過疎ビジネス

横山勲

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成、「コンサル栄えて、国滅ぶ」実態を暴く。

• カテゴリ: 小説・文芸
• ジャンル: ノンフィクション / ノンフィクション・ドキュメンタリー
• 出版社: 集英社
• 掲載誌・レーベル: 集英社新書
• 電子版発売日: 2025年07月17日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

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これぞジャーナリズムと感じる1冊。
オールドメディアがオワコン化している中で、しっかりと足で情報を取りに行き取材をした上で、コンサルの過疎ビジネスなるもの闇を取り上げた点が意義深く感銘を受けた。

グレーな所を攻めて金を巻き上げようとするコンサルはもちろん、闇を暴かれた後にグダグダと言い逃れをする首長も大概である。

最近であれば静岡県伊東市の元市長が学歴詐称で物議を醸したが、本当に市民のことを思うのであれば保身に走らず、潔く謝り進退を決めて欲しい。
国見町の件も伊東市の件も首長が保身に走ったばかりに、元々の市政の停滞以上に影響を受けているのである。

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コンサルに喰い物にされていることもそうだが、自身の自治体の行く末を考える時間が確保できず、コンサルに丸投げせざるを得ない状況になっていること自体に問題があると感じた。
自治体の業務は多様化、複雑化しており、取捨選択を迫られていると考えているため、手間、予算の割に費用対効果の小さい、無駄な事業を潰し、コアとなる事業の安定した運営と思考のための余白を作り出していくことが大切であると感じた。

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著者をはじめ、協力者の覚悟も伝わるものすごい熱量で書かれていてとても引き込まれた。最初、別件を調べていた際に感じた違和感からこの問題を見つけ問題が地続きにどんどん規模や地域を広げて発覚していく様から、記事が書かれた後、協力者が増え「このままではいけない」と公務員や議員が変わっていく様子や、全国誌も協力し他の地域でも問題意識を持って自分たちの施策の振り返りが行われていく様子は地方新聞社と地方自治の底力を見せつけたドラマのようだった。後半胸が熱くなった一方、記事で取り上げられなかったらこのように彼らが自らを省みることはなかったと思う。また、地方創生自体の問題については結局解決していない。また、公益通報者を守れない世の流れもまだ続いている。この本の「このままではいけない」と立ち上がり改善する各々の心意気には胸が熱くなったが、『その後どうするのか』という点は私たちも考え注目する必要がある。

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思った以上に黒かった
ただ、コンサルが悪さをしたというより、悪いやつが悪意を持って政策の穴をつくスキームを実践するコンサルティングを行っていたという印象

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地方の小さな自治体を食い物にする企業と腐った体制の自治体
国の税金が地方自治や官民連携の名のもとに不正に利用されている可能性があることを初めて知った。

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ジャーナリズムの真髄を見た。
それと同時に、特に小規模自治体における地力の低下も垣間見えた。
理想的には外注せずとも自前で施策を進められる職員を育成することが求められるが、人口減少の波がさらに強くなる現代では難しいのだろう。
いろいろと思うところはあるが、ぜひ多くの人に読んでほしい名著。

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──無視されるちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体。

(地方議員は)雑魚だから。俺らのほうが勉強してるし、分かっているから。言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか──。


第二九回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」を元に書き下ろされた本作。

企業型ふるさと納税を使った『寄付金還流スキーム』にて、公金を吸い上げる。本書の中でいう『超絶いいマネーロンダリング』で、官民連携を通じて『行政機能をぶんどる』ことで巧みに『過疎ビジネス』を行っていたコンサル業社と、自ら進んでコンサル業社の食い物にされ、自治体の未来を委ねてしまっていた行政。そして、その事業に対して追及記事を挙げていた河北新報編集部記者の横山勲氏。

ざっくりいうと、Aという会社が自治体に企業版ふるさと納税を行い、Aの子会社のBという会社が、そのふるさと納税で寄付されたお金で公共事業を担うことで、結果的にAという会社が節税のための寄付で利益を生む『投資を回収するフロー』が成り立ってしまっているという問題。

2年間に及ぶ掲載記事をベースに書き下ろされた本書は、廃れ行く行政の決して明るいとは言えない未来や過疎地問題と、それらに立ち向かう沢山の気骨ある人々の想いが詰まったノンフィクションの物語。
　

『雑魚でも生きる』
この言葉に込められた想いに、一筋の明るい光を感じたことが、この2年にわたる物語の救いだと感じました。
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コンサル栄えて、国滅ぶ──。

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。
著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。
福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。
本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成した一冊。

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制度の穴をついたスキームで思いつくのが単純にすごいと思ってしまった。今回は民間で制度の穴を突かれた事例になったが、天下りなどが横行していることを考えると今後、あえて穴を作り節税するようなスキームができかねないと感じる。そこで、今回の記者のように熱意をもって取材を続けることができるメディアがあるのかなかなか疑問に思う

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過疎地域の自治体の人的・物的弱みを見透かして、公金をかすめ取るビジネスの実態を丹念な取材から浮き彫りにする。
官民連携のトレンド下で、民間企業の利益追求の本質（経営者にもよるが）を行政の怠慢によって不適法ないし本来の制度趣旨を逸脱させるリスクを現実のものとして考える機会を与えてくれる。
企業版のふるさと納税の杜撰な制度設計に危機感を感じなかった中央官庁には責任をとらせなければいけないのではないか？
本書で描かれる社会的な病状が人口減少、東京を中心とした首都圏への人口集中に起因していることはその通りだろう。
東北の地方紙であろうとそこでいかに志を持って、よりよい社会構築に貢献するジャーナリズムの存在に未来の一筋の光を感じた。

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国の推進する地方創生なんてこんなものだよねとの感想だが、その具体的事例や手口が具に取材されていて、勉強になると同時に取材の執念に感服しました。何より、これを書いた記者が自分とほぼ同年代ということで、地方紙の記者にもまだまだ希望が持てるなと思いました。ジャーナリストに興味があった昔々の自分が少し呼び起こされました。