志賀櫻のレビュー一覧
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税金をどう合法的に回避するのか?
と考えるのは、個人であれ、企業であれ、必然である。
あまりにも、納めた税が、不具合な使われ方をしているからである。
企業のグローバル化のなかで、「税回避」は、
複雑で多様化し、小さな国や特殊な国などは、その優遇によって
税をかすめ取ろうとすることは、ありうることだ。
アメリカでは、州によって税金が違うというのも、面白いなぁ。
著者 志賀櫻氏は、税金の法制的な立場や税金のコントロールする立場に
身を置いたこともあり、何を問題にしているのかがよくわかっていい。
ここまで、書いていいのかという感じでもある。
所得税が、1億円がピークで、それより超えていくと減ってい -
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大蔵省=財務省で主税局主計官、東京税関長を務め、財務省退官後は政府税調メンバーとして国際税制の世界に関わるかたわら、弁護士として企業の国際会計を支え来た人物の著書。筆者は官僚として大蔵省・財務省として在籍した期間のほとんどを、国際税制の世界で過ごしてきた。彼が紹介する世界は、あの手この手を使って節税を逃れようとする資本家及びグローバル企業と、それを阻止しようとする税務当局の暗闘である。しかも資本家・グローバル企業サイドには、本来なら脱税を取り締まる側にあるべき徴税機関が、資本家サイドに与しているという、驚愕の事実が明らかにされる。タイトルにある「タックス・ヘイブン」の起源は、もともと王族の資産
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Posted by ブクログ
タックスヘイブン……名前は聞いたことありましたがいまいちどういう存在かわからないので本書を手に取りました。
そこで、タックスヘイブンに関連する金融機関をとおすことで税金逃れのようなことが横行している実態をはじめて知りました。しかも先進国が表では国際協力とか言って、規制の方向でまとまっている状況がある一方、英国や米国は自分のお抱えのタックスヘイブンを持っているという非常に姑息とも言える一面があります。
先日、今話題の経済学者ピケティの解説本を読みましたが、結論の一つとして税金の累進性を高めることで高所得者から低所得者に再分配し格差を小さくするとありました。しかし、これは課税すればきちんと税金が集 -
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タックスヘイブンにおいてどのような仕組みで租税回避ができるのか知りたくて本書を手
にした。
ただ技術的な手法の公開を期待していた場合、本書はその期待に答えることができない。そ
れを教示することは、新書の読書層には想定していないのだろうし、安易な情報公開を控え
ることで模倣するものを事前に阻止することになるのも理由なのだろう。
本書を読んで良かったことは、租税回避地の定義を知ることができたことだ。
私は、タックスヘイブンとは低率な税負担を課している地域であるとしか考えなかったが、
むしろそれよりも情報の秘匿性の方が租税回避地において重要であるという。
確かに考えてみれば当たり前の話で、汚 -
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ヘクシャー=オリーン・モデル 要素価格均等化定理
ハイマン・ミンスキー 金融的不安定性理論
狂乱物価を抑えるためにはマネタリーベースの収縮。
マネーサプライ=マネーストック。
「ある不愉快なマネタリスト算術」
グローバルプルーデンシャルレギュレーション
資本主義の発達、ブラックマンデー、ケインズ経済学=財政政策の発動、新古典派総合=新古典派のミクロ経済学にケインズ経済学のマクロ経済学をくっつけたもの=ポリシーミックスやファインチューニングによる管理資本主義。1970年からのスタグフレーションで失速。マネタリズムの登場=ミルトン・フリードマン=自由放任。ルーカス、サージェント合理的期待形成 -
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日本の所得税制は、負担率が所得額1億を分水嶺として減少に転ずる「逆進性」を有している――。著者はこの税制のアンバランスの原因をタックスヘイブンに求め、これをプラットフォームの一部に組み込んだヘッジ・ファンドの暗躍は、破綻時の世界全体に与える影響が過大であるため規制すべきとする。著者の義憤は確かに良く理解できる。
だが、本書で提示されるようなタックス・ヘイブンの国際取引からの締め出しや金融機関への規制(プルデンシャル・レギュレーション)等の「対症療法」で本当に効果があるのかと疑問が湧く。これらの規制を強化してもまた別のtrickyな手口が考案されるだけではないか。こうしたヘッジファンドに資金を -
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冒頭の、「日本の納税者の負担率は所得金が増えるにつれて低下していく」という驚きのデータの背景の核心部には、タックスヘイブンが大きく関わっていると筆者は述べている。
タックスヘイブンの大きな特徴は1.まともな税制が無い、2.固い秘密保持法がある、3.金融規制・その他の法規制が欠如しているということであり、この三つは高額所得者や大企業にとる脱税・租税回避、マネーロンダリングやテロ資金への関与、巨額投機による世界経済への悪影響という、重大な事態を引き起こしている。無論、問題はそれだけでなく、国の運営に必要な財政資金がきちんと負担されていないことで、公的サービスの整備と充実が出来なくなる、ひいては