過疎ビジネス

横山勲

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成、「コンサル栄えて、国滅ぶ」実態を暴く。

• カテゴリ: 小説・文芸
• ジャンル: ノンフィクション / ノンフィクション・ドキュメンタリー
• 出版社: 集英社
• 掲載誌・レーベル: 集英社新書
• 電子版発売日: 2025年07月17日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

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某チャンネルで紹介されており、気になったので購入。
自治体関係の仕事をしている身としては、
身につまされるところも少なくなく、
改めて気を引き締めたいと思ったところもある。

Yahoo!ニュースの新着記事が
しょうもなくなって久しいが、
河北新報の記事はおっと思うのが多いので、
今後も注目していきたい。

個人的には、マスコミ業界の事情なども知れて面白かった。

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事実と個人的な視点、データが、バランスよく入っていて興味深く読めた。

メインがきっかけとなった、福島県国見町についての取材で、

抽象的な議論ではなく具体的な情報が積み上げられている本を久しぶりに読んだ気もする。

どういうふうに取材を進めていったかといった背景情報もあり、

実際にネットで見れる著者の記事がどういったタイミングで、どういった文脈で出されたのかを知れる。そういうことはこれまでなかったので、報道の透明性という意味でもとてもよかったというか、興味を持てた。

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・本書は、福島県国見町を中心に、人口減少が進む地方自治体を舞台にしたノンフィクションルポルタージュである。著者は河北新報の記者で、新聞連載（企業版ふるさと納税の寄付金還流疑惑）を基に取材を重ねて書籍化した。

・書名にある「過疎ビジネス」とは、過疎地域の自治体に接近し、制度を介して公金を吸い上げるコンサルタント会社や事業者たちの利権構造を指す。

・主な問題は「企業版ふるさと納税」という制度を悪用したもので、自治体が企業からの寄付を受けて行う大規模事業が、実際には地域の利益にならないにもかかわらず進められ、結果的に公金が関係者に流れる仕組みが暴かれる。

・第1章では福島県国見町での「高規格救急車リース事業」の計画を取り上げ、事業スキームの不可解さと背景にある利害関係を追う。

・著者は取材を進める中で、単純に「自治体が騙された」という構図ではなく、自治体側の人材不足やノウハウの欠如がコンサル依存につながり、責任の所在があいまいになるという構造的問題を指摘する。

・「限界役場」という表現を使い、小規模自治体が外部専門家に政策立案を丸投げすることの弊害を明らかにする。

・さらに、議会や住民との関係、録音データや内部暴露など具体的証拠と現場の声を示しつつ、官民連携の落とし穴を描写する章構成になっている。

・著者はこの問題を地方創生という名の下に進む制度や報道の不足という観点からも批評し、取材と報道の重要性を強調する。

・結末として、計画が撤回され、住民・議会の反発を招いた事例も紹介し、地方自治と民主的プロセスの再考を促す。

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これぞジャーナリズムと感じる1冊。
オールドメディアがオワコン化している中で、しっかりと足で情報を取りに行き取材をした上で、コンサルの過疎ビジネスなるもの闇を取り上げた点が意義深く感銘を受けた。

グレーな所を攻めて金を巻き上げようとするコンサルはもちろん、闇を暴かれた後にグダグダと言い逃れをする首長も大概である。

最近であれば静岡県伊東市の元市長が学歴詐称で物議を醸したが、本当に市民のことを思うのであれば保身に走らず、潔く謝り進退を決めて欲しい。
国見町の件も伊東市の件も首長が保身に走ったばかりに、元々の市政の停滞以上に影響を受けているのである。

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コンサルに喰い物にされていることもそうだが、自身の自治体の行く末を考える時間が確保できず、コンサルに丸投げせざるを得ない状況になっていること自体に問題があると感じた。
自治体の業務は多様化、複雑化しており、取捨選択を迫られていると考えているため、手間、予算の割に費用対効果の小さい、無駄な事業を潰し、コアとなる事業の安定した運営と思考のための余白を作り出していくことが大切であると感じた。

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著者をはじめ、協力者の覚悟も伝わるものすごい熱量で書かれていてとても引き込まれた。最初、別件を調べていた際に感じた違和感からこの問題を見つけ問題が地続きにどんどん規模や地域を広げて発覚していく様から、記事が書かれた後、協力者が増え「このままではいけない」と公務員や議員が変わっていく様子や、全国誌も協力し他の地域でも問題意識を持って自分たちの施策の振り返りが行われていく様子は地方新聞社と地方自治の底力を見せつけたドラマのようだった。後半胸が熱くなった一方、記事で取り上げられなかったらこのように彼らが自らを省みることはなかったと思う。また、地方創生自体の問題については結局解決していない。また、公益通報者を守れない世の流れもまだ続いている。この本の「このままではいけない」と立ち上がり改善する各々の心意気には胸が熱くなったが、『その後どうするのか』という点は私たちも考え注目する必要がある。

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思った以上に黒かった
ただ、コンサルが悪さをしたというより、悪いやつが悪意を持って政策の穴をつくスキームを実践するコンサルティングを行っていたという印象

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地方の小さな自治体を食い物にする企業と腐った体制の自治体
国の税金が地方自治や官民連携の名のもとに不正に利用されている可能性があることを初めて知った。

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ジャーナリズムの真髄を見た。
それと同時に、特に小規模自治体における地力の低下も垣間見えた。
理想的には外注せずとも自前で施策を進められる職員を育成することが求められるが、人口減少の波がさらに強くなる現代では難しいのだろう。
いろいろと思うところはあるが、ぜひ多くの人に読んでほしい名著。

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──無視されるちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体。

(地方議員は)雑魚だから。俺らのほうが勉強してるし、分かっているから。言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか──。


第二九回新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した「『企業版ふるさと納税』の寄付金還流疑惑に関する一連の報道」を元に書き下ろされた本作。

企業型ふるさと納税を使った『寄付金還流スキーム』にて、公金を吸い上げる。本書の中でいう『超絶いいマネーロンダリング』で、官民連携を通じて『行政機能をぶんどる』ことで巧みに『過疎ビジネス』を行っていたコンサル業社と、自ら進んでコンサル業社の食い物にされ、自治体の未来を委ねてしまっていた行政。そして、その事業に対して追及記事を挙げていた河北新報編集部記者の横山勲氏。

ざっくりいうと、Aという会社が自治体に企業版ふるさと納税を行い、Aの子会社のBという会社が、そのふるさと納税で寄付されたお金で公共事業を担うことで、結果的にAという会社が節税のための寄付で利益を生む『投資を回収するフロー』が成り立ってしまっているという問題。

2年間に及ぶ掲載記事をベースに書き下ろされた本書は、廃れ行く行政の決して明るいとは言えない未来や過疎地問題と、それらに立ち向かう沢山の気骨ある人々の想いが詰まったノンフィクションの物語。
　

『雑魚でも生きる』
この言葉に込められた想いに、一筋の明るい光を感じたことが、この2年にわたる物語の救いだと感じました。
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コンサル栄えて、国滅ぶ──。

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。
著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。
福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。
本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成した一冊。