大泉啓一郎のレビュー一覧

消費するアジア 新興国市場の可能性と不安

前作の『老いていくアジア』には感銘を受けたがこの本も抜群もよい。
アジア諸国のほとんどが富む前に老いるというのはわかる。
これからの消費の根本が国別ＧＤＰではなくメガ・リージョン単位だという意見には激しく同意する。関西広域連合にも頑張って欲しいものだ。

消費するアジア 新興国市場の可能性と不安

少子高齢化と人口減少が進むなかで、国内市場の大幅な拡大は見込めない。(冒頭の一文)

アジアが国別の経済圏ではなく、都市圏レベルの重要性が高まっていることを、消費の観点から論じている。

消費するアジア 新興国市場の可能性と不安

経済発展が著しいアジア諸国。これらを見渡すと、そこには限界などまだまだ先の話のように思える。
筆者はそのような楽観的な意見に対して懐疑的な主張を繰り広げる。

筆者の主張の核となるキーワードは、地理的視点と多様性である。
まず、現在発展が著しい国家（中国、タイ、マレーシアetc）は、外から見ると国家全体が発展しているように見えるがそうではなく、地理的視点から見れば、局所的な発展に留まっている。例えば、中国なら上海などの沿岸部、タイならバンコクといった具合である。このような大都市は周辺部をも取り込み、「メガリージョン」として著しい発展を遂げている。
しかし、メガリージョンは一方で、国家内において極度の格差を生み出す。なぜならメガリージョンの発展利益は地方まで行き渡らないからである。沿岸部のメガリージョンと地方の農村部では、格差は50倍にもなる。
これを「中進国のワナ」と呼ぶ。

中進国のワナは何を生み出すか。これは近年に見る国家内の政治不安に繋がる。例えばタイでは、メガリージョンであるバンコクと東北部の農村の間の格差が著しく広がり、首相の政変も重なって動乱が発生した。このように、国家内格差は政治不安へと帰結する。

メガリージョンを抱え込む新興国が先進国になるためには、この格差を是正する必要がある。そのための方法として貧困層向けの公共政策を行う必要があるが、財源の問題が重く圧し掛かる。また、増税はメガリージョンの競争力向上に逆効果でもある。従って、新興国は減税と増税の間のジレンマに陥っているといえるだろう。

明らかに、冒頭の楽観論では間に合わないことが理解されるが、この問題に日本はどのように対応すべきだろうか。
一つは、日本内のアジア新興国に対する意識変革が必要であろう。今までの日本は、アジア新興国を大型市場と見なし、「日本とアジア諸国」という考えで投資活動をしていたが、現在の状況に鑑みると、「アジアの中の日本」というように考えを改める必要があるだろう。なぜなら、投資活動や市場拡大によって日本企業が新興国で利益を上げている一方で、格差の拡大に手を貸しているのも事実だからである。このままの状況では、中進国の課題のために、日本と新興国の両方に長期的な発展は見込めない。日本はアジアの中の一員として、この問題に善処すべきである。

もう一つは、その手段としての日本の技術の利用である。中国・韓国・台湾などが着実に技術力を上げており、かつて最強と謳われた日本の技術力はキャッチアップされている。だが、重機械だけでなく、現在日本が誇れる技術の一つがエコに関連するものであろう。これは、間違いなく日本が世界をリードしている。温暖化など世界的な問題に関しては、日本だけでなく新興国の協力も必要である。持続的な発展を促進し、長期的な利益を求めるのであれば、日本のエコ技術を新興国に売り出す必要があるだろう。

老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき

［　内容　］
中国の経済成長率が１１％を超えたと報道され、この勢いに引っ張られるかのように、アジア全体の経済も順調に推移している。
だがこれは、よく喧伝されるように「２１世紀はアジアの世紀」の証明だと考えてよいのだろうか。
アジア全体の少子高齢化とい
う現実を見れば、楽観は許されない。
いまだ社会保障制度が整備されていないアジア各国の１０年後、２０年後を見据え、アジア
全域で豊かな社会を構築するための方途を提言する。

［　目次　］
第１章　アジアで進む少子高齢化
第２章　経済発展を支えた人口ボーナス
第３章　ポスト人口ボーナスの衝撃
第４章　アジアの高齢者を誰が養うか
第５章　地域福祉と東アジア共同体

［　ＰＯＰ　］


［　おすすめ度　］

☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆　文章
☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆　冒険性
☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度
共感度（空振り三振・一部・参った！）
読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ）

［　関連図書　］


［　参考となる書評　］

老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき

日本を含むアジア経済の世界に占めるシェアは23%(2006年通商白書)。一方、少子高齢化がアジア全域で進行しており、NIES諸国は日本よりも低い合計特殊出生率(2005年、日本：1.3に対し、韓国/台湾：1.1、香港：1.0シンガポール：1.2)であり、中国/タイも2.0を切っている。他方、高齢化率では既にNIES、中国/タイが7%を超えた高齢化社会。2025年には高齢化率14%超の高齢社会に突入する雁行的人口変化というべき事態。生活水準の向上や保健衛生の改善による多産多死→多産少子に移行し、過剰人口が発生。そこから人口ボーナス、日本でいう団塊の世代的な若い労働力の膨張が急速な経済発展の基礎となったという解説は面白かった。日本の人口ボーナスは1995年で終了したとまとめているが、確かに日本のGDPのピークは同年頃であり、非常に的を得た解説だと思った。

老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき

本書はアジアのデモグラフィーに着目して、楽観的なアジア経済論に釘を刺しているという意味で、とても意味のある本だと思いました。近年注目された本「デフレの正体　経済は「人口の波」で動く」藻谷浩介著、の先駆けになる本という見方もできますね。特に人口ボーナスの概念解説と、それが経済にもたらすインパクトについてはとても参考になりました。データ分析面ではとても満足です。

ただし気になる点が２つ。
１つめは細かい用語の使い方で間違いが散見されることです。たとえば「高齢化することで貯蓄率が下がり国際収支が悪化する」という記述がありますが、国際収支は常に均衡するので悪化という概念はありません。正確には経常収支の黒字が縮小（もしくは赤字が拡大）。

もう１つ、これが最大気になるので星を２つ減らしましたが、本書の各部分に記載されている提言に関する文章です。これはこの著者に限らず、マクロ経済学しかやったことがない学者に往々にしてみられるのですが、提言が抽象的すぎて「何かを言っているようで何も言っていない」文章になっていること。典型的な表現が「求められる全要素生産性の向上」です。この表現をみるたびに「またか・・・・」と思ってしまいます。経済成長の要因が３つ（労働力、資本、全要素生産性）で１つめと２つめが期待できないから３つめを伸ばせ、と言っているだけですよね。
提案をするなら、もっと深く議論してほしいですね（どうやってのばすのか？具体的に何を向上するのがいいのか？）。あるいは提案部分はせずに分析をとにかくひたすら深くやるか。

そもそも成長会計だけで提言を考えるのは稚拙でしょう。アジアのすべての国が競争しているわけだし、みんなが製造業のスキルを目指してスキルアップしたってハッピーではないですよね。国がおかれた外部環境、自国の競争優位性などを考慮して各国のやるべき対策は異なるはずです。提言を書くなら、かなり気合いを入れて具体的に書いてもらわないとです。

分析面はそれなりに深くて満足できますが、提言にかかわる文章になった瞬間に恐ろしく浅い表現になり落胆してしまったので星３つとさせてもらいました。

消費するアジア 新興国市場の可能性と不安

拡大するアジア新興国の消費市場の実態を分析し、今後の課題につき考察している。
本書では、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドを「アジア新興国」と呼んでおり、分析・考察の概要は以下である。
◆アジア新興国の消費が伸びているのは、「メガ都市」の国際競争力の向上によるところが大きく、持続的な繁栄の条件は、「メガ都市」の競争力を強化し、その繁栄を「メガリージョン」に広げ、更にその成果を地方・農村に浸透させることである。
◆途上国型大都市は、雇用、食料、住居の供給能力に対して人口が過剰な「過剰都市」と言われるが、アジア新興国の大都市は、外国企業の進出により資本と市場を手にし、「過剰都市」を脱却して、先進国型大都市に移行する過程の「メガ都市」と呼ばれる段階にある。産業構造も、輸出品の加工地から産業クラスターへ変化した。
◆世界で40ある「メガリージョン」のひとつである中国の長江デルタ経済圏（上海地域）はその典型で、中国の対外開放政策を受けて海外からの投資が進み、域内外での工業分担、コア地域での脱工業化が進んでいる。
◆アジア全体の貧困率は低下しているが、所得の地域間格差はむしろ拡大している。これまで都市の発展を支えてきた地方から都市への人口移動と、今後アジアでも進むと考えられる少子高齢化を考慮すると、地域間格差の縮小は容易ではない。
◆「天然資源の活用や外資企業の誘致により中所得国へと成長してきた途上国が、それまでの成長路線に固執し、産業構造転換の努力を怠れば、成長力は次第に鈍化し、先進国にたどり着くことは困難になる」という「中所得国のワナ」を乗り越えるのは容易ではない。それは、政治力が不安定であること、国際競争力の強化と同時に地方の底上げを図らなければならないことによる。
◆アジア新興国の発展は、地球レベルでの資源と環境への負荷を高めつつある。アジアの持続的な成長のためには、「アジア版・成長の限界」を克服することが不可欠であり、その協力体制の中で日本の技術・産業が果たすべき役割は大きい。
アジア地域の成長について、中長期的な視点を与えてくれる。
（2012年1月了）

消費するアジア 新興国市場の可能性と不安

筆者の大泉氏は、とある銀行のセミナーに講師として招かれて、バンコクで講演をされた。その時に、僕もたまたまセミナーに参加しており、講演を聞く機会があった。その時の講演がなかなか面白く、それで買ってみた本。

大泉氏は民間の方で(学者ではないという意味)、本書は、やや雑で強引だな、という印象があるが、それは発想の発展にもつながっていて、良い面もある。

アジア各国で経済成長が進み、それぞれの国での消費者層も厚くなりつつある。アジア各「国」とは言うが、実際にその中でも大きな成長を遂げているのは、上海やバンコクといったメガ「都市」であり、最近では、それらメガ都市を中心とした、メガ「リージョン」とでも呼ぶべき成長地域が構成されるようになってきた。成長は国単位と言うよりは、これらリージョンが中心に起こっており、これらリージョンでの成長力がその国の他の地域、特に農村地域に届くようになるのか、が国単位で見た時の経済の一つの課題となる。一国内での成長地域と非成長地域の格差は、階層間の利害対立、ひいては政治不安を引き起こすタネともなり得るし、実際にタイでの騒乱はそういう側面が大きい。

強引に要約すると、こういうことになるだろうか。

本書内に、タイの県別の一人当たりGDPの統計がグラフの形で示されている。棒グラフで示されているだけなので、正確な数値は分からないのだけれども、最も一人当たりGDPの高い県と、最も低い県の格差は20倍近くありそうなように見える(それが、そのまま「所得」の格差になるのかどうかは別の問題だけれども)。僕の住んでいるバンコク、および、工場がありよく訪問するラヨン県、あるいは、ゴルフ等で行くことの多いチョンブリ県はタイの中では豊かな地域に属しており、実際にタイの中の貧しい地域に出かけてみた経験はない。経験はないけれども、バンコクにいるだけでも、それが非常に大きなものだろうな、ということは想像できる。それは、例えばバンコクの中でも、スラム的(と言えば言いすぎだけれども)な場所を見かけることが出来るからだ。こういった格差は、政治的に「緩和」することは可能だろうけれども、「解決」することは難しいだろう。結局は、その地域の産業が繁栄しているかどうかで決まってしまうことなのだから。格差の度合いは全く違うけれども、構造は日本も同じこと、とも考えられる。
とまぁ、ここまで考えて、こういったことに実は興味をなくしてしまった。
僕は政治家でもなく、また、そういった格差に対して何らかの有効なアクションを起こすことが出来ないことに気がついたからだ。話としては面白いのだけれども、本当には興味の持てない話、というのが結論で、面白く読んだ割りに評価が低いのはそういう理由だ。

消費するアジア 新興国市場の可能性と不安

大泉啓一著「消費するアジア」中公新書（２０１１）
＊ 日本経済にとって重要な新興国とはいうまでもなくアジア諸国である。名目GDPの規模でみると、日本を含めたアジアが世界に占める割合は２０００年の２４．８％から２０１０年には２５．７％に上昇している。
＊ 国内市場が人口減少と少子高齢化を背景に拡大が困難だという閉鎖間が強く、これがアジアへの押し出し要因として作用している。
＊ VISTAはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンを新興国グループとみなしたものである。
＊ 中国において地域による所得間格差が大きいことが平均数値で考えると誤ってしまう決断にいたる。そのことは他のアジア諸国にも当てはまる。１人あたりGDPが４０００ドルのタイにあってバンコク周辺のそれは１万ドルを越えている。１人あたりGDPが８０００ドルのマレーシアの場合にはクアラルンプールのそれは１５０００万ドルと台湾の水準に匹敵するのだ。
＊ バンコクの人口は国全体の１０％を超え、都市人口の４割を占めた。このように極端に集中した第一位の都市は首位都市と呼ばれる。タイは９０年代には政府の規制緩和と優遇措置をうけて、自動車メーカーはタイを戦略的な輸出拠点と位置づけた。他方、政府は自動車産業育成の中心地として工業地域の整備を進めていく。その家庭で１９９０年代半ばにはタイ国内の自動車販売台数は年間５０万台を声、東南アジア最大の市場となったこともあり二次加工メーカー、三次加工メーカーが相次いで進出。集積が集積を生み出し、自動車産業の規模の経済が働くようになったのである。
＊ １人あたりGDPが高いタイの地域は、バンコクを中心にして東北に拡大している。バンコク、ラヨーン県、サムットサーコン県、アユタヤ県などである。
＊ コンビニエンスストアの急増は目を見張るものがある。２００９年時点で全国のコンビニエンスストアの数は９９１８店を数える。その中で圧倒的に多いのはセブンイレブンであり、５２７０店。セブンイレブンとしては日本、アメリカに次いで多い３番目の国がタイである。全体の５０％のセブンイレブンの店舗がバンコク周辺にある。
＊ アジアはかつて世界でもっとも人口増加の著しい地域であった。しかし現在ではそう遠くない将来、人口減少に向かうことが確実視されている。中国も、タイも２０１５年には生産年齢人口の最高点に達し、その後は減少していく。ベトナムが２０１５～２０年、マレーシアが２０３０～３５年、インドが２０３０～３５年。
＊ 出生率の低下が即座に高齢化につながるわけではない。３０～４０年間、その国はその子供と高齢者の人口比率が低い社会を経験する。このように人口構成の変化が経済成長を後押しする効果は、「人口ボーナス」と呼ばれる。生産の拡大には、生産年齢人口（１６～６４歳）の比率の上昇が寄与する。
＊ 地方、農村の開発や社会保障制度の整備にはいま以上の財源が必要で、「増税」がキーワードになるのに対して、メガ都市の発展のためには「減税」がキーワードになる。

消費するアジア 新興国市場の可能性と不安

輸出中心で成長してきたアジアがどうやって、社会保障や消費にカネをまわして更なる成長を出来るか。その解は特にはないが、海外企業が入るのはローカライゼーション、ブランド、コネ、コスト競争力をうまくやらないとダメというのは当たり前の話。

老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき

今年くらいの中国を中心に意外と早く高齢化が進むアジア諸国の状況を再確認。同様の状況の80年代の日本ほど経済成長、と国経済に占める消費の割合や福祉が進展していないのが難点であるとする。

老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき

引き続き、同じ著者の「老いてゆくアジア」を読む。
アジアの差し迫る課題がわかった。同じ発展途上国といってもアフリカとは
かなり様相が異なる。アジア特に東南アジアでは人口爆発の時代から高齢者人口爆発の時代へ移行している。
急激な少子化の原因として４つあげている。
１）核家族化
２）結婚年齢の高齢化
３）子供の養育費のコスト
４）ライフスタイルの変化

人口ボーナスという概念がポイント。ベビーブームの世代以降、出生率が下がり、「養うべき子供世代」が少なく、生産年齢人口がおおいため、負担が少なく経済発展が期待できる時代。ただ、ある程度年月が経つと、高齢化社会への入り口にさしかかる。

経済発展はこの人口ボーナスによって支えられた。

後半はかなり飛ばし読みをした。が、リマインドしておきたい事実として、下記をあげておきたい。
１.　2005年現在での合計特殊出生率
日本は１．３に対して、
　　それよりも少ない、
韓国・台湾・香港・シンガポール
注）人口維持に必要な出生率は２．１
２.　２０２５年にはNIESは高齢化率１４％を超える高齢社会

安定的にこの高齢化社会を迎えるためには域内における協力体制が必要となる。居住地域をベースにした福祉、地域福祉の必要性。（だだ、福祉の実践に関しては、最後の方を読飛ばしているので、理解しきれていないが)

消費するアジア 新興国市場の可能性と不安

この人、タイ大好きなんだろうなぁ・・・と思ってしまう本ｗ　研究にかこつけて遊んじゃだめですよ★　・・・という意味で、もう少しバランスのとれた分析があってよかった気がします。