北朝鮮:
北朝鮮はアメリカに「もう攻撃しない、現体制のままでいいよ」と言ってもらいたい
朝鮮戦争開始時は戦車で韓国を一気に攻め込んだ
1953年休戦協定が結ばれる
北朝鮮への経済制裁は昔は抜け道があったが近年厳しいものになってきている
金正恩が金正男(政治に興味なし)を粛清したのは亡命政権樹立を恐れ
...続きを読むたから?
金正男の長男金漢率も危ない。。。
日本が統治していたとき北側は工業地帯だったため
戦後、世界で最も進んだ工業国としてスタートした
金日成は中国の大躍進政策をまねて大失敗した
食糧不足対策として山の木々を伐採しとうもろこしの段々畑をつくらせたが
雨による土砂崩れで段々畑/田/川/海にまで被害が及んだ
(北朝鮮の船が日本の排他的経済水域にまで来るのはそのため)
出身成分という階層制度があり①核心階層②動揺階層③敵対階層に分かれる
韓国へのテロを度々起こしており、1974年文世光事件(大阪で起きた)では
朴正煕大統領が狙われたが夫人に当たり亡くなった
日本人拉致問題について2014年ストックホルム合意にて改めて調査し直すと
宣言したが、2016年弾道ミサイル発射に対する日本政府の制裁を受けて
再調査中止を宣言した
アメリカ:
北朝鮮の核開発着手時、クリントン大統領は阻止しようと先制攻撃しようとしたが
シミュレーションで甚大な被害が出る結果に
カーター元大統領は結果をもとに
「核開発を止めろ、その代わりアメリカが援助する」と丸く収めたが
北朝鮮はそれで味をしめた
アメリカ大統領だけはセキュリティ面を問題視しているため迎賓館に宿泊しない
1929年世界恐慌発生に対して1930年スムート・ホーリー法
(アメリカ産業を守るため輸入品に高い関税をかける法律)が成立
それに対してヨーロッパは報復関税をかけ、世界大恐慌に陥った
結果的にヒトラー政権が生まれ、第二次世界大戦が勃発した
韓国:
北朝鮮が大好きで日本が大嫌いな文在寅大統領
李承晩はアメリカ人宣教師が設立したミッションスクールで学んだキリスト教徒
だから韓国はアメリカ式の大統領制をとっている
朝鮮戦争休戦協定時に「まだ戦う」と諦めなかったため署名していない
朴正煕大統領が植林運動を行ったため緑豊か
元徴用工問題について日韓請求権協定を結んだ朴正煕政権は
日本の"独立祝い金"5億ドルを元徴用工への賠償ではなく経済発展(漢江の奇跡)に
全て使ってしまったため、今になって賠償請求されている
第三国委員会をつくり解決策を考えようとしたが文在寅大統領が何も反応しないため
日本は報復(関税引き上げ/送金停止/ビザ発給停止/ホワイト国外し)を考えた
ホワイト国とは核兵器/化学兵器の材料になりうる物質の輸出の際に
細かいチェックを実施しない対象の安全な国
日本が韓国へフッ化水素の輸出規制を強化した結果
文在寅大統領はGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)
(国を守るうえで必要な軍事機密情報などを国同士で共有する取り決め)を
破棄すると言い出したが、アメリカの圧力(日米韓の3か国で
北朝鮮ミサイル発射の情報共有するため)により破棄延長した
韓国は輸出不振のため景気低迷が続いている
金大中大統領は親日的だった
韓国は中華思想(中国が世界の中心という考え)から抜けられないから
中国には何も言わず、"格下の"日本にいろいろと要求する
"国民情緒法"により法律より世論(国民感情)が優先される。。。
慰安婦問題の10億円は宙に浮いている状態
中国:
北朝鮮が朝鮮戦争にて国連軍(アメリカ軍)に押されると"義勇軍"を派遣した
毛沢東は向ソ一辺倒(ソ連と同じようにする)というスローガンを掲げた
中国は日本へレアアースの輸出規制を強化した結果、日本はオーストラリアから
輸入するようになり中国産レアアースは売れなくなってしまった
アメリカからの追加関税措置に対する報復関税はWTOルール的にOK
中華人民共和国建国100周年にあたる2049年に世界覇権を握ろうとしている
ルイスの転換点(農村地帯の過剰労働力が工場労働者になる過程では経済成長
し続けるが、過剰労働力が底をつくと賃金が上がり経済成長が頭打ちになる)や
中所得国の罠(1人あたりGDPが年間約1万ドルを超えると経済成長が止まる)により
習近平国家主席は中国製造2025(2025年までに最先端技術で
世界のトップレベルに追いつこう)を打ち出した
習近平は2012年に総書記になったが1期目は政治局常務委員に
前トップの子飼いがいて思うように動かせず
2期目の2017年にメンバーを入れ替え"独裁者"となった
常務委員の6名の中に次期リーダー候補はいない
2018年に「国家主席の任期を連続2期まで」という規定を撤廃する
憲法改正を行い、習近平の任期は無期限になった
党規約に「毛沢東思想」「鄧小平理論」に続き「習近平思想」を追加した
習近平は腐敗撲滅キャンペーンで大成功し権力を持つようになった
習近平は明(漢民族の大帝国)朝時代を目指していて、一帯一路構想は
明の永楽帝時代に鄭和が切り開いた航路そのもの
中国のGDPの数字はあてにならない(経済成長率6%を維持しているらしい。。。)
一帯一路政策として発展途上国に資金援助(高金利)をし
その国で事業ができても中国労働者によって対応されてしまうため雇用が生まれず
莫大な借金だけが残るということがあちこちで起きている
中国のお金持ちは、自国では土地を所有できず財産没収の不安があるため
私有財産として日本/アメリカ/台湾などで土地を買っている
ロシア(ソ連):
スターリンの寵愛を受けた生物学者/農学者トロフィム・ルイセンコは
カール・マルクスの階級闘争論を生物学に単純に当てはめた学説を発表
労働者が団結して戦うように小麦も密植して生長する(密植運動)という理論で
凄まじい凶作となり、ウクライナで大量の餓死者が出たため
ウクライナはロシアに対して被害者意識がある
1985年ミハイル・ゴルバチョフ書記長が誕生し
経済立て直し(ペレストロイカ)を始めた
グラスノスチ(情報公開)によりソ連が問題だらけだと知らされると
国民はウォッカに逃げたので、節酒キャンペーンとして
ウォッカの値段を引き上げると密造等が行われるようになり
ソ連経済はますます落ち込み、ソ連が崩壊した(ゴルバチョフ現象)
香港:
中国への抗議活動が続いている
きっかけとなった逃亡犯条例(外国との犯罪人引渡協定)の改正案
(引渡先対象に中国を追加することで中国共産党への批判が
国家政権転覆扇動罪とされる可能性がある)は完全撤回された
イギリスから中国へ返還される際に、2017年以降は民主的な普通選挙が
実施されるという約束をされていたが未だに守られていない
共産党支配を嫌った中国難民が香港へ逃げた
2014年雨傘運動は、事実上親中派の候補者しかいない行政長官を
普通選挙で選ばせろと始まり
警察による放水や催涙ガスを防ぐために雨傘を差しながら抗議活動した
香港特別行政区基本法(香港の憲法)により中国大陸の法律は香港には適用されないが
第18条(動乱等が起き香港政府が制御できない宣言をしたら
中国政府が香港に対して中国の法律を適用できる)という例外がある
台湾:
2014年ひまわり学生運動は中国との
サービス貿易協定(対象をモノだけでなく金融やサービスも含める)への
抗議(中国富裕層による台湾の土地購入への恐怖)活動で、最終的に成功した