過疎ビジネス

横山勲

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成、「コンサル栄えて、国滅ぶ」実態を暴く。

• カテゴリ: 小説・文芸
• ジャンル: ノンフィクション / ノンフィクション・ドキュメンタリー
• 出版社: 集英社
• 掲載誌・レーベル: 集英社新書
• タイトル: 過疎ビジネス
• タイトルID: 20138088
• 電子版発売日: 2025年07月17日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

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勉強をやめてはいけない。学ぶ事をやめてしまうと情弱になり食い物にされてしまう。
また、組織が誤った方向に進んでいるとき、どのように声を上げるのか。自分の身を守りながら、組織の中で正しい事をする難しさを思う。

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日本の現実を突きつけられる一冊。見たくないところまで刮目して見せつけられる拷問でしょうか。気骨のある記者さんの今後に注目します。町長を糾弾する議員たちにすら呆れる。地方自治の崩壊は進行中です。

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過疎ビジネス、のタイトルから、
過疎の町を盛り上げる素晴らしいビジネス、
なんて勝手に想像した。

とんでもなかった。
過疎の、議会や首長の意識の低い自治体に「コンサル」が乗り込み、
「企業版ふるさと納税」のスキームを悪用し、
税金は戻り、企業版ふるさと納税によって投資された資産を子会社が回し私益を得、
結果的に元が取れるどころかおつりがくるビジネス。

最終判断をしなくてはいけない自治体も、コンサルのいいなり。
華々しいことをすれば再選に有利とでも考えるのか、脇が甘いどころが、
万歳して待っているようなもの。

結果的に我々の税金が、血税が、無駄に使われる。

法に触れていなければいい、そういう考え。
確かに法が「ざる」なのだ。
一定の理念のもとに立ち上げたふるさと納税が、賢い企業の食い物にされる。
これはありがち。
であればそれを調整、修正していくのが政治の務めのはず。

しかし昨今はそもそも政治家がやりたい放題。
法があいまいな分野で相手を誹謗する動画を垂れ流し、
自分たちに有利な選挙をする人たち。
数年前は外国の某教会を使って魂を売ってでも当選しようとした人たち。
あ、パーティ券の裏金もあったっけ。
とにかく勝てば何をやってもいい、の人たち。
勝たしちゃいかんのだよ。

幸い？この事件の自治体の市長は次の選挙で敗戦。
百条委員会の辞職勧告にも従わなかったが、住民が鉄槌を下した。

国政も同じはず。
ずるはいかんよ。

この事実を暴いた河北新報、すばらしい。
どっこい地方は生きている。

というか、、この仕組みを考えたのも北海道の起業家。
地方にいい人材はいるはずなのだが、
地方では活躍できない。
こんなことをする。
衰える地方を食い物にする。

このままじゃ日本は大都市だけになっちゃう。
それじゃ成り立たないはずなんだけどな。


第1章 疑惑の救急車
第2章 集中報道の舞台裏
第3章 録音データの衝撃
第4章 創生しない地方
第5章 雑魚と呼ばれた議員たち
第6章 官民連携の落とし穴
第7章 自治の行方

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後輩に勧めまくるぐらい面白かったです。ジャーナリスト、地方自治体、自治体向けコンサルの関係性が俯瞰できること自体も大変勉強になりました。

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地方の人口減少という「不可避の課題」が、巧みに食い物にされています──。福島県の一地方紙記者による地道な取材が、「企業版ふるさと納税」という制度の抜け穴を突いたコンサルと自治体の癒着を白日のもとに晒し、やがて国会審議を動かすまでに至りました。本書は調査報道がいかに民主主義の回路を再起動させるかを、一連の実例を通して静かに、しかし力強く示しています。

【目次】
第1章 疑惑の救急車
第2章 集中報道の舞台裏
第3章 録音データの衝撃
第4章 創生しない地方
第5章 雑魚と呼ばれた議員たち
第6章 官民連携の落とし穴
第7章 自治の行方

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決して皮肉でなく、良い意味で、「勧善懲悪の社会派小説」みたいでとても読みやすく読後感もスッキリ気持ちがよい。一気読みした。悪者扱いされた人々にも言い分はあるのだろうが、悪者はリアルな世界でも本当に悪いし最後まで開き直るのだなと思った。ふるさと納税制度は、企業個人問わず見直されるべ制度だと思う。またこの制度以外にも、行革・民間活力の導入の名のもとに、行政サービスの利得業者への丸投げという事態を引き起こしてきた政策全般の見直しを進めるべきだと思う。

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過疎化、地方創生、"コンサル"という職種、報道記者としての正義とは、地方議会の存在意義、公益通報、不正をただすとはどういうことか、いろいろなテーマが詰まった一冊でした。
YouTubeの積読チャンネルで紹介されて知りましたが、動画と合わせて読んで良かったと思いました。

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話題になっていたのと、自身も自治体の（創生事業ではないけど）コンサルティングに携わる人として、読まなければと思って読んだ。
ルポ形式で、取材を通して暴かれていく様子が、ミステリー小説のように語られていく。現実は空想より奇なり、と言うのか。似たスキームは全国の自治体におそらくあるし、たしかに今の仕組みは「やろうと思えばできてしまう（職業倫理として許せない、何より自分が住んでる地域にそれをする気になれない）」のが怖かった。
あと、筆者の河北新報の記者さんの自戒がしっかり文面に残されていることも好印象であった。（自慢話でなく、むしろ「これに気づかないこと自体、まずかった」と振り返ってるところ）

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よく考えつくなぁ、、、と、ただただ感心する。

官民巻き込んだ、悪魔的なロンダリングスキームを考えられる頭を、健全に使ってほしかったという一点。

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2026/03/18 「過疎ビジネス」横山勲(河北新報貴社)1988
１．「企業版ふるさと納税」を使って、地方創生コンサルと業者が連携して市長村を食い物にしている構図を「過疎ビジネス」と名付けた。
２．2014年「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、地方版総合戦略の策定から地方創生は国家戦略となった。
３．地方に対応する人材資源は乏しく、東京の大手コンサルの草刈り場となった。出来上がった総合戦略は他の市町村と殆ど変わらない。「コンサル栄えて国滅ぶ」
４．予算を付けて地方創生を進めるのは良いが、その担い手をどう確保するのか、日本人は相変わらず「兵站ロジスティクス」が苦手だ。インパールを繰り返す。
５．検証が弱い。何かあると第三者委員会でお茶を濁す。もっと百条委員会が活躍しなければダメ。
６．著者は地方紙の記者であるが、まさに「調査報道の見本」マスコミと記者はこの方向に発展しなければ明日はない。