所々知ってる点の再整理。
訴訟の実状はためになる。侵害訴訟は起こすことに大きな覚悟。
市場に居続けられることを特許の最大のメリットと考えることが大事。
必須特許なくして市場参入なし。
1
事業ステージに応じた特許出願を。
従前の日本企業の知財戦略は、衰退期には意味をなさない
2
特許のオープン化の意義
①多くの特許権者が必須特許を持ち、ライセンス困難
②技術の性質上、広く普及しなければ意味がない。通信規格など。
③技術普及による市場拡大を目指す
※シェア低下には留意
3知財ファンド
特許を実施することを目的としない
知財の質を高めるファンド 国プロ委託
知財をビジネスに活用 一括管理、実施許諾、ip bridge
4 知財取引、紛争
知財取引が活発化するのは良い事。
衰退事業から新事業への転換の原資になることも
知財取引によって、NPEから日本企業が訴訟されたり仁義的に問題となることも。
防衛のためのNPE活用も一手
NPEのエコシステム構築は大事
5 事業と知財の一体化
M&Aに関わる知財の評価や、国際会計基準との関わりについて
6 特許のコストとリターン
ロイヤリティなどの目に見えるリターンから特許の価値は測れない
市場に参入できている状態の継続こそが特許のリターン
2軸のマーケティング 市場と競合目線
→市場魅力度と知財的優位性構築可否を考える
7 グローバル特許の取得と訴訟戦略
出願国のセオリー
①競合の生産国、マーケット国
②流転より据え置き製品の出願国を多く
③現地生産法人の存在国に出願
利益移転の対策
訴訟費用はグローバルではさらに高額に。
無効審判を起こされることも覚悟し、費用を見積もり、リターンが上回るかを確認する。
警告状、和解の使い方も大事。
8 グローバル知財管理とタックス戦略
知財管理方法も多様化、グループ全体戦略策定、管理コスト低減と、グループ各社のインセンティブと業種広がりのバランス
→解として、地域統括拠点もありか。
利益移転の可能性に留意
DIDSとは異なるが、タックス戦略も重視すべき、知財も含め。
