あらすじ
日本人は50年で半減…現状維持はできない。
「直近5年間の出生数は毎年4.54％ずつ減少」――。このペースで減り続ければ、日本人人口は50年で半減、100年後に8割減となってしまう。もはや少子化を止めることはできず、日本社会の激変は避けられない。“不都合な現実”に対し、われわれはどうすべきか。
〈日本社会が目に見えて崩壊を始めている。要因は、言うまでもなく人口減少だ。
ところが、政府も地方自治体も対応がことごとく後手に回っている。的を射ていない対策が幅を利かせ、効果が表れるどころか、むしろ状況を悪化させる政策も目につく。
もはや、日本の人口減少は止めようがない。100年もすれば日本人は8割近くも減る。本来、政府が取るべき政策は、この不都合な現実を受け入れ、人口が減ることを前提として社会を作り直すことである。
日本という国家が残るか消えるかの瀬戸際にあるのだ。われわれは大一番に打って出るしかない。〉
（「はじめに」より抜粋）
答えは、人口減少を前提とした社会への作り替えだ――。
独自の分析で四半世紀前から警鐘を鳴らし続けてきた人口問題の第一人者が「縮んで勝つ」という“日本の活路”を緊急提言する。
（底本 2024年8月発売作品）
※この作品はカラーが含まれます。
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Posted by ブクログ
注意推計によれば、2070年には7760万人になる。毎年91万人の減少。外国人では賄えない。積極的に受け入れても、中途半端な規模に終わる。
受け入れるなら高度人材を受け入れて、成長させるべき。
生産年齢人口のピークは1995年だが、就業者数は増加した。これからは伸びは期待できない。
新卒は20年後に3割減。人手不足が解消しても、消費が減る。
個々人の稼ぐ力をアップさせる。
薄利多売は通用しない。高付加価値化。
中小企業も海外へ進出するべき。
人口30万規模の独立圏を考える。東京一極集中を是正しても全体が減るので焼け石に水。子ども向け政策を充実しても、既存住民向けのサービスは劣化する。市町村を超えた生活圏。交通網が要。
国交省は10万人であれば医療、交通の提供が可能としている。人口減を考えると30万人程度でスタートすべき。
拠点への集住をさせるには、2地域居住を推進するべき。
Posted by ブクログ
付加価値型にとか、人の生産性あげるとか、もう何十年言ってるんだろう。働きたい人がこれだけいるのに人手不足とか、若くないと採用しないとか、企業側のやり方は変えないままでゆっくりと死んでいってもらえばいいのだけれど。押さえつけないでくれればそれでいい。
食料の買い負けと農業者の減少それでも新規就農も移住も慣習で縛る農村。筆者は地域ごとの人口集約を提案している。薄利多売せざるを得ない事業は社会貢献として一人当たり付加価値の高い事業とバンドルで残す。30万人生活圏。二地域居住で集約する際に、共助を条件に移住者を優遇する。
無理があるのが当たり前なんだけどなかなかそういう風には受け取ってもらえないだろうなあ。
