まる。財政規律に固執しているとどんな政策もうまくいかない。
不況とは、新結合によって次の段階に至る際の副作用のようなもの。
シュンペーターマーク１＝イノベーションの担い手を個人と考えた。マークⅡでは、大企業組織と考えた。

完全競争はない。常に市場は独占的競争をいている。価格が伸縮的だと、企業は技術革新に挑めない。将来の不確実性を飲み込めるのは大企業。自動車はブレーキがあるから速く走れる。
独占的な大企業は停滞しているわけはない。いつでも競争で他社に駆逐される恐れがあるから。
完全競争とイノベーションは両立しない。完全競争であれば利益はゼロだから。
市場原理主義の構造改革は、創造的破壊を生まない。
大規模で市場支配力が強い企業のほうがイノベーションを起こしやすい＝シュンペーター仮説。実証研究が多数ある。
競争の激化は、イノベーションを促進しない。抑制する。失敗を恐れて保守的になる。
内部留保と再投資、終身雇用がイノベーションに必要。
株主価値の最大化イデオロギーが、これをやめて削減と分配を正当化した。
株式市場は、資金を調達する場ではなく、企業価値を分配収奪する場となった。イノベーションの阻害要因。スタートアップが生まれにくくなった。スタートアップとはごく一部を除いて零細企業のまま。
スタートアップは非効率なので、保護は非効率な資源配分を助長する。
日本がイノベーションを起こせなくなったのは、アメリカのコーポレートガバナンス改革を真似したから。

アメリカは軍事産業を中心に政府がイノベーションを主導した。iphoneはアメリカの産業政策の産物。

外生的成長理論＝技術進歩が生まれ経済を成長させる。技術進歩を因子としてモデルに取り入れたものが、内生的成長理論。これが主流派経済学の成長理論＝一定の確率でイノベーションが成功すると考える。
シュンペーターは、イノベーションは不確実に起きるもの、と考える。不確実性を低下させるには、国の政策が重要。
アメリカ技術革新には、政府の起業家としての役割が大きい。

貨幣循環論はMMTと似ているが、MMTは統合政府を考えるところに違いがある。
アメリカでは政府支出によって、イノベーションを起こしていた＝政府支出によらなければ、イノベーションは起きない。規制緩和をしても、イノベーションを起こす不確実性を埋めることはできない。むしろ規制緩和によって不確実性が高まる。
シュンペーターは資本主義が成功することで、社会主義＝中央政府が精算を支配する、になると言っている。公共セクターの役割が民間よりも大きい経済システム。
イノベーションが日常的に政府で起こされると、企業家は不要になる＝資本主義ではなくなる。

所有と経営の分離は、個人のイノベーションを遠ざけている。
合理主義の精神では子供を持たないことが正しい選択＝一生よりも長い期間を考えない。
家族動機が資本主義の大本だが、それがなくなれば資本主義は崩壊する。＝公共セクターの役割が大きくなる。
インフレは社会主義化（政府の役割が大きくなること）を促進する。

資本主義の私有財産制度と契約の自由は、個人を想定したものだが、今は形骸化して崩壊している。
政府の介入によってかろうじて資本主義を保っている＝酸素吸入器付き資本主義。