横山勲のレビュー一覧

過疎ビジネス

横山勲

これぞジャーナリズムと感じる1冊。
オールドメディアがオワコン化している中で、しっかりと足で情報を取りに行き取材をした上で、コンサルの過疎ビジネスなるもの闇を取り上げた点が意義深く感銘を受けた。

グレーな所を攻めて金を巻き上げようとするコンサルはもちろん、闇を暴かれた後にグダグダと言い逃れをする首長も大概である。

最近であれば静岡県伊東市の元市長が学歴詐称で物議を醸したが、本当に市民のことを思うのであれば保身に走らず、潔く謝り進退を決めて欲しい。
国見町の件も伊東市の件も首長が保身に走ったばかりに、元々の市政の停滞以上に影響を受けているのである。

過疎ビジネス

横山勲

コンサルに喰い物にされていることもそうだが、自身の自治体の行く末を考える時間が確保できず、コンサルに丸投げせざるを得ない状況になっていること自体に問題があると感じた。
自治体の業務は多様化、複雑化しており、取捨選択を迫られていると考えているため、手間、予算の割に費用対効果の小さい、無駄な事業を潰し、コアとなる事業の安定した運営と思考のための余白を作り出していくことが大切であると感じた。

過疎ビジネス

横山勲

著者をはじめ、協力者の覚悟も伝わるものすごい熱量で書かれていてとても引き込まれた。最初、別件を調べていた際に感じた違和感からこの問題を見つけ問題が地続きにどんどん規模や地域を広げて発覚していく様から、記事が書かれた後、協力者が増え「このままではいけない」と公務員や議員が変わっていく様子や、全国誌も協力し他の地域でも問題意識を持って自分たちの施策の振り返りが行われていく様子は地方新聞社と地方自治の底力を見せつけたドラマのようだった。後半胸が熱くなった一方、記事で取り上げられなかったらこのように彼らが自らを省みることはなかったと思う。また、地方創生自体の問題については結局解決していない。また、公益通報者を守れない世の流れもまだ続いている。この本の「このままではいけない」と立ち上がり改善する各々の心意気には胸が熱くなったが、『その後どうするのか』という点は私たちも考え注目する必要がある。

過疎ビジネス

横山勲

思った以上に黒かった
ただ、コンサルが悪さをしたというより、悪いやつが悪意を持って政策の穴をつくスキームを実践するコンサルティングを行っていたという印象

過疎ビジネス

横山勲

地方の小さな自治体を食い物にする企業と腐った体制の自治体
国の税金が地方自治や官民連携の名のもとに不正に利用されている可能性があることを初めて知った。

過疎ビジネス

横山勲

ジャーナリズムの真髄を見た。
それと同時に、特に小規模自治体における地力の低下も垣間見えた。
理想的には外注せずとも自前で施策を進められる職員を育成することが求められるが、人口減少の波がさらに強くなる現代では難しいのだろう。
いろいろと思うところはあるが、ぜひ多くの人に読んでほしい名著。

過疎ビジネス

横山勲

──無視されるちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体。

(地方議員は)雑魚だから。俺らのほうが勉強してるし、分かっているから。言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか──。


第二九回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」を元に書き下ろされた本作。

企業型ふるさと納税を使った『寄付金還流スキーム』にて、公金を吸い上げる。本書の中でいう『超絶いいマネーロンダリング』で、官民連携を通じて『行政機能をぶんどる』ことで巧みに『過疎ビジネス』を行っていたコンサル業社と、自ら進んでコンサル業社の食い物にされ、自治体の未来を委ねてしまっていた行政。そして、その事業に対して追及記事を挙げていた河北新報編集部記者の横山勲氏。

ざっくりいうと、Aという会社が自治体に企業版ふるさと納税を行い、Aの子会社のBという会社が、そのふるさと納税で寄付されたお金で公共事業を担うことで、結果的にAという会社が節税のための寄付で利益を生む『投資を回収するフロー』が成り立ってしまっているという問題。

2年間に及ぶ掲載記事をベースに書き下ろされた本書は、廃れ行く行政の決して明るいとは言えない未来や過疎地問題と、それらに立ち向かう沢山の気骨ある人々の想いが詰まったノンフィクションの物語。
　

『雑魚でも生きる』
この言葉に込められた想いに、一筋の明るい光を感じたことが、この2年にわたる物語の救いだと感じました。
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コンサル栄えて、国滅ぶ──。

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。
著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。
福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。
本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成した一冊。

過疎ビジネス

横山勲

制度の穴をついたスキームで思いつくのが単純にすごいと思ってしまった。今回は民間で制度の穴を突かれた事例になったが、天下りなどが横行していることを考えると今後、あえて穴を作り節税するようなスキームができかねないと感じる。そこで、今回の記者のように熱意をもって取材を続けることができるメディアがあるのかなかなか疑問に思う

過疎ビジネス

横山勲

過疎地域の自治体の人的・物的弱みを見透かして、公金をかすめ取るビジネスの実態を丹念な取材から浮き彫りにする。
官民連携のトレンド下で、民間企業の利益追求の本質（経営者にもよるが）を行政の怠慢によって不適法ないし本来の制度趣旨を逸脱させるリスクを現実のものとして考える機会を与えてくれる。
企業版のふるさと納税の杜撰な制度設計に危機感を感じなかった中央官庁には責任をとらせなければいけないのではないか？
本書で描かれる社会的な病状が人口減少、東京を中心とした首都圏への人口集中に起因していることはその通りだろう。
東北の地方紙であろうとそこでいかに志を持って、よりよい社会構築に貢献するジャーナリズムの存在に未来の一筋の光を感じた。

過疎ビジネス

横山勲

国の推進する地方創生なんてこんなものだよねとの感想だが、その具体的事例や手口が具に取材されていて、勉強になると同時に取材の執念に感服しました。何より、これを書いた記者が自分とほぼ同年代ということで、地方紙の記者にもまだまだ希望が持てるなと思いました。ジャーナリストに興味があった昔々の自分が少し呼び起こされました。

過疎ビジネス

横山勲

匿名で企業版ふるさと納税→自治体から案件受託したコンサルがその金で寄付した会社の子会社に委託発注というマネーロンダリングを東北の地方紙である河北新報が暴いた話。まず隠匿されたその実態を度重なる取材で暴いた河北新報の記者の執念がすごいし、それを指摘されても集団として責任逃れに走る自治体の姿も書かれていてムラ社会化した限界地方自治体は腐るんだなと感じた。
それを暴かれたコンサルも、「大きな自治体だと大企業に勝てないから、俺らは誰も目につけない弱小自治体を相手にする」（意訳）というようなことを述べていて、よくそういうこと思いつくなと思ったと同時に、システムの抜け穴作った総務省にも責任あるなと感じた

過疎ビジネス

横山勲

労作。新書形式とシンプルなタイトルからは、ある程度広く浅く問題を紹介する類かと思いきや、おそらくは相当数の事例が潜むであろう、過疎自治体を食い物にする地獄絵図の一端を根気強く追いかけている。未読だが『対馬の海に沈む』の読後感もこんな感じだろうかと思いつつ、公金をないがしろにする本問題のほうが読む動機としては強い。

過疎ビジネス

横山勲

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過疎ビジネス

横山勲

地方自治の現場を長く歩いてきた者として、本書『過疎ビジネス』は胸を締めつけられるほどリアルだった。小規模自治体に人員も専門知識も足りず、複雑な制度の前で思考が止まり、コンサルの提案を十分に吟味できないまま事業が動き始めてしまう——そんな“構造的な弱さ”が、鮮烈であり、痛々しいほど描かれている。

特に福島県国見町の救急車リース事業は圧巻だ。合理性が見えないまま突き進む行政、形骸化した議会、常駐できず深掘りしきれない地方メディア。町にとってどんなメリットがあったのか、なぜここまでのめり込んだのか——この「動機の闇」は最後まで完全には解き明かされない。しかし、その“説明不能”こそが地方行政の危うさを逆に照らし出しているように思えた。

一方で、百条委員会で真相に迫ろうとした議員たちの奮闘には胸が熱くなる。ワンテーブル社長に「雑魚」と嘲られた地方議員たちが、最後に意地を見せた姿は、この本の最も人間的で、救いのある場面だった。

地方自治の現場を知る人ほど震えるはずだ。自治体、議会、メディア、そして住民——それぞれの“脆弱さ”と“矜持”が交錯する、重くも欠かせないノンフィクションだと思う。

過疎ビジネス

横山勲

地方紙は頑張っている（河北新報は東北のブロック紙だが）
囲碁の一力名人の関係新聞社
本書も触れている地方自治体職員と地方議会の劣化荒廃ぶりは近年目にあまるものがある
多くの職員、議員は真面目にその職に励んでとは思うがハイエナのようなコンサルに食われる余地も残る
メディアの記者諸君の奮闘に期待したい

過疎ビジネス

横山勲

これは「残念な日本の、我々の物語」だと思いました。
私は東京生まれで企業勤め。過疎自治体の話はあんま関係ないんだけどな…と思って読み始めたら、日本全体の失われた30年のひずみがここに集まっているような印象を受けました。
エピローグにあるように、最終的には人口減少の話に行き着くのですが、人口が減っても一人当たりの生産性を上げて全体を維持しようね、というストーリーのはずが、一人にたくさんの仕事を負担させてダウンサイジングしようね、と筋書きを勘違いした結果、この悲しい30年の物語が生まれてしまったのだ、と。

さて本著、河北新報の記者による調査報道をベースとした「地方創生」の現実をつきつける1冊です。
「企業版ふるさと納税」を使って「無視されるちっちゃい自治体」を企業が抱き込み、便宜供与・利益誘導に使われてしまう。
記者がそれを報道しながら全容を解明していき・・・という構図なのですが、読んでいてどうにもやるせない。確かに制度の抜け穴を突いていてモラルが高い行動とはとても言えないのですが、「だってしょうがないじゃないか」と返ってきそう。結局デフレで食い詰めて手段を選べなくなったのでは？

・自治体：継続的なコスト削減を求められ、外部委託などでノウハウも形骸化
・民間：同様に食い詰める中で、補助金を使って楽して儲けられる仕事を探す
という中で利害が一致してしまったなと。
※後半に「良い例」として岩手県紫波町と東洋大学が連携した事例が挙がっていましたが、町職員を大学院に派遣できるなんて余裕あるなぁという印象。

加えて、個人的に思ったのは、
・ワンテーブルの島田昌幸社長（当時）：2005年に新卒で補助金ベンチャーを設立
同期だなぁと思いつつ(笑、この年は就職氷河期最後の世代で就活は相当厳しく、この道に島田氏を進ませたのはそういう理由もあったのでは？と勝手に思いました。

本著の素敵なところは、「俺たちこんな悪を暴いたぜイェーイ」で終わらず、どうしてこうなった、というところまで考えているところ。
だからこそ、この話はいち地方の話にとどまらない。そして同時にだからこそ、ここをこうすればほら解決！という単純な正解は得られない。
ひとまず、一緒に問題認識を共有しましょう(笑

過疎ビジネス

横山勲

2026/01/09 読み終わった

積読チャンネルで紹介されていたので。
自分たちの暮らしがこんな形で脅かされたら嫌だな、知っておいて未然に防ぎたいな、と思って読み始めた。

スキームがだんだん明らかになっていった時に、感情ではなく論理的にこの行為が悪いことであると証明する必要がある、という筆者の姿勢に感銘を受けた。法律に違反してないから何しても良い、という観点はこの部分で否定できるのだと。
誰かが何かを行なっていて、それを自分が見た時に「なんとなくモヤモヤする」、そんな時にはこの観点を思い出したい。
あと地元をよくしたい。

過疎ビジネス

横山勲

DMM子会社の地方創生コンサルが、寄付金の最大９割が控除される「企業版ふるさと納税」制度を悪用し、「公金チューチュー」していた事案を暴いた本。

コンサル業者はもちろん、政府、議会、そして財政不足と人材不足を抱える自治体のそれぞれに原因と責任があり、問題の責任追及が難しいところ。
納税者たる国民以外は誰も損をしないから、自然と審査が甘くなってしまうのも理解できる。

地方紙の記者である著者が執念を持って、本事案を全国区に問題提起したことを賞賛したい。

過疎ビジネス

横山勲

河北新聞の記者である著者が、企業版ふるさと納税の闇をあばいた顛末を一冊の本にまとめた。地方紙の記者が信念をもって取材し記事にしたことに脱帽。

福島県国見町の救急車リースの不正の顛末
企業版ふるさと納税を匿名でした会社（DMM)が、納税先の自治体をあやつって納税金を使った事業を子会社に発注させる。　納税企業は減税分を考慮すると、事業の受注が無料で確約できる（うまく高値で受注できると利益は増加）。本来なら得られない税収で自治体は事業を始められる。住民は事業に就労等でかかわることで賃金や利益を得られる。損をするのは納税企業が本来税を納めるべき自治体だけ。直接の関係者は誰も損をしない　超絶いいマネーロンダリング。法律てきには、形式的に正しい入札が納税先の自治体で行われていれば問題ない。
このようなグレーな方法がまかり通る仕組みを中央官庁はなぜしたのか？中央官庁の官僚は馬鹿ではない。地方創成といっても、都市の税金を高くすると都市の首長や住民が怒るので、間接的にお金を回すことを考えたのでは？と勘繰りたくなる。そこの間隙を突く小悪党はいわゆる必要悪として目をつぶろうと思っていたら、河北新聞が問題を大きく取り上げてしまった　というのが本当では。

地方議会のことを雑魚と呼び、小悪党の方が勉強しているから言うことを聞けという本音は　地方議会だけでなく役所勤めの地方公務員にも言えることで、中央官庁が丸投げした事業をできない自治体は、小悪党に食い物にされてもしょうがない、それで少しでも金がまわれば、ないよりまし　と考えている人は多いだろうなあ。
全てが明るみに出たあとの町長選挙で、救急車リース事業を先導した引地真市長は敗戦、退陣したとあるが、得票数をみると　このような不正な事業に関わったにも関わらず、引地氏は2031票、得票数の４０％近くを得ている。法に触れない範囲で不正なことをしてでも、おらが町に事業を呼び込んできた町長がいいという人が4割いるということだ。
不正の首謀者であるワンテーブルが関係した他の自治体（北海道むかわ町、厚真町、余市町、仁木町、宮城県亘理町、新潟県三条市）や、東洋経済が報同様の手口と報じた地方自治体（福岡県吉富町）でも、かなりの住民はグレイな首長の施策を指示するのではないか？きれいごと言っていても過疎は止まらない。いっそのこと、企業版ふるさと納税はひも付きを許すことにしてしまえばいいのでは？とも思ったしだいである。

それにしてもDMMはやっぱり小悪党の会社なのね。さすがアダルトビデオ販売から成長した会社だけのことはある。

過疎ビジネス

横山勲

河北新報記者である著者が、福島県国見町の「企業版ふるさと納税」を財源とした不可解な救急車リース事業の闇を掘り下げ、コンサルが過疎自治体に侵食し、公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策をコンサルに丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態を明らかにし、「地方創生」の現実を突きつける。
甘い制度設計の隙を突いて過疎自治体を食い物にする一部コンサルの存在や、過疎自治体のコンサル依存といった地方創生施策の負の側面を思い知った。全ての自治体を競わせるような「地方創生」そのものに無理があったように思われる。
福島県国見町の事案を独力で暴いた著者には敬意を表したいし、新聞記者の底力を感じた。
ただ、国見町の案件は明らかに不適正事案だが、当該コンサルが関わっていたらなんでも悪かのような論調も感じられ、それはちょっとバイアスがかかりすぎではないかという気はした。また、係長級の職員についても実名で言及されているが、あくまで上司の指示を受けて業務を担当する一般職員であり、ちょっとやり過ぎではないかという思いを持った。