西川美樹のレビュー一覧

資本主義と社会主義が想定と違いどういう形で進んだかなど、この50年の結果が素晴らしく冷静に分析、整理されている。手元に置いておきたい本。

ナティスの反ユダヤ政策を進めるための法律、いわゆる「ニュルンベルク法」の検討にあたって、アメリカの人種差別的な法律が真剣に検討され、法案に大きな影響を与えたということを論証している。

たとえば、フレドリクソンの「人種主義の歴史」を読むと、アメリカや南アメリカの人種主義とナティスの人種主義が、比較対...続きを読む比されながら、論じられていて、「人種主義」がナティスだけのものでないことがわかる。そして、この本を読むと、それがより具体的なものとして、理解できる。

ナティス・ドイツがアメリカから学んだのは、黒人差別の根拠となる具体的な法律だけではない。

歴史的に、アメリカは先に住んでいたインディアンを殺戮し
ながら、西部を開拓したわけだし、第２次世界大戦前は、白人以外の移民を制限したり、二流市民にしたりといったこともしていて、ナティスは、この分野における先進事例として、アメリカを評価していた。

また、ルーズベルトのニューディールの経済政策も、従来な自由主義から逸脱しており、さまざまな政策について法的な位置付けが最高裁で争われることになっている。このあたりもナティスの経済政策との類似性から、ナティスの賞賛の対象であった。

法律の分野においてもっとも驚くべき議論は、大陸法と英米法との違いにかかわることだ。大陸法は法の条文が細かく定義され、法律に具体的に書いてないこと、刑法における推定無罪の思想があるわけだが、ナティスにとっては、その法律の基本的な仕組み自体が気に食わない。

そうしたなかで、ナティスは米国のおおらかな慣例法的な性格に惹かれていく。法的にあまり細かい規定はなく、さまざまな裁判の判決などを通じて、解釈が積み上がっていくという仕組みをドイツの人種差別などの法のなかに取り入れていく。

これが、きわめて恣意的な司法制度、裁判を可能にしていくのだ。

反全体主義の経済学者で、アメリカに移住したハイエクの議論によると、人間が人工的に法を作っていく大陸法よりも、自然な法秩序が慣例の中から生み出されていく英米型の法律のほうが優れているということだったのだが、ここでおきているのは、その慣例法がこういう形で悪用されるということだ。

さらに、ナティス内部者は、ヒトラーの命令に単純に従うのではなく、「ヒトラーだったらどう考えるか」ということを自ら考え実行することを求められていたという説明は、これまでナティス関係の本で読んできたものとリンクづけられる指摘なのだが、あらためて法律体系との関係でその理解が深まった気がする。

実は、タイトルほど衝撃的な本ではなく、ある程度、この分野を読んだあとでは、「だろうな」という話しなのだが、これまでいろいろ学んできたものが、法律という観点から議論され、つながっていく感じがあった。

中国などの権威主義と言われる国々は、社会主義を経て資本主義化したこともあり、亜流の資本主義国家と見なされることが多い。そのため、民主主義化しない中国経済は（純粋な資本主義ではないため）早晩行き詰まるという主張があったが、鈍化しない中国経済を受けて、この主張も信憑性が疑われ始めてきた。そのような背景も...続きを読むあってか、本書では中国に代表される政治的資本主義と、米国に代表されるリベラル能力資本主義をフラットに比較した上、今後の資本主義のあり方を考察している。

政治的資本主義では、国民の審判を受けることなく、一部のエリートが国の舵取りを担うため、人権侵害など大多数の国民が反対するであろう施策もやってのけるし、方向転換も困難。その代わり、高い成長率を維持し続けることで、国民に現体制の利点を示し続ける必要がある（利点を示すのが難しくなると、情報統制で隠そうとするのかもしれない）。一方、リベラル能力資本主義でも、一部の富裕層が献金で政治介入するため、彼らに不都合な施策は実施されないし、富裕層は資本と労働の双方で高い所得を得るため、富の偏在は進む一方となる。
このようにどちらも完璧ではないが、本書では、それでも資本主義よりマシな制度は見当たらないということで、所得の不平等と永続的なエリート層の形成を打破した次なる資本主義として、民衆資本主義を示している。


政治的資本主義に対する客観的な分析も、問題はありながらも資本主義の枠組みの中で調整していくしかないという結論も、地に足がついてて納得感があった。
また、共産主義の歴史的な位置付け等、目新しい視点もあった。共産主義を最終ゴールと考えるマルクス主義者でも、ただの回り道と考えるリベラル派でもなく、本書では、封建主義から資本主義に移行する過渡期として共産主義を捉えている。確かに、社会の発展経路は一律ではない（西洋諸国と同じ経路で、他国も発展するとは限らない）という前提で歴史を振り返れば、その通りかもしれない。

中国を政治的資本主義と説明してこの部分がメインとして長く書かれている。植民地から共産主義から資本主義となっていった第三国が説明されているが、日本についての記述は驚くほど少ない。
　また、対処法としては、１　中間層の金融資産と住宅資産を優遇税措置をして、富裕層の相続税の増税、２公教育の予算の増額、３軽...続きを読むい市民税を導入して移民への反対を抑える、４政治献金を制限すること
　と、とても分かりやすい対策である。
　教養として読むには面白いが、卒論として使えるかどうかは不明である。

中国が共産主義国家なのか社会主義国家なのか資本主義国家なのか。よく考えてみたら、中国がどう、と言う前に、それぞれの定義も曖昧なままこれまで過ごしてきていた。
それぞれの定義をある程度分かったとして、中国はどうなのか、と思ったとき、多分10年前ならまだ、それを西欧と比較して、どう、と分析したものは、そ...続きを読むう多くなかったのではないか。
中国の存在感の増大を多くの人が感じているのだろうか。

現在の社会をどう捉えるか、示唆に富んだ良著。
もう一度読んでみたいと思う。

俯瞰的なものの見方や、共通性とはどんなものかを実例を持ってていねいに解説してくれる。大学生のときにこのような本があったらぜひ読みたかった。もっと経済に興味を持ったことだろう。
本書では移民についての考え方と「政治的資本主義」が興味深い。

ブランコ・ミラノヴィッチ（1953年～）は、ベオグラード生まれ、ベオグラード大学博士課程修了、世界銀行調査部主席エコノミスト、カーネギー国際平和基金シニア・アソシエイト等を経て、ルクセンブルク所得研究センター上級研究員、ニューヨーク市立大学大学院センター客員大学院教授。
本書は、2019年発表の『C...続きを読むapitalism, Alone：The Future of the System that Rules the World』の全訳で2021年に出版された。邦訳書では、『不平等について』（2012年）、『大不平等』（2017年）に次ぐもの。本書は、「エコノミスト」、「フィナンシャルタイムズ」、「フォーリン・アフェアーズ」等の雑誌・新聞でベストブックに選ばれている。
私は以前より、世界に広がる格差の元凶である資本主義に問題意識を持っており、これまでも、ジョセフ・スティグリッツ、水野和夫、トマ・ピケティ、斎藤幸平、広井良典等の多数の著書を読んできたが、本書を手に取ったのもその流れによる。
本書の概要は概ね以下である。
◆資本主義は、我々の世界に、営利を目的とするという、共通の価値観・ルールを生み出すことに成功した、最も安定した社会経済システムである。現在の世界の資本主義の体制は、欧米諸国の「リベラル能力資本主義」と中国に代表される「政治的資本主義」に分けられる。「リベラル能力資本主義」は、民主主義と法の支配に結びつき、技術革新を奨励し社会的移動性をもたらすことで経済の発展を促し、かつ万人に概ね平等の機会を与えると考えられている。一方、「政治的資本主義」は、政治的エリート層を惹きつけるとともに、高い成長率を約束するかに見える。
◆「リベラル能力資本主義」は、第二次世界大戦後の「社会民主主義的な資本主義」を支える「4つの柱」となっていた、交渉力の強い労働組合、教育の大衆化、累進性の高い税負担、政府による大規模な所得移転が、次第に機能しなくなった結果生じ、不平等を不断に拡大させることとなった。
◆中国などの後進の被植民地国の多くが社会主義革命を起こしたのは、教条的なマルクス主義が主張するような資本主義の矛盾が原因ではなく、地主に代表される旧社会勢力を一掃し、かつ、外国資本による支配を覆すことができる、唯一の組織化された力が共産主義勢力であったためで、“資本主義的な経済発展を実現するために”社会主義革命が必要だった。こうして成立した「政治的資本主義」の特徴は、テクノクラート的な官僚システムの存在、そのシステムが邪魔されないよう法の支配が欠如していること、民間部門を統制できる国家の存在の3つであり、それ故に深刻な腐敗が生じやすいという矛盾を持つ。
◆「リベラル能力資本主義」と「政治的資本主義」で進行する不平等は、グローバル・チェーンの進化、即ち、モノと資本の移動が自由になり、先進国の工場が簡単に途上国に移転するようになったこと、情報通信技術の発展によって、事細かに国際分業することが可能になったことの2点を通じて有機的に結びついている。
◆様々な問題を孕む超商業化資本主義社会だが、これに代わる社会経済システムはない。資本主義に組み込まれた競争的かつ物質欲的精神を捨てれば、結局は所得が減り、貧困が拡大し、技術進歩が減速・逆転する。物質欲的精神を捨ててもなおかつそれらが維持できるなどと思うのは無理である。
◆「リベラル能力資本主義」がいかに進化していくかについては、資本所得の集中がより少なく、所得の不平等がより縮小し、世代間の所得の移動性がより高くなることにより、「民衆資本主義」に移行できるか否かにかかっている。仮に、「リベラル能力資本主義」が政治的な力と結びつき、金権主義的なものになれば、「政治的資本主義」に似通ったものとなるだろう。

本書の特徴は、何より、中国の社会経済システムを、日米欧諸国の「まともな資本主義」に対する「異形の資本主義」とは位置付けずに、その歴史に基づいた一つのシステムとして分析し、更に、日米欧諸国の「リベラル能力資本主義」でさえ、格差・不平等が拡大し、富裕層が政治的な力と結びつけば、そうしたシステムと似たものになると警鐘をならしていることだろう。
また、私が問題意識を持っている格差の是正については、「リベラル能力資本主義」から「民衆資本主義」への移行がポイントとしており、この点は同意する。（ただ、斎藤幸平氏が論じている地球環境の持続可能性を危うくする（資本主義と不可分の）物質欲的精神については否定していない）
資本主義の未来（ポスト資本主義）を考える上では一読の価値ある一冊といえる。
（2022年2月了）

結婚を犯罪にする法理

ヒトラー率いるナチスによるユダヤ人差別やホロコースト（大量虐殺）と聞くと、ドイツという国の特異な現象だと思いがちだ。しかし実際は他国の思想や制度から影響を受けている。

本書は、ナチスの反ユダヤ立法（ニュルンベルク法）が米国の法制度にヒントを得ていたという、驚くべき事実を明ら...続きを読むかにする。

米国といえば、自由と民主主義の国であり、第２次世界大戦ではナチスドイツと戦い、打ち負かした国だ。その米国の法律がナチスによる人種迫害・抑圧政策の手本になっていたという。

本書によれば、ナチスが反ユダヤ立法を設計する際、悩みの種が二つあった。一つは、欧州には互いの合意に基づく異人種間の結婚を犯罪とする法理が存在しなかったこと。もう一つは「ユダヤ人」の科学的な定義が存在しなかったことである。

ナチスはこの二つの難題に対する解決を米国に発見する。

米国では多くの州に人種法が存在した。たとえばメリーランド州では、白人と黒人との間、白人とマレー人との間、黒人とマレー人との間などの結婚を禁止し、無効とした。違反者は破廉恥罪を犯したものとされ、禁固刑に処された。

また、米国の州法では、日本からの移民を懸念するにもかかわらず、日本人ではなくモンゴル人という言葉を使うなど、科学的に正しい人種の定義がなくても、実効力ある法制度をやりくりしていた。

1934年、ナチスドイツのギュルトナー法相や官僚たちは、反ユダヤ立法の計画を練った会議で、こうした米国の法制度について入念に準備した報告書をもとに、詳細な議論を交わした。とりわけ熱心だったのは、最も過激なナチ党員たちだったという。

ヒトラーも著書『わが闘争』の中で、米国こそが健全な人種秩序の確立に向けて前進している「唯一の国家」だとほめそやしている。

ナチスがモデルとした米国の人種法。その背景に移民問題があったことを考えると、現代にも重い教訓となるだろう。

ナチスのニュルンベルク法作成に、アメリカの人種法・移民法が参考となった可能性を示唆する一冊。
アメリカは異人種区別のパイオニアであり、それをドイツ仕様に差別対象を書き換えることは簡単だったのでしょう。
入門書とは言えず、少し難い内容です。