横山勲のレビュー一覧

過疎ビジネス

横山勲

地方紙は頑張っている（河北新報は東北のブロック紙だが）
囲碁の一力名人の関係新聞社
本書も触れている地方自治体職員と地方議会の劣化荒廃ぶりは近年目にあまるものがある
多くの職員、議員は真面目にその職に励んでとは思うがハイエナのようなコンサルに食われる余地も残る
メディアの記者諸君の奮闘に期待したい

過疎ビジネス

横山勲

これは「残念な日本の、我々の物語」だと思いました。
私は東京生まれで企業勤め。過疎自治体の話はあんま関係ないんだけどな…と思って読み始めたら、日本全体の失われた30年のひずみがここに集まっているような印象を受けました。
エピローグにあるように、最終的には人口減少の話に行き着くのですが、人口が減っても一人当たりの生産性を上げて全体を維持しようね、というストーリーのはずが、一人にたくさんの仕事を負担させてダウンサイジングしようね、と筋書きを勘違いした結果、この悲しい30年の物語が生まれてしまったのだ、と。

さて本著、河北新報の記者による調査報道をベースとした「地方創生」の現実をつきつける1冊です。
「企業版ふるさと納税」を使って「無視されるちっちゃい自治体」を企業が抱き込み、便宜供与・利益誘導に使われてしまう。
記者がそれを報道しながら全容を解明していき・・・という構図なのですが、読んでいてどうにもやるせない。確かに制度の抜け穴を突いていてモラルが高い行動とはとても言えないのですが、「だってしょうがないじゃないか」と返ってきそう。結局デフレで食い詰めて手段を選べなくなったのでは？

・自治体：継続的なコスト削減を求められ、外部委託などでノウハウも形骸化
・民間：同様に食い詰める中で、補助金を使って楽して儲けられる仕事を探す
という中で利害が一致してしまったなと。
※後半に「良い例」として岩手県紫波町と東洋大学が連携した事例が挙がっていましたが、町職員を大学院に派遣できるなんて余裕あるなぁという印象。

加えて、個人的に思ったのは、
・ワンテーブルの島田昌幸社長（当時）：2005年に新卒で補助金ベンチャーを設立
同期だなぁと思いつつ(笑、この年は就職氷河期最後の世代で就活は相当厳しく、この道に島田氏を進ませたのはそういう理由もあったのでは？と勝手に思いました。

本著の素敵なところは、「俺たちこんな悪を暴いたぜイェーイ」で終わらず、どうしてこうなった、というところまで考えているところ。
だからこそ、この話はいち地方の話にとどまらない。そして同時にだからこそ、ここをこうすればほら解決！という単純な正解は得られない。
ひとまず、一緒に問題認識を共有しましょう(笑

過疎ビジネス

横山勲

2026/01/09 読み終わった

積読チャンネルで紹介されていたので。
自分たちの暮らしがこんな形で脅かされたら嫌だな、知っておいて未然に防ぎたいな、と思って読み始めた。

スキームがだんだん明らかになっていった時に、感情ではなく論理的にこの行為が悪いことであると証明する必要がある、という筆者の姿勢に感銘を受けた。法律に違反してないから何しても良い、という観点はこの部分で否定できるのだと。
誰かが何かを行なっていて、それを自分が見た時に「なんとなくモヤモヤする」、そんな時にはこの観点を思い出したい。
あと地元をよくしたい。

過疎ビジネス

横山勲

福島県国見町における、企業版ふるさと納税の寄付金の還流スキームに関する、河北新報の記者の取材実録。地域コンサルの自称するワンテーブル社が救急車ベンチャーのベルリングと提携し、救急車リース事業を国見町から受託した際、その原資がベルリングの親会社であるＤＭＭが納税したものであったという一件について、時系列に沿いながら説明している。
企業版ふるさと納税制度としては、寄付金を使った事業を受注する際に自治体の入札契約のプロセスを経ていれば、仮に寄付企業やその子会社が寄付金を使った事業を受注することになっても「癒着の問題は生じない」というスタンスであり、「過疎ビジネス」の深い闇を生んだのは国の責任もあるとしている。地域ごとにニーズやプロセスが多様であるというなかで、自治体の財源確保という課題に向き合った結果が企業版ふるさと納税だと思うが、本年のような「悪い」使われ方を防ぐためにどこまで制約を増やすかというのは難しい問題。実際に企業版ふるさと納税をうまく活用している自治体もいれば、創設以来このような悪用は(表沙汰になっているものでは)数えるほどしかない。筆者は行政スキームの甘さにも言及していたが、自治体側の自律を求めるべき点も多い。行政と地方自治のバランスについて考えさせられる。

過疎ビジネス

横山勲

実際にあった取材をまとめたものだけど、池井戸さんの作品を読んでいるようなスリリングさがあった。
問題は根深く、コンサルの狡猾さもさることながら、自治体の体たらくさ、国の制度設計の甘さ、そして住民自身の関心の薄さなどの複数要因が絡まってこの事態に陥っているんだなと。「地方創生」の困難さをひしひしと感じた。
それにしても、この国見町のこの不正を見つけ出し、慎重にかつ確実に真相に迫る情報を集め、全国的に広め、「コンサルが僻地を狙いうちにして公金を吸い上げる」事態を問題提起できた記者さん（著者）すごい。
こうして、国や行政機関が国民や住民の意図しない方向に行かないように監視するのが本来の報道機関のあるべき姿なんじゃないかと思う。少なくともコタツ記事や、つならない挙げ足取りの記事じゃないと思う。

過疎ビジネス

横山勲

過疎自治体を狙ったスキームを追求するところは面白かったが、後半から議会や委員会での話になりダレてしまった

過疎ビジネス

横山勲

企業版ふるさと納税の制度を悪用した自治体とコンサルの闇を書いた内容です。確かにひどいものだと感じました。
悪い事例は、これも氷山の一角かもしれませんが、この本で書かれています。でも、当初の意図、目的は地方にお金をまわし、ビジネスを起こし、地方を活性化することだったと思います。では当初の意図を実現した例はどんなものがあって、どのくらいあって、ということも調べてみたいと思いました。
なんらかの制度をよかれと思ってつくると、必ず悪用する人は現れる。これは避けられないものなのか？　悪用される可能性があるからやらないでは何もよくならないのではないか？　いろいろと考えさせられました。

過疎ビジネス

横山勲

こういうのを読むとまだまだ新聞(と新聞記者)は必要なんだなぁ　と思わせられる
このまま新聞離れが続くと失われていく職種だがジャーナリストは残って欲しい　と切実に思う

内容は自分とは関係無い地域の公金チューチュー事件のあらましなので全部真面目に読むことはなかったなぁと思った
ただこれは氷山の一角で似たような話は日本中であるんだろうなぁ　嫌だねぇ

過疎ビジネス

横山勲

本書が取り扱っている内容は、昨今の言葉で表現するなら「公金チューチュー」に分類される。エコ、弱者救済、多様性など、人道や倫理で着飾って利権を貪るムーブメント。21世紀になって、さまざまな局面でこのスキームが暴露されるようになった。前世紀は潜在していたのだろうが、もはや隠しようもなくなっている。市井の身でも知れることが大手を振ってまかり通っていたのは、主導者勢力に大国の大統領が所属する政党が含まれていたからだろう。それが覆って流れが変わったが、末端まで行き届いていない。

ゆえに他人事ではない。特に移民政策に関しては地方自治は侵略されていると感じるし、知事連合とやらは元はどうであれ現在は随分と筋が怪しいと感じられる。

本書は啓発の書といっていいが、問題がないわけではない。
関わった範囲にだけ言及してくれればよかったのだが、当時話題になったからと引用している箇所がある。特に兵庫県知事のパワハラとされるものは、事実無根のことがらを流布した職員に対する懲戒であることは、現在では明らかになっている。本書が刊行された2025年7月時点では、著者はそれを否定する立場だったということになる。
百条委員会の性質については本書も強調しているが、兵庫県は百条委員会でなにも明らかにできなかった。百条委員会を設置すると言えば知事は屈するだろうと高をくくった行為であり、スラップ訴訟の亜流だったとみなさざるを得ない。遠地のことゆえゆるく見守っていたが、その頃から筋が怪しいと感じるようになった。
それを援護するようでは、厳しい視線で見つめざるを得ない。あと石破を暖かく見守ってる点も。

著者は、マスコミが行政の監視を怠っていると述べている。松本清張の『深層海流 現代官僚論』を読めば、その頃の知識人は官僚を監視していたと感じられる。消費税の前身である売上税を潰されて、大蔵省は税務署経由でマスコミを粛清したと言われている。それで折伏されてしまったのだろう。現在の大手マスコミは政党というか自民党は監視し批判し支持率下げてやるだが、官僚についてはまったくなにも言わない。政権が変わっても消費税が増えたのだから、政治家だけを糾弾すれば済む問題ではないことが、今では一介の市民にも知られているというのに。

エピローグで本書は弁護士の素行の悪さにも言及している。あと第三者委員会。市井の目から見ても、第三者委員会はだいたい弾劾される側の飼犬という印象がある。

過疎ビジネス

横山勲

2025年度、コンサルタント会社の倒産が過去最多だというニュースを見て「コンサル会社のことはよく知らないけど胡散臭いよなぁ」と思っていた矢先、この本のレビューを読んで早速取り寄せて読んでみた。
ここに出てきた会社は補助金欲しさに自治体を騙し、地方議員を雑魚と呼ぶ。正に外道という印象。
しかしながら、自治体も自治体でコンサル任せ、自分の地域のことなんかこれっぽっちも考えてないのだから雑魚と言えば雑魚である。
雑魚コンサルと雑魚行政がくっついて最悪の展開になっていったのだなという感想。
それでも中には義憤に駆られ、不正を通報したり追求する人たちもいるのだから、地域創生の芽が潰えたわけではない。
国見町他の自治体のように過疎ビジネスの餌食にならないよう、住民の行政に対する監視の目、住んでるところに誇りを持つ事がより一層必要となる。