大泉啓一郎のレビュー一覧
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東アジアのここまでの経済成長を『人口ボーナス』の視点で読み解いた上で、よく言われる『アジアの経済活力を取り入れよう！』を全否定してくれる本。
そして、すでに東アジア諸国でも少子高齢化の波は始まっているのね。韓国も台湾も中国もタイも人口ボーナスを謳歌した時代は近日中に終了し、高齢化社会に必要な社会福祉制度を
確立するまもなく高齢化を迎える・・・ただし、これだけきちんと分析しているのに終章の結論は酷い。高齢化したアジア諸国を支えるための東アジア共同体などという血迷い事は断固拒否する。東アジアおよび東南アジア諸国の高齢化はそれぞれの国で対処すべきよ。大東亜共栄圏は断念したんだから、うちらが責任をとる筋合いじゃない。 -
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Posted by ブクログ
＜目次＞
序章貿易立国の復活に向けて
第１章変わる日本の立ち位置
第２章新興国・途上国の台頭
第３章アジアと日本からアジアの中の日本へ
第４章ASEANから新興国・途上国を開拓する
第５章新興国・途上国とともに成長する
第６章日本から富裕層マーケットに切り込む
第７章日本の競争力をいかに赤めるのか
あとがき
P77（大量生産・大量消費の）生産に関する情報をいち
早く獲得した国、すなわち欧米や日本にはより富を
急拡大させ、政治的権力さえも手に入れた。パックス・
ブリタニカ。パックス・アメリカーナ。
P139ASEANには中国市場が開かれている
ASEAN中国FTA(ACFTA)が2005にスタート。
P178ASEANとともに成長する、政府とともに、
企業とともに、人たちとともに。
P218日本が新興国・途上国において苦戦を強いられて
いる原因のひとつは、市場をくまなく観察する人材を
投入していないこと、地場企業と交渉を重ねる
タフネゴシエーターが少なくなっていることにあるの
かもしれない。
アセアンともに、中国市場を目指し、アセアンを
マーケットとしてもとらえる、日本のやり方で。 -
Posted by ブクログ
日本の戦後の発展は、原料を輸入しそれを加工して輸出する「貿易立国」モデルで成長してきたが、新興国の発展でもはやそのモデルは行き詰まっている。
そのような背景をさまざまな経済あるいは貿易データで立証し、その過程でどのように新興国が発展してきたかも明らかにしている。
この分析からわかることとして、アセアンの健全な発展と地域・人口の大きさがある。そこに着目して、中に入り込んだ取り組みを本書は提案する。
このような内容を豊富なデータをもとに説明されると、批判というか反論は難しい。人口低下が避けられない日本の内需は期待できないし、本書の示唆に沿った企業やスタートアップも自然と増えてくるのではないだろうか。 -
Posted by ブクログ
医療の普及発展による乳幼児死亡率の劇的な低下と高齢者の長寿化により、世界は急速に高齢化している。
また経済発展は少子化傾向を推し進めることになるため、高齢化と少子化が同時に進行する。
その先頭を走るのが日本であるが、それ以外のアジアの国々でも、高齢化が進行中である。しかもそのスピードは世界最速といわれてきた日本の速度を上回る。
人口構造の変化は、その過程で、人口ボーナスという経済発展に好都合な時期を生む。この時期は子供と高齢者が少なく、労働者人口が圧倒的に多い。
日本はこの時期を巧く活用し、飛躍的な経済発展を遂げた。（団塊の世代と高度経済成長期）
韓国・台湾・香港・シンガポールのＮＩＥＳ諸国も同様である。（「アジアの奇跡」と呼ばれた時期）
中国は現在が人口ボーナス期で、経済発展の真っ最中である。
東京、ソウル、北京のオリンピック開催は、それぞれの国の人口ボーナス期のメルクマールといえるのかもしれない。
ただし人口ボーナス期を過ぎると、経済発展の主力となった大量の労働者が高齢化してくる。この世代は自らが産んだ経済発展の恩恵を受けて近代的なライフスタイルをとっており、子供も少ない。したがって、高齢化は急激である。日本の2007年問題がそれである。
日本は人口ボーナス期をとうに過ぎ、人口減少という新たな段階に突入しているが、ＮＩＥＳ諸国も着実に日本のあとを追っている。その象徴が韓国における老人長期療養保険法の制定だろう。いまや世界最速の高齢化の国、世界で最も少子化が進む国となった韓国は、この法律に基づき、2008年7月から韓国版介護保険制度を開始しようとしている。
問題は、日本のように高度な経済発展を遂げた豊かな国においても、高齢者を支える社会制度の再構築のためには、財政的に極めて大きな負担を伴うと予想される中、まだ十分に経済的発展が果たされたとはいえない国々（＝国民全体に対するセーフティネットが未整備の国）が、この重圧を乗り切ることができるのか、あるいは人口ボーナスを十分に活用できないまま、この時期を通り過ぎようとしている国々が、これらからどのように高齢化に対していくのかということである。高齢者を支える制度を作るだけの社会的な富の蓄積がないまま「高齢者の爆発」を迎える国では、高齢者問題は貧困と死の問題に直結する。すなわち「人間の安全保障」の問題となる。
こうした問題に対する回答はまだどこにもない。アジア及び世界がはじめて経験する世界だからである。
しかしすくなくとも、高齢化の先頭を走る日本の悪戦苦闘ぶりは、これからそれに立ち向かわなければならないアジア各国の格好のサンプルにはなるに違いない。
その一つのヒントとして著者は日本における地域福祉の取り組みをあげている。コミュニティにおける高齢者支援の可能性である。
おそらくこの指摘は正しい。というよりもそれが残された唯一の可能性ではないか。その可能性の具体的な姿は、いまのところまだ誰にも見えないにしても。
本書は著者が中心になってまとめたＪＩＣＡレポート「開発途上国の高齢化を見据えて」を増補強化した内容となっている。
アジアの経済と少子高齢化問題に関する基本書となる一冊。 -
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Posted by ブクログ
日本でも大都市圏とそれ以外の地方都市では、人々のライフスタイルが全く異なるため、マーケティング手法も異なると感じていたが、この本はその問題をアジアの新興国や成長国でみた場合、メガ都市を中心とするメガリージョンと、それ以外の地方（農村）がどれほど生活水準が異なり、国単位で捉えることが難しいか（無意味）であるかを記した本。
NIES=２０世紀以降に大きく成長した国／都市のこと。アジアでは、韓国・台湾・上海・シンガポールがこれにあたる。タイもバンコクに限ってはここに分類することが可能なレベル。
後進国のベースは、農村都市にある。その国が成長をする恒例の流れは、農村社会から都市社会への以降にある。都市社会の課題は大都市とそれ以外（地方都市）との各社社会である。
また、大都市が成長すると共に生じる人口比率の変化も格差を生む要因。日本でも人口減の流れや過疎化する地方都市がある一方で、東京の人口は増え続けている。
グローバル化が進む中で、国の成長は国単位ではなく、地域単位での競争力を強化させるべき。道州制の導入も、メガリージョン視点の延長線上にある。中国は、上海をグローバルシティ、世界の金融の中心にしようと目論み、例えば世界一の地下鉄網といったインフラ整備や、グローバル人材の誘致を進めている。
大都市の人口ボーナスと地方の人口オーナスの視点も重要。大都市圏の成長→人口流出、成長。反対に地方の若年層人材流出→生産力の低下が格差のベースにある。
日本の高齢化と生産人口ピラミッドの変化は、アジアの新興国でも必ずおこること。日本は「後退先進国」として何をアジアにも足らせられるのか、また、アジアを市場として捉えた際に、その国でのマーケティングは、メガ都市と地方を分断して捉えることを教えてくれる。
また、メガ都市と地方の農村の格差が南北問題に発展しうること、タイの近年の政治不安がこの格差から生じていること、政治の不安定な場所で経済成長は難しいことを覚えておきたい。
最後に、日本が「課題先進国」として、今後NIES含めアジアの新興国が必ず抱える（既に抱えている）課題に対する解を持てたら、それが日本ができる貢献であり、成長のチャンス。他国は日本ほど裕福になる前に頭打ちと課題が発生するという予想にアジア安定への不安させ感じた。
また、今後のアジアで起こることを、大都市圏が出来上がる流れとともに解説する良書。 -
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Posted by ブクログ
ITS関係の大先輩に教えていただいた本。一気に読んでしまった。
社会学系の本のとっつきにくさはなく、非常に明確にロジックが進んでいくのが見えたのはうれしい。特に項目8が圧巻！
下記は留意しておきたい項目。
1 対象とする国：新興国
（Emerging Economies）
中国、ASEAN5(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)、インド
2 所得による層別（年間の可処分所得）
富裕層：35001ドル以上
中間所得層：5001ドル以上
低所得層：5000ドル以下
3 富裕層の台頭
・日本 9200万人
・2015にはアジアが抜く
4 商品の２極化
・日本と変わらない製品やサービス（富裕層）
・BOPビジネス（低所得層）
5 都市化率 50%（２００８年）
6 国際分業体制（フラグメンテーション）による発展のメカニズム
6 メガリージョン
・東京圏、大阪・名古屋圏、九州北部、広域札幌圏
・ソウル・プサン
・香港・深セン（珠江デルタ経済圏）、上海（長江デルタ経済圏）、広域北京圏（渤海湾経済圏）
・台北
・デリー・ラホール
・シンガポール
・バンコク
7 メガリーションからグローバルシティへ (グローバルシティとは)
・多国籍企業と多国籍銀行の中枢機能が集中
8 「私が読み解く」筆者の言いたい事
1)メガリージョンと農村部の格差の拡大
メガリージョンの中でも所得格差大
2)農村部の少子高齢化（所得が低いまま）
⇒格差是正するためには：
3)農村部とリージョンを結ぶインフラ整備（人、モノの流れを活発化）、いわばシームレスな発展を目指して
⇒実際には、ファイナンスが難しい
4)中所得国のワナ（産業構造の転換を怠れば、成長は鈍化していき、先進国に追い付かない）
マレーシア、タイの対応
5)中所得国の課題
（国内における南北格差）
物言うマジョリティへの配慮
Ex）タイ都市部の低所得者への配慮がなかった（農村部はあった）
負担金の外国企業へ課せる可能性
6)インフラ整備＋都市クラスタ開発
7)アジアの未来市場としての日本
・高齢化など世界的な課題を先取りしている。
・課題解決する高度な技術を開発できる（省エネ、リサイクル、）
・本技術を用いることで、メガリージョンでの市場開拓につながる。 -
Posted by ブクログ
タイトルで職場の平積みから購入。
大泉さんは、三井銀行総研の主任研究員。
著者の前半部分は、新興国のメガ都市とメガリージョンが発生して、着実に発展している話。
都市を有機的にみるという考え方は、日本でも戦前から、高度成長期まで、都市が極端に拡大していた時代に盛んだったが、そのような時期にアジアもあるということ。
後半の地域格差問題など格差問題は深刻。
①中国、ＡＳＥＡＮ、インドのジニ係数は０．４を超え、筆者の中国の計算なども勘案すると、すべてジニ係数は上昇傾向にある。（ｐ１２２）
アジアの新興国はすべて地域間格差を拡大しているというのは、政情不安の可能性もあるということ。
②タイ、マレーシアでは、原油価格の高騰による物価上昇が契機で、２００８年に大規模な反政府運動が起こった。（ｐ１７９）
都市の低所得者と地方の低所得層の問題が格差の両方の問題になり、タイでは特に、政情不安の原因となっている。
③アジア新興国では、競争力強化などの成長戦略と、社会保障安定策の負担がだれが担い、どのように配分するかについて、地方・農村住民と都市住民、企業との間で合意が形成されなければならない。（ｐ１９０）
怒れる大衆に対する政策を一歩間違うと、タイのような大騒乱となる。
中国など騒乱の情報はないが、きっと、様々なレベルでの暴動がおきているのだと思う。 -
Posted by ブクログ
日本企業のアジア進出はアジア成長が前提になっているが、実はアジアは急速に少子高齢化が進んでいる。この現況をとらえ、アジア経済の活力は今後も持続するのか？アジアは10年20年後にどのような課題を持つのか？その時日本はどのような役割を果たすべきか？を書いた本。
興味深いのは、先進国は将来発生する貯蓄不足に対して新興市場からの資金取り込みを期待しており、他方、新興国は先進国からの資金取り込みをこれまで同様に成長戦略の中心に捉えているという点です。先進国と新興国が将来的な成長の資金源を相互に期待しており、「誰が世界の資金不足を賄うのか」という問題が近い将来浮上してくるかもしれません。いや、もしかしたらもう来ているのかも？
アジアビジネスに関わっている人、アジア進出を検討している人にお勧めします。
ただし、最後の改善策に目新しさは特になく、読後のすっきり感はありませんでした。その点が残念でした。 -
