横山勲のレビュー一覧

過疎ビジネス

横山勲

人からノンフィクションで面白いものを読みたいと言われたらまず勧める一冊。

企業が自治体に向けて寄付できる「企業版ふるさと納税」という仕組みがあり、寄付側は控除を受けられるメリットがある。しかしもし寄付を受けた自治体がそれを事業として、寄付元に支払ってしまえば企業は寄付した資金をさらに回収してしまえる。
もちろん原則では禁止されているこのスキームを「コンサル」が自治体と企業をコントロールすることで可能にしていく。

地方の目の届きづらい自治体で行われていた巧妙な不正が、調査により明らかになっていく過程は点と点が結び続けるミステリー小説のようだった。徹底した調査による話なのに(だからこそ)、読む側を引き込む展開の連続がある。

登場する人物も多様で素晴らしい。
筆者をはじめとする不正を追い詰める側の鋭さ。
不正をすすめ、それを認めてようとしない町役場、コンサルの醜さ。一度はコンサルに侮られたが失態を挽回すべく奮闘する議員らの闘志。
事実の告発だけでなく、この騒動に関わった人々の顔が見える文章は、足を運び目で見ることを重んじる筆者にしか書けない。

地方自治をあり方に関心が湧いたし、コンサルのような問題を自身で解決することなく処理するということのリスクを自覚しようとも思った。

過疎ビジネス

横山勲

企業版ふるさと納税を通じて自治体に納められた税収を原資に、高規格救急車を12台購入してそれを自ら使うのではなくなぜか他の自治体に貸し出すという、聞けば誰もが首を傾げるような不可解な事業を進めていた福島県国見町の事例から始まり、それが一つの自治体で起きている特異的な事象ではなく、各地で根を広げていることを明らかにしていく調査報道が主軸。

地方議会を見下すコンサル、言いなりになる自治体、チェック機能が働いていない議会・メディア、制度欠陥を放置する国、そして欠陥を確信犯的に利用する企業。謝ったら死ぬ病気にでも罹っているのか、誤りを決して認めようとしない自治体の風土にも辟易としつつ、自治体職員の業務領域が広がっている中で、対症療法的に無思考でコンサルに依存していく現状を変えるには、元の構造的な要因（需要側=職員の肩に乗ってくる業務の量と質の改革、供給側=職員自体の量と質の改善等）を解決しないと本当の解決にならないと感じた。

過疎ビジネス

横山勲

　「無視されるちっちゃい自治体」「誰も気にしない自治体」を食い物にするコンサルの実態について、福島県国見町で実際に起こった「企業版ふるさと納税」を悪用したスキームを追うことで明らかにしていく。国民の税金を食いものにする醜悪なコンサルと、それでも構わないかのような「限界役場とも言えそうな自治体行政の機能不全」の状況は絶望的ある。

　この事実が明るみに出たのは、著者をはじめとする河北新報の記者の調査報道による。
「行政監視はマスメディアの重要な役割の一つで、中でも新聞社の役割は大きい。」「報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条が保証するものとされ、民主主義の根幹をなす「知る権利」に奉仕するものと考えられているためだ。」「その役割を報道機関が全国津々浦々で十分に果たせているとは、もはや言えないだろう」と著者は嘆く。


　実際にインターネットの普及に伴って紙の新聞の売上は激減し、アメリカなどでは地方紙の大量廃刊によって地方議会への住民によるチェック機能が働かなくなり、汚職の増加や陰謀論の拡散を招く土壌となる状況が現実になっています。日本でも同様で、廃刊にならずとも人員は削減され、求められるチェック機能を果たせなくなってきています。本書には「福島県の地元紙の福島民報と福島民友・・・・図ったように国見町執行部の言い分しか報じず、私としては心底幻滅していた」あります。「大本営発表」を「報道」するしかない「限界メディア」が増えているのでしょう。ここにも、絶望しかない。

　新聞がなくなった時、民主主義は崩壊する。権力は腐敗まみれになる。ジワジワと地方から始まってるようです。

過疎ビジネス

横山勲

グレーゾーンのさらにギリギリの倫理的には完全アウトの悪事をはたらき儲けようとするコンサルと腐りきった小規模自治体の話。
地方再生における問題点についても述べられています。

過疎ビジネス

横山勲

地方の町役場の腐敗度合いに空いた口が塞がらない。また企業版ふるさと納税の抜け道は素人が見ても明らかで、なぜ問題になるまでこの制度が通用すると思っていたのか甚だ疑問である。
兵庫県で話題になった百条委員会とはなんたるかも勉強になった(そこまで強靭な力があるとは知らなかった)
著者のジャーナリズム精神と取材に協力した人々に敬意を示したい。

過疎ビジネス

横山勲

福島の町で12台の救急車を購入し他自治体へリースするという、そんな謎の事業は、企業版ふるさと納税の制度を悪用した手法だった。
抜け穴を狙う企業もさることながら、自治体側の弱さ、そして真面目にやるなら地方公務員や地方議員が都心の大企業と対等に渡り合わなければならない難しさ。
事件自体は珍しくジャーナリストがよくやった事例と東洋経済で扱われたので周知かもしれない。
地方行政や公金搾取が注目される昨今に光る一冊。

過疎ビジネス

横山勲

悪い人いっぱいいるなと思いました。一部、これは作者の思い込みでは？と思う部分もありました。全体的に新聞記者の書いた文、という感じで、地場に根付いたメディアって本当に大事だよな、と思いました。

過疎ビジネス

横山勲

本著は地方自治体が人員減少による人手不足により公共事業をコンサルへ丸投げするという現象が挙げており、公金流出や横領、不透明な資金の流れが起きておりお金（税金）だけ用意してコンサルへ丸投げし成功した事業は現時点（2025）では無い。国レベルでも起きているので、根本的で本質的な問題は地方自治体だけでは無いだろう。
さて、本著では「過疎ビジネス」という公的資金でコンサルへ丸投げすることを厳しく批判し問題提起をしている。アウトソーシング（外部委託）と言えば聞こえはいいが、実際には公共事業の放棄であり、成功の有無問わず「やったという公共事業として努力した表現」として残念な結果として問題となっている。
だが、コンサルだけが悪いのだろうか。私はそうは思わない。公的資金を預かり運用し活用に失敗した自治体の責任が大きいだろう。コンサルはあくまでコンサルなので本来は自由に公的資金を扱える立場と権利は無い。なかなかの汚職や腐敗も進む公共事業をする自治体もあれば、必至に町おこしをするために尽力し官民一体となって周囲の自治体を巻き込みコンサルに丸投げではなく協力者として一緒に走り住民も参加型にした地方再生や創生で成功した自治体もあることを忘れてはならない。コンサルに頼らず少ない資金で独自で尽力している自治体も多い。
これから田舎は過疎化が進むのだろうと思われる。インフラも福祉も持たない自治体が出て来る可能性もあるだろう。だが、国も自治体も何もしないわけではなく必至で地方創生へ動いている官民の職員が走っていることを知らなければならない。
国や自治体レベルでもこうなのだ、お金があれば全て上手くというわけではない証明をしている。これは個人にも当てはまるだろう。地方創生や再生は私たち個人から意識を変え社会参加をしていく一つの切っ掛けと解釈を提案する内容であろう。

過疎ビジネス

横山勲

地方創生の名の下に企業版ふるさと納税制度が悪用され、コンサル会社に税金が食い荒らされる。福島県の国見町で起こった事件を通じて、倫理観の欠如した企業、ガバナンス不全の自治体、地方への無関心といった、この国の宿痾を見る。地方の実情を度外視して予算をばら撒き、杜撰過ぎる制度設計を放置した国の責任は重いが、それは我々国民の責任でもある。

過疎ビジネス

横山勲

福島県国見町で起きた株式会社ワンテーブルやdmm、ベルリンクらが引き起こした企業版ふるさと納税を使って、不当な競争にならない公募仕様書作成した公金を使った住民のためにならない事業。

意図的に公金を巻き上げたワンテーブルは言うまでもなく悪い。

が、やはり闇が深いのは国見町役場。全く自浄作用も学習意欲もなく、倫理観もない。

こういう制度を悪用する人が出てくると、制度が緩いのが悪いと厳しく成り、結局使われなくなっていく。

企業版ふるさと納税も、基礎自治体の公正入札機能を信じて制度に自由性を与えたはずだが、このような事態になればルールを厳しくせざるを得ない。

結果、9割の正当にビジネスや官民連携を進めている企業や自治体が割を食う。いい加減にして欲しい…

これだけの不正と不誠実な対応をした町長の再選挙でまだ4割票が入るのには残念で仕方ない…

河北新報の取材はお疲れ様と言いたいが、罪を暴く正義のような視点の書き方は、やや公平性をかく。真実を暴きにかかる文だからこそ、冷静にかつ多様な視点を織り交ぜる冷静さは欲しかった。

良い例が内製化したオガールだけでいくと、よく知らない人は官民連携全体が「過疎ビジネス」と勘違いして、変な世論を作ってしまう。