過疎ビジネス

横山勲

福島県のある町で、「企業版ふるさと納税」を財源に不可解な事業が始まろうとしていた。著者の取材から浮かび上がったのは、過疎にあえぐ小さな自治体に近づき公金を食い物にする「過疎ビジネス」と、地域の重要施策を企業に丸投げし、問題が発生すると責任逃れに終始する「限界役場」の実態だった。福島県国見町、宮城県亘理町、北海道むかわ町などへの取材をもとに、著者は「地方創生」の現実を突きつけていく。本書は「新聞労連ジャーナリズム大賞」受賞の河北新報の調査報道をもとに、さらなる追加取材によって新たに構成、「コンサル栄えて、国滅ぶ」実態を暴く。

• カテゴリ: 小説・文芸
• ジャンル: ノンフィクション / ノンフィクション・ドキュメンタリー
• 出版社: 集英社
• 掲載誌・レーベル: 集英社新書
• タイトル: 過疎ビジネス
• タイトルID: 20138088
• 電子版発売日: 2025年07月17日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

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過疎化、地方創生、"コンサル"という職種、報道記者としての正義とは、地方議会の存在意義、公益通報、不正をただすとはどういうことか、いろいろなテーマが詰まった一冊でした。
YouTubeの積読チャンネルで紹介されて知りましたが、動画と合わせて読んで良かったと思いました。

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話題になっていたのと、自身も自治体の（創生事業ではないけど）コンサルティングに携わる人として、読まなければと思って読んだ。
ルポ形式で、取材を通して暴かれていく様子が、ミステリー小説のように語られていく。現実は空想より奇なり、と言うのか。似たスキームは全国の自治体におそらくあるし、たしかに今の仕組みは「やろうと思えばできてしまう（職業倫理として許せない、何より自分が住んでる地域にそれをする気になれない）」のが怖かった。
あと、筆者の河北新報の記者さんの自戒がしっかり文面に残されていることも好印象であった。（自慢話でなく、むしろ「これに気づかないこと自体、まずかった」と振り返ってるところ）

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よく考えつくなぁ、、、と、ただただ感心する。

官民巻き込んだ、悪魔的なロンダリングスキームを考えられる頭を、健全に使ってほしかったという一点。

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2026/03/18 「過疎ビジネス」横山勲(河北新報貴社)1988
１．「企業版ふるさと納税」を使って、地方創生コンサルと業者が連携して市長村を食い物にしている構図を「過疎ビジネス」と名付けた。
２．2014年「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、地方版総合戦略の策定から地方創生は国家戦略となった。
３．地方に対応する人材資源は乏しく、東京の大手コンサルの草刈り場となった。出来上がった総合戦略は他の市町村と殆ど変わらない。「コンサル栄えて国滅ぶ」
４．予算を付けて地方創生を進めるのは良いが、その担い手をどう確保するのか、日本人は相変わらず「兵站ロジスティクス」が苦手だ。インパールを繰り返す。
５．検証が弱い。何かあると第三者委員会でお茶を濁す。もっと百条委員会が活躍しなければダメ。
６．著者は地方紙の記者であるが、まさに「調査報道の見本」マスコミと記者はこの方向に発展しなければ明日はない。

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福島県の国見町という場所で、「地方創生の一環として、高規格の救急車を12台買い、それを近隣の自治体にリースをする」という事業に10億円近い予算が投入された。普通の人間の感覚では、賛否の前に「いったいどういうこと？」ということになると思う。私もそう思った。
この事業の目的は、「国見町の評判をあげること」であるらしい。また、財源は実際には町の経常予算が充てられるわけではなく、企業版の「ふるさと納税」により企業から寄せられたお金が使われることになる。それの何が問題なのかと言えば、全体として、マネーロンダリング的なスキームを構成しているのである。ふるさと納税を行った企業は、それを損金として参入でき、節税できる。そして関連する企業に高規格の救急車を町から（市場価格の倍くらいの価格で）発注させることにより、実利を得る。また、これらのスキームを指導するコンサルタントは、町からコンサルタント料を搾り取ることとなる。
まさに「いったいどういうこと？」といった感覚である。なぜ、こんなバカげたことが起こるのか、許されるのか、というのが率直な第一印象である。本書の作者は、東北地方の地方紙である「河北新報」の記者である。偶然、この事業のことを知り、その仕組みを暴いていくことを、ある種のルポルタージュ風に仕上げたのが本書である。取材力・調査力に感心するし、読み物としてもとても面白い。
本書に書かれていることは事実であろう。要するに、「地方創生」という政策につぎ込まれる国のお金を、その規律の甘さにつけ込んで、搾取しようとする集団がいて、本書が紹介しているのは、搾取集団の成功例である。「地方創生」ばかりではなく、例えば「少子高齢化対策」「子育て支援」「防衛費充実」などの新しい政策の裏側には、このような公金を（ほとんど）だまし取ろうとする輩が存在するのではないかと疑ってしまう。

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１本目。⭕️「過疎ビジネス」横山勲(つとむ)
「僕たちは、企業版ふるさと納税っていう制度を使いながら、黒を白に変えている。侵食しまくっている。時にはマネーのパワーで抑え込んだり。⋯救急車の開発ということで、DMMが毎年4億から5億を寄付するんです。それをもってうちに全てがきて、研究開発できる。無償貸与と言う形で自治体から受けて、またそれを実証実験という名のもとに貸すんですけど、これはもう、企業の利益をぐるぐる回しまくっているんです。⋯ありとあらゆる政策をくっつけて、資金を浄化させて、超絶良いマネーロンダリングをして、そして仕事にして返す。キックバックじゃない。業務にして返す。それを今やっている」
福島県国見町、ブロック紙河北新報に寄せられた町政への苦言から始まった取材が、地方創生、ふるさと納税と絡む大きな問題を掘り起こしていく。
はじめの言は小さな町に喰らいついた「ワンテーブル」の社長が録音されてしまった本音である。
あのDMM.comが4億ほど企業版ふるさと納税をし、公金となったその金で子会社の作る12台もの救急車を買わせ、税金逃れと商売をダブルで実行したということ。ワンテーブルは町幹部に食い込む役回りだ。
これがよくできた小説のごとく解明されていく過程がミステリータッチで進行する。
コンサルに取り込まれた町幹部ら、騙されたことに気づき闘う町議員、克明に暴いていく新聞記者、内部告発者、町幹部の責任から目を逸らす報告をする第三者委員会委員長(弁護士)などなどキャストは揃っている。
は？　なんで救急車なんだと思ったあなた。まあ、自分で読みねえ。ほんとに面白いから。現実に起こったことだから。あなたの町にもあるかもしれないことだから。
「地域力創造」とか「地域おこし協力隊」とかの名称も見つけたらちょっと注意しようと思う。

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著者のこの事件を通じた功績は言わずもがな。職員が今どきガチで接待受けてるのに引いた。
ただ、役所側の解像度が低く、特に他自治体の取材のところは成功体験を元に何事も疑惑を差し向ける危うさを感じた。

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国を挙げて「地方創生」が始まったが、その背景は深刻な少子化。名指しされた「消滅可能性自治体」の、その中でも一万人以下の、「無視されるような、ちっちゃい自治体」（ワンテーブルの島田社長の言）が、悪質コンサルの標的となる。福島県国見町だけでなく、福島県の他の自治体、北海道にまで、ワンテーブルの触手は伸びていた。
そこでは、自治体の職員や議員は「雑魚」だとみなされ、今知識の無さとコンプライアンスの曖昧さにつけ込まれ、税金がコンサルによってマネーロンダリングされる。

こんなことになってたんだな、と思うよりも、そうだろうよ、絶対やってるに違いないなと思った。

カラクリは

「企業版ふるさと納税の寄付金が自治体の事業を介して寄付企業に還流する事業スキームは、いわば二重取り寄付額の最大9割が増額控除される上に、事業の受注で利益を得られる。こうしたからくりをチェックできない。「無視されるようなちっちゃい自治体」がコンサルに狙われる。」

「過疎化に伴う財政難や人材不足に直面する小さな自治体が官民連携の名のもとに協力姿勢を示した企業に施策を丸投げしたあげく、公金を食い物にされる。その病理は、国の地方創生の号令を機に一気に進んだと言う。
地方自治総合研究所の2017年の調査によると、集計母体とした1342自治体の内、実に77.3%が地方版総合戦略の策定を外部のコンサルタントに委託していた。多くの自治体は戦略の策定作業を行う人手もノウハウも不足している。」

国見町は、河北新報の頑張りで不正が白日の下に晒され、百条委員会が開催され、国会でも取り上げられるまでとなったが、日本津々浦々、こんな不正が山ほどあるかと思うとゲンナリしてしまう。

[ブクログ · ★★★★☆]

コンサル栄えて国滅ぶ の帯が良かった。
無視されるような小ちゃな自治体をターゲットに、企業版ふるさと納税制度を使って儲けるコンサル。
今もどこかで同じようなことが行われてるんだろうな


町民の声を聞く、町民と議論を交わして、町民の希望からと言ったら話が出ていたけど、自分は行政の説明会だとか意見出したりってしたことないけど、そうやって何も気にしていないとこうなっているかもしれないなと。
ちゃんと自治体の動きを見て、おかしいと思ったら声をあげないとどんどん食われていくのな。

[ブクログ · ★★★★☆]

DMM.COM、こんなこともやってるのね...もともとイメージはあんまりって感じだったけど、残念。

自治体がカモにされるのはつらいな