李智慧のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
アリババ、テンセントを中心に、中国が「下請け工場」「模倣」から脱却し、デジタル関連でアメリカの先端企業と並ぶに至った経緯が解説されている。
アリババ・アリペイの解説からは、日本の「キャッシュレス狂想曲」がいかに的外れだったかが分かる。
キャッシュバックの消耗戦も中国の再現でしかなかったようだ。
またテンセントの解説では、何度も危機を迎えながら消費者志向で進化してきたかが分かる。
アイフライテック、滴々出向などBAT以外の企業も紹介されている。
Microsoft、Facebook、Uberなどが進出し、検索サイトとして中国から閉め出されたGoogleが別サービスでなんとか中国に入り込もうとしているなどアメリカ企業が中国市場を狙っている一方で、日本企業は「反日デモ」を契機として中国から撤退、工場なども東南アジアへシフトした。
しかし結果として、その後の中国はアメリカと並んで最先端テクノロジーが生まれる場所になった。
その中国市場をつかんでいる日本企業としては本書ではユニクロしか紹介されていない。
（ただし、そのためウイグル問題ではユニクロは難しい立場に立たされている） -
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Posted by ブクログ
1999年に馬雲がAlibabaを立ち上げて20年。中国ITの成長は著しく、今やグローバルをリードする地位を確立している。その転換点となったイベントを時系列で読みやすく整理してある良書。読んでおくべきです！
2011：WeChat、2012：alibaba cloud、2013：モバイル決済（Alipay、Wechat Pay）、2014：オープンプラットフォーム化（配車アプリから、金融・保険へ）、2017：リアル小売、AI政策強化・・・
特にこの10年は、モバイル決済を起点に、ビックデータの処理基盤、データを活用したサービス・効率化の追求、信用スコアを加味したオープンプラットフォームから生まれた新たなサービス展開と学ぶべきことたくさんです。
一方で、日本では2018年末にPayPayがニュースになったように5年遅れてると考えられるのではないか。中国をベンチマークとしたタイムマシン戦略を取りつつ、次の展開を考えないといけないと危機感を高めるキッカケになるはずです。 -
Posted by ブクログ
アリババ・テンセント・ファーウェイ。各企業の経営戦略が網羅的に解説されていて、ものすごく参考になる。
日本企業は戦後に輝かしい復興を遂げて成長したが、それから50年遅れて中国がこれだけ攻めてくるとは、昭和時代に誰が想像しただろうか。
日本は過去の栄光に頼って、守りに入ったままでいいのか。
本書を読んで、逞しい中国企業に見習う点は多いと感じた。
ファーウェイはこれだけの米国制裁を受けているにも関わらず、今でも未来に向けた研究開発に惜しみなく投資をしている。
創業間もない時期に、旧来の中国企業ではなく、世界に打って出るために「米国の靴を履く」と決めたという。
その後ファーウェイは、IBMへのコンサル料も値切らずに業務を委託し、さらにオフィスも米国風に建て替えてコーヒーマシンを入れ、トイレも様式にしたという。
そして、中国の国内から超優秀な大学院生などを高額の報酬で引き入れ、本業で上げた利益を将来の研究開発に充てている。
これだけでも、今の日本企業に欠けているハングリーさが垣間見える。
日本の特徴である「みんな仲良く」は、世界の競争という文脈ではとにかく生ぬるい。
もちろん他人を思いやらない個人主義も行き過ぎるとよくないが、個人的意見としては、日本はもっと競争すべきだと思うし、挑戦もすべきだと思う。
世界では、足の引っ張り合いもあるだろうし、自分さえよければいいということもあるだろう。
しかし、それが世界標準であるならば、そこでの戦い方もきちんと学んでおかないと、いざという時に全く歯が立たずに敗北してしまう。
世界がどのように戦っているのかは、強く意識しなければいけない。
ファーウェイ自体は米国から様々な制裁を受けているが、企業としての地力があるからこそ強い。
創業者の任正非（じん せいひ）氏は、｢いかなることがあってもアメリカを恨まない｣と語り、結果最新スマホについては、国産のCPUを自前で調達し作り上げたくらいだ。
今後ファーウェイがどこまで伸びていくかは不明だが、日本でこういう企業が出てきていないのも事実。
見習うところは非常に多いのではないだろうか。
本書内では、さらにTikTok（バイトダンス）についても取り上げられていた。
バイトダンスの実体について知らないことが多かったので、ここで企業の概要を知れたのは非常にプラスだった。
確かにバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイと比較しても、創業者の張一鳴（チャン･イーミン）氏は格段に若い。
すでに張一鳴氏はCEOを退任しているが、若い企業であることは間違いない。
TikTokは世界的なヒットアプリになったが、バイトダンスはそれまでも数々のアプリをリリースしているという。
張一鳴氏は「プロダクトを作るように会社を作る」と語っている。
これは意外と深い言葉だ。
会社を長く継続していると、事業形態も徐々に変わり、さらに創業時からの社員も減り、新しい人材に入れ替わっていく。
そうなると、どんな組織であっても縦割りになり、官僚主義に陥り、意思決定のスピードは鈍化してしまう。
会社経営と、自分たちの製品やサービスとが分断されるということが起きてくる。
それによって会社ごっこが蔓延し、顧客のことよりも社内政治に精を出すなんてことも起きてしまう。
そういう戒めの意味も込めていると思うが、本来はプロダクトと会社はイコールであるべきという理念らしい。
確かに新しいプロダクトを作成すれば、単純にそれを販売するだけではなく、収益管理も必要だし、顧客サポートも必要だ。
会社の中では、それらが別々のチームだったり部門だったりで管理されている訳だが、独立した会社のような形で業務をした方が、仕事が「自分ごと化」して責任感が生まれるのかもしれない。
当然自律的な社員が多ければ、事業の成長度合いも相当に変わってくるはずだ。
バイトダンスの企業文化として「不便であれば、自分たちで作ってしまおう」というのが根付いているらしい。
これは高い技術力があるからこその発想であるが、当時社内で使っていたオフィスツール（MS OfficeやGoogle Workspaceのようなもの）が使いづらく、結果自前で作ってしまったという。
これが、オフィスツール「飛書」ということであるが、生産性が格段に上がったのだという。
結局社内の細やかな課題についても、かゆいところまで手が届く訳で、自分たちの仕事に合ったツールによって、格段に働きやすくなったという。これも日本ではなかなか真似できないところだ。
張氏いわく、バイトダンスは「堅実かつロマンチックな会社」なのだそうだ。
自社のことをロマンチックという社長もめずらしいが、今後の会社経営としては重要な考え方かもしれない。
製品を作って売ればよいという時代はとっくに終わっている。
企業がどういう世界観を持っていて、どういう方向性を目指しているのか。
そこに賛同できなければ、優秀な社員も獲得できないし、つなぎ止めておくこともできない。
バイトダンスは人事制度として「OKR」（目標と成果指標＝Objectives and Key Results）も導入しているという。
企業によってOKRの使い方は異なると思うが「人事評価というよりも、コミュニケーションツールとして利用している」という発言が、OKRの本質を理解していると感じた。
当社もOKRを導入して数年経過しているが、まだまだ社員に浸透しているとは言い難い。
それまでの企業文化を変えることは簡単ではないが、社員個々人の発想を変えてもらうことこそが特に苦労を伴う点だ。
理屈は頭で理解していても、どうしても今までの慣例を脱することが難しい。
特に部門の上長自身が無理解だった場合、「今までのやり方で何が悪いの？」という問いに対して、明確に答えられる部員はほとんどいない。
往々にして、企業の上長は今までのやり方が成功したから偉くなっている訳で、過去の自身のやり方を否定して「これから新しいことを」とはなかなか言いづらい。
当たり前であるが、企業とは「文化」の作り方が要ということだ。
今までの日本企業はトップが決めて、メンバーが愚直に実行するだけでよかったのかもしれない。
ほとんどはアメリカなどの先行事例があって、それを真似るだけで何とかなっていたとも言える。
しかし、そういう時代はとっくに終焉している。
グローバル化は益々加速しているし、今までのように先行事例を真似するだけでは到底競争力を保てない。
企業として向かう方針を明確に定めて、それをきちんと進捗管理していくことが重要だ。
この愚直な取り組みが「企業文化」を作り上げていく。
単純なことであるが、日本企業ではこれがなかなかできていない。
「企業のトップに覚悟がない」とも言える。
今までは自社内に留まっていて、社内政治に明け暮れていたら、それなりに生きていけた。
むしろ社内で生きていくための生存戦略として、最適化された動きが社内政治だったのだ。
しかし時代は大きく変化した。
きちんと外部からも情報を取得して、切磋琢磨しなければならない。
これから益々複雑化する世界を相手に、我々は戦っていく必要がある。
真剣に考えなければと、改めて感じてしまった。
（2024/4/17水） -
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Posted by ブクログ
デジタル社会においても中国の台頭は目覚ましい。本書では、コロナ危機における中国の素早く効果的な対応に国内テック企業のデジタル技術が大きく貢献したことをはじめに指摘し、次いで中国政府のデジタル政策の歴史をまとめたあと、テンセントやアリババ、ファーウェイなどの企業について詳細に説明する。そしてデジタル人民元の検討の動向について説明し、日本への提言で締めくくる。
私は日本企業が中国企業と比べて圧倒的に力不足というわけではないと感じているが、中国政府の施策についての説明を読んで、それを政治が活かしきれていない情けなさを感じた。発展途上国から脱しようとしてきた中国は、その経済成長の柱としてデジタル技術の発展を推し進めているのであり、その力の入れようは凄まじい。熱意だけでなく、多数の専門家を動員して具体的計画を幾度も練り上げ、その多くを達成する行動力がある。
なお本書において、日本との簡単な比較もされてはいたが、より詳細に統治構造の差や数字の上での規模の差について説明されていればよりよい内容になると感じた。
各企業の説明は技術的な部分も含めてかなり詳細に書かれており、知らないことも多く大変参考になった。特にファーウェイについて書いた第4章は、創業者について伝記のように仰々しく叙情的に書かれた部分が多くを占め面白かったが、人柄や過去の苦労、現在の強さをよく物語っていた。米国の対中制裁の影響や結果についてもよく書かれており参考になったが、一方で肝心のバックドア疑惑については全く触れられておらず、筆者の意見を聞きたいと感じた。(その後のバイトダンスの章では筆者の批判的な受け止めが書かれている。)
中国人民元の動向についても十分に説明されており勉強になった。今後が注目されるところである。
本書は中国のデジタル政策と主要デジタル企業について総じて詳しく記述しており、有意義な一冊である。政府の規制のあり方についてもところどころで述べられており参考になった。ただし、中国の発展を語るにおいて避けては通れないはずの非民主的な政治体制について意見どころか説明もないなど、(筆者の立場上やむをえないのであろうが) 批判的な記述がほとんどみられない点に注意し念頭に置いて読む必要はある。とはいえ本書で説明された中国の強みに偽りはなく、日本も大いに参考にすべきであると感じる。 -
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ネタバレ2016年2050年イノベーション駆動型国家 中華民族の偉大な復興
重大科学技術プロジェクト
・量子通信と量子コンピューター研究
・脳科学と知能研究
・サイバーセキュリティ研究
・天地一体化通信網技術
・ビッグデータ技術
・インテリジェント製造とロボット技術
次世代AI発展計画
・自動運転：百度
・スマートシティ：アリババ
・医療：テンセント
・音声認識：アイフライテック iFlytek 声谷 スピーチバレー 合肥市
アントグループ
Fintech（クレジット；収入4割、5億人、資産運用、保険）売上63%
顧客信用情報、債権回収 金融機関と共同
中国モバイル決済の半分以上 118兆元／年、10億人のアリペイ取引
不良貸付増加 規制強化
BASIC ＝ Blockchain, AI, Security, IoT, Cloud
アリババ ＝密結合
Five New
ファイナンス/エネルギー/リテール/テクノロジー/マニュファクチュアリング
C2M Customer to Manufactory アパレルから
ニーズからの製造実行 スマート製造 原材料ID化～自動運送 設備費高価
テンセント ＝コネクター
産業インターネット 顧客中心の組織
カルチャー/ファイナンス/ガバメント/教育/トラベル
/インダストリー/ヘススケア/リテール
ファーウェイ 華為技術 ＝アメリカの靴を履いた東洋哲学企業
19万人の半数が研究者が世界26か国の研究開発センターに
電話交換機開発 農村部からの市場開拓 ～リスクの高い国の通信機器
5G開発に集中
業務プロセス改革 IBMコンサル契約 5年間20億元（売上41億元時点）
300人の中堅社員によるプロジェクト
5年間 40億元の追加契約 SC/CRM 2010年終了
人事、組織、財務、営業も同様に欧米企業によるシステム構築
お客様志向＋内省による自己成長
米国制裁
Google GMS搭載不可→自社コアHMS（アプリ移植）＋自社OSハーモニー
社内に仮想敵の組織「藍軍」 米国指揮官著書を参考
米国に叩かれても米国に学ぶ
10年単位の事業計画 ハイシリコン 2万人
バイトダンス 中国字節跳動科技 Context, not Control
Tik Tok AIレコメンド＊ローカライゼーション 起業買収 グローバル化
ディズニー幹部をCOO、海外CEOに
飛書 コラボツール 社内外協働 チャット郡と自動議事録
OKR 3か月単位の目標見直し 社内公開 ≒コミュニケーションツール
996 9時から9時まで 週6日 中国新興企業企業
3食無料 おやつ を巡回 フィットネスやプール
デジタル人民元
流通現金は４％ 現金運用コスト2767億元
従来決済は個人情報が収集される コントロール可能な匿名性
中央銀行が商業銀行との間にのみ使用
人民元のクロスボーダー決済は1.66%、ドルは50%
Libra＝デジタルドル
中国のデジタル決済がGDPの36% GDP成長率への貢献度68%
日本の大学院在学者25.4万人で中国の1/10以下 -
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仕事柄、インド関連の市場研究をしているのだが、現地のサービスプロバイダーと話すと、たいてい彼らが見ているのは欧米ではなく中国である。昨年、アフターデジタルを読んで中国の発展に衝撃を受けたが、より詳しく知りたいと思い手に取った本。
こちらは、中国のアリババ、テンセントを中心に、なぜデジタル革命がこれだけ急激にこの15年ほどで起きたかをわかりやすくまとめている。
まず国策として予算も出して推進していること、その上で法律も変えていき、イノベーションの発展を止めないようにしていること、インフラが発展していなかった故に、顧客中心主義でサービスを磨くと顧客がついてくることが挙げられる。まさにデジタルを通じて負を解消して、そこに大規模なマーケティング還元キャンペーンで顧客獲得が功を奏している。
一方で各国で活躍していた優秀な中国人エンジニアたちがこれらの会社には集まっており、実際に人材の宝庫であるといえる。またオープン化戦略により、彼らのデータや機能を他社が活用することで、さらなるイノベーションが起きている点も見逃せないポイントである。
では、両社の違いはなにか？アリババ、テンセントとも決済は押さえてるが、アリババは小売とそのトランザクションデータをメインに、テンセントはソーシャルプラットフォームとしての強さを武器に滴滴行行などシェアサービスなどをメインにした戦略となっている。
2018年時点ではGAFAに続くような時価総額となっている二社だが、この本を読むと中国にはさらにユニコーンが出てくるイメージしかない。
日本も中国から学ぶ必要があるな、と感じた。 -
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＜目次＞
序章米中貿易戦争とﾁｬｲﾅ・イノベーション
第１章習近平国家主席とデジタル強国戦略
第２章なぜ中国でイノベーションが爆発的に生まれているの
第３章ｱﾘﾊﾞﾊﾞ集団とテンセント
第４章２強を追う先端技術企業
第５章急速に進むデジタル化の負の側面
第６章中国型イノベーションの本質と先端企業との付き合い
終章データーを制するものは、世界を制する
2018/10/2初版発行著者は中国人コンサル。
中国製造2025の国家戦略で、ハイテク産業へ舵とりをした中国の現状を記す。
私は2014/2-2018/10まで上海に住んだので、肌感でよくわかっているつもりのことを、この著者は中国を知らない人にも論理的に伝えている。
イノベーションが中国で起っているのはよくわかるのだが、会社としてどのように大きくなったのか、中国の会社組織とは何なのか、少し記述があり、ふにおちた。それは、とりあえずやってみよう、やりながら修正しようという観点である。 -
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アリババ、テンセントを中心に、中国で今起きているイノベーションを紹介した１冊。この２０年くらいの動きが背景を含めてよくわかります。２社以外の新しい会社の紹介は情報が少なく、ややとってつけたような印象。
シリコンバレーの会社もそうだけど、こういう会社のスピード感、チャレンジ精神をみると、本当に今の日本の企業はマズいのではないかと思います。なんだか老成化しているのでは。国民も会社も含めて、国全体が老成化するスピードが高まっているような感じもします。それはそれで、成熟した国の一つのありかたであり、人々の生き方ではあると思うのですが、日本が世界から遅れていっていることが、まだまだ共通の認識となっていない。いまだに過去の成功体験とプライドにすがり、チャレンジしないならば、いかにも残念。 -
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ネタバレITからDT（データ テクノロジ）へ
データは経済活動の動力源。
100万人以上の海外留学生が帰国し、400万社以上が起業。
アリババとテンセント
世界的プラットフォーマーへ
P2Pレンディング
テクノロジー×金融
2018年時点で6000社以上設立するが7割は運営中止。
国産（ブラック企業）
羊毛党
架空取引で企業から報奨金をかき集める。
画像認証コードの代理認証「NID」
ネット企業の成否は
短期間で利用者を囲い込めるかで決まる。
プロダクトアウトではなく顧客視点
口コミからから改善点を見つけ、改善していく。
ウィーチャットのテンセント
「小走りしながら試行錯誤する」
「メールによる意思決定」
「試さなければ前に進まない」
中国イノベーション 3つの長所
１．意思決定に外部人材
２．女性など多様人材
３．産学共同による世界最先端技術
網聯
中国人民銀行と第三者決済期間（アリペイ）の接続機関
企業間決済に浸透し中央銀行の弱体化を防止 -
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本著で紹介されている、今の中国で起こっているイノベーションは、単にIT技術革新というレベルではなく、社会全体の仕組みを変える、一種の社会革命に近いインパクトがある。
同時に、それをグローバルに主導権を握ろうとする強い国家意志が働いていることも分かる。
米中貿易戦争が勃発するわけだ。
一方でバブル的な側面や、国家がどれだけコントロールできるのか？不安を抱かせる要素はあるものの、この中国とどう関わっていくべきか真剣に考える必要があるのだろう。
間違いなく無視できない存在であって、先ずは現実を直視する（学ぶ、知る）ことが重要。
以下抜粋
・高速鉄道、アリペイ、シェア自転車、ネットショッピング、これが中国の新四大発明である。（古代の印刷、製紙、羅針盤、火薬に対応するもの）
・C2C（Copy to China）から２CC（To Copy China)ヘ
・2017年6月から施行された中国サイバーセキュリティ法では、
→データセンターは国内に設置する
→あるいは国営企業のデータセンターを使う
→中国国内で収集・生成された個人情報やデータは、原則中国国内で保管する。
・ナレッジ＆スキルシェア分野は、2016年に本格的に発展し始めた。その取引規模は１兆370億円で2015年より205%増加した。
・中国の法規制の特徴は、新しいサービスが生まれると、直ぐには規制に動かず、その発展を見守って後追いで規制することだ。この点は、英米法の米国に近い考えであるかもしれない。少なくとも民泊などの新しいサービスが出現すると、既存業界保護を名目に直ちに規制に動く日本とは対照的だ。
・AI分野のスタートアップ企業の資金調達額に関して2017年は中国企業が最も多い４８％を占めている。２位は米国企業で３８％。
・中国企業は最初からグローバル展開をめざし、意思決定に関与する役員や中堅以上の管理職に外部人材を積極的に登用している。その結果、過去の成功体験に捉われず、イノベーションにおけるリーダーシップを発揮しやすい。
・プラットフォーマーとしてエコシステムを構築していくのなら、自社のコアコンピタンスを様々な企業に開放するウインーウインの関係を作ることが重要であるだけでなく、リスクを取ってプラットフォームと一緒に成長するISVのようなパートナーを育成する戦略も不可欠だ。
・日本ではサービス領域の細分化が進み、各領域でプレイヤーの棲み分けができている。各企業は自社の領域で最善を尽くすことに注力し、自前主義へのこだわりが強い。業界を超えて他の企業との事業連携というオープンイノベーションに関する動きは活発ではない。
しかし、デジタル経済の時代には、競合するのは同じ業界ではなく、今までと全く関係のない異業種からやってくる。日本企業もこのままでは、時代の潮流に乗り遅れる恐れがあり、次世代に向けて今から布石を打つ必要がある。
・産業がより発展したほかの国の成功モデルをいち早く導入する経営手法はタイムマシン経営とも呼ばれる。
今や、東南アジアの新興企業にとって、デジタル経済で目標とするタイムマシン経営の学ぶべき相手は中国となっている。中国の現在は、東南アジアの未来を映し出している。 -
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Posted by ブクログ
今の中国、その中国経済の表紙を飾り続けているアリババとテンセント。この２社を中心に連なるデジタル化社会の来し方を確認することができる一冊である。
輝かしい成功物語があり、またその背後に渦巻く生き馬の目を抜く闘いと騙し合い、栄光と破滅が何層にも重なる。そのダイナミズムを受け入れる社会が今の中国なのだろう。経済が成長するから金がまわる、金がまわるから経済が成長する。もう日本の社会が長いこと忘れてしまった景色である。
意識の改革なくしては何事も進まないし、またリスクをとって、時には事故が起こっても突き進んでいく。多少のことは気にせず、大きな問題があっても敢えてぶち当たっていく、そんなやり方でやってどうにか道が拓ける。
留まることは即死だと考えさせられた。 -
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Posted by ブクログ
ここ2，3年で中国発のイノベーションが次々と起こっていると感じる機会が増えてきた。日経コンピュータの2018/7/19号で中国のIT企業が特集されていたが、日本が完全に追い越されたことを痛感させられる内容だった。今後、世界のイノベーションをアメリカと中国がリードするのは、ほぼ間違いないだろう。
とはいえ、日米欧で中国企業のサービスに触れる機会はまだまだ少ないので、勉強のためにこの本を手に取った。
アリババとテンセントのモバイル決済をキーにしたイノベーションが、2013年頃から一気に広がった背景や中国政府の政策についてされていて現状の理解に役立った。
これからは中国から学ぶ姿勢を持たなければ、世界のトレンドから取り残されてしまう。英語より中国語を学んだほうが仕事の面では差別化できていいのかもしれない。