平山賢一のレビュー一覧

物価の歴史

平山賢一

インフレを抑制するために初めて徴税というものが行われる。だから税金は財源ではなく、先に国が発行した貨幣の調整機能なんだ。MMT理論に基づき消費税減税を訴える、ある党派の主張だ。

「税は財源ではない」というのは理論的に一理あるが、現実的に「国債市場の存在」と「国家信用の仕組み」がその反証となる。財源でなければ、国債市場も、財政規律も、必要ない。しかし現実はそうなっていない。MMT的に税収を無視して通貨発行し続ければ、ジンバブエやベネズエラになる。

MMTはエッセンスとして理解し、範囲を決めて通貨発行すべき。これを一点突破に勘違いさせる所に、その教祖、伝道者、信者たちの認知水準範囲のエコーチェンバー的な怖さがある。

本書で物価の歴史を学べば、その機微が徐々に分かってくる。素晴らしい、良書だ。

物より通貨が多ければ物価は上がる。通貨を発行すれば物価は上がり、減税によって需要が高まれば、さらに物価上昇が進む。賃金がそれに追いつかなければ、税というかたちでの負担が、物価というかたちに置き換わるだけで、国民の負担感は変わらない。財政支出が維持される限り、公共サービスや消費財の価格も上がり、それは税ではなく「対価」として国民に転嫁される。見かけ上の減税は、別のかたちの徴収に変わるだけである。

政府が通貨を発行できても、その価値を決めるのは民間であり、市場である。市場が「価値ある」と認める条件は、政府の財政規律と徴税能力に他ならない。

ー　内部貨幣は、個人や企業による貨幣需要によって決定されるのに対して、現代の外部貨幣は、それらの需要者の外で中央銀行により供給されるマネタリー・ベースに着目していると考えてよいだろ。現代の内部貨幣は、金融機関が借り手の資金無要に応じて、借り手の口座に記入する形で創造する預金に着目しているのである。この内部貨幣の淵源は、「商取引による資産の移転を住民の間の債権・債務として処理する」用取引であった。秩序が保たれた共同体では、資金の受渡しを繰り延べる用取引を活用し、外部貨幣の使用機会を節約できたのである。あえて、この段階でカネとは何かという2つの側面を整理したのは、兌換紙幣に至る経緯は外部貨幣という枠組みで理解しやすいものの、不換紙幣への転換や銀行システム、さらにカネの未来を見晴らす上では、内部貨幣という枠組みも並走させる必要があると考えたからである。カネといっても、紙幣（銀行券）や金属貨幣（コイン）だけではなく、信用に基づく債権債務関係も含まれている点は、頭の片隅に置いておきたい。

ー　まず小麦や牛といった商品貨幣の中では、より便利な決済手段である銀など（金属貨幣）が使用されるケースが増え、科量貨幣だけではなく、鋳造技術の発展により鋳造貨幣が使用されるようになった。その後、経済成長率の上昇に応じて取引量が増大して決済頻度も高まったため、量的な制約があった鋳造貨幣は、その金属含有量を減少させる貨幣改鋳が度々実施されるようになった。また16世紀の欧州の場合には、米大陸から大量の銀が流入したため、金属貨幣の量が急増し、この貨幣不足が一時的に解消された。この過程で大量の貨幣が経済社会に外部から供給されれば、希少性の観点からも財やサービスの価格が上昇するという関係が指摘されるようになった。これは、他の条件が変わらない長期では、「貨幣量が価格を決定する」という貨幣数量説についての議論である。この仮説が正しければ、物価は外部から供給される貨幣の量で決定されることになる。しかし、データの得られる13世紀以降のイングランドを中心とした物価の動向から確認する限り、一時的な影響はあったものの必ずしもこの長期での関係は成立していなかった。その後、印刷技術が発展すると、金属を節約する効果がある兌換紙幣も広範に使用されるようになる。戦乱や混乱期には、戦費調達のために金や銀との兌換義務のない不換紙幣が大量に発行された（アッシニア紙幣やグリーンバックなど）。このケースは、物価上昇と連動したため、極端な不換紙幣が大量に発行されれば、一時的に物価に影響したと言えよう。貨幣の供給量が急増した場合に物価が上昇するという貨幣数量説は、不換紙幣による極端なケースで一時的に発生したケースが多いのである。

現代貨幣理論は誤りだと思わないが、貨幣数量説も誤っていない。ただ、都合よく理論を用いるのは危険だ。政策判断も投票行動も歪む。

物価の歴史

平山賢一

2025.03.17
とても勉強になる一冊。
物の見方に偏りがなく、物価の歴史とはいってもわからないというか蓄積のない要素が多々あることも丁寧に教えてくれる。
しみじみと良さを感じる一冊。

日銀ＥＴＦ問題

平山賢一

日銀ETF問題についての本。4つの章に沿って4つの疑問に答えていく形式となっている。
①日本政府によるETF購入とは何か
②政府の市場介入は必要か
③政府による株価操作は可能か
④日本銀行によるETF購入はどうなるのか

金利の歴史

平山賢一

宗教政治的な観点から金利は嫌われてきたというのはなるほど
資本主義、経済が世界共通以降の日が浅く語れるほどには安定していないらしいが、有史以来の概観をつかめた

過去は低金利でも2%ラインで度々反発したり、低金利から急激な高金利に変化することから、異常な日本でも今後の高金利ルートは全然あると

(過去オランダは下の要素から低金利の歴史があり、現在の日本と共通点多い
・国民として倹約を好む
・通商による膨大な利益
・当時の永久債や預貯金文化による政府側の調達が容易な仕組みが存在)

インフレとか金利up要素とか銀行の需要しかないように見えるなぁ

物価の歴史

平山賢一

限られたリサーチデータの中で、物価と歴史というテーマを取り上げる以上、骨々とした解説に陥りがちな感もある。
テーマとしては面白いが広げ方が難しいやもしれない。金利の歴史という類著にもそこまで手を伸ばさなくてもいいかと思ってしまう。

日銀ＥＴＦ問題

平山賢一

日銀が抱えるETFを巡る問題や過去の当局・業界による株式市場介入などについてコンパクトにまとまっている。
途中、独自(？)の歴史観に基づくのか振り子による金融史の解説は理解の一助にはなるが冗長な印象。

勝ち組投資家になりたいなら「統計」を読め！

平山賢一

2014年の本なのですが、Brexitやトランプ大統領の登場などを知っていたかのような記述が散見され、驚きました。

人口動態に注目した長期投資のヒントが書かれています。

また、「戦争・対立」と「平和・協調」などが、長い時間軸の中で、振り子のように行ったり来たりすることが説明されています。

これからの世界は、「戦争・対立」「インフレ圧力」「ハイリスク資産回避」に進む見通しだそうです。
当たるかどうかに関わらず、根拠となる考え方は一読の価値ありです。

おもしろかったです。

勝ち組投資家になりたいなら「統計」を読め！

平山賢一

長期的な人口統計という、法則を抽出しやすく将来を予想しやすい道具を用いて投資に役立てていこうという本。考え方自体もよいが、意外な事実みたいなのもちらほら拾える。結論が絶対ではないとは言っているものの、そこの部分が少し賛同できないものがちらほら。

2013年、インフレ到来 プロが明かす資産防衛５つのポイント

平山賢一

インフレでモノの価格は上がっているが、金利が上昇しないというアンバランスな状態はいずれ解消されてしまう。
そこで、インフレ対策のために「物価連動国債」や金などのモノに投資しておくことをお勧めしている本。理路整然としてわかりやすい。

日銀ＥＴＦ問題

平山賢一

戦前からの歴史に踏まえながら、日銀が保有している45兆円の問題と出口戦略について語っている。結局は株式ETFの凍結か、基金などへのスワップかなどである。

日銀ＥＴＦ問題

平山賢一

タイトルは日銀ETF問題だが、結構な割合を日本の証券史が占めている。
それはそれで面白かった。
また1章はETFの基礎みたいな話で、仕組みを理解していない人には学ぶ点が多いと思う。

表紙に「出口戦略」と載っていて、果たして？と思って読んだ。

正直、これは「出口」なのか？
と思ったけど、提案は具体的ではあると思う。
特に現状ではほとんど機能しないコーポレートガバナンスには効果がありそうに思えた。

ただし、提案を実現するためには日銀そのものに株式運用のスキルは必要そう。

日銀ＥＴＦ問題

平山賢一

日銀金融政策における株式ETF購入の効果と出口戦略、課題について、戦前戦後における政府公的機関による市場介入の歴史を考察しながら論じている。金融の専門家出なくても分かりやすく読める良書。

戦前・戦時期の金融市場 1940年代化する国債・株式マーケット

平山賢一

現在の政治・金融情勢が100年前と酷似している今、過去の歴史から何を考えるべきか？と思い、本書を手に取りました
本書は典型的な研究書なので、全部読むのはかなりハードル高く感じます。よって、各章の小括と興味のある節を読む感じでいきました。

結果、本書では将来を見通したミクロ的、マクロ的な手法・考えの具体的な提言はありませんでした。
本書から得た最大の学びは、物価＆経済変動が反映される資産利回りを無理やり抑え込むと、将来的にインフレが一気に進んだという歴史的な事実である。
しかし昔と今で違うとこは、100年前は金本位制の国が多数だあったこと。日本では資産が海外へ逃げることを防止する法律があったことなど、現在と事情が異なるということは留意する必要がある
マーク・トウェインの名言で『歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む』というのがあるので、やはり資産はインフレにある程度対応できる状態にしておくことは必須だと感じました

戦前・戦時期の金融市場 1940年代化する国債・株式マーケット

平山賢一

昭和初期から戦時期にかけての日本では、政府・中央銀行による金融市場の「統制の時代」とも呼べる時期が存在した。本書は、現代のイールドカーブコントロールを中心とした金融政策に同種の統制的な臭いを嗅ぎ取った著者が、現在入手可能な当時の国債・株式市場に関する原データに、当時に特有の規制・制度に応じた修正を加え、定量的なパフォーマンス評価を試みようとするもの。冒頭マーク・トウェインの有名なアフォリズム「歴史は繰り返さないが韻を踏む」が引かれていることからも自明なように、そこで意図されているのは現下の金融政策の帰結を過去の事例から類推することだ。

　まず著者は国債市場について、同一発行体であるにも関わらず利率間にイールドスプレッドが存在したことに着目する。著者によれば、これは政府による強制的な「低利借り換え」を始めとする戦前特有の金融政策に対する市場参加者の懸念の現れだという。しかし、国債評価における取得原価主義の導入や、短期利回り＜国債利回りとなることの国債保有インセンティブ付与により、国債市場における価格変動リスクはほぼゼロ水準にまで抑え込まれていたという事情がある。
一方、株式市場においては、従来のようにキャピタルゲインのみに着目するのではなく、著者らが「権利落ち修正・配当修正」等を施しパフォーマンス測定を行った結果、相応のリスク・リターンを伴う動的なマーケットが保存されていたことが判明する。物価指数や短期金融市場、さらにはインフレにも関わらず名目金利の変動が低位に抑え込まれた国債市場と比べても、株式市場のパフォーマンスインデックスは優位であった（実質マイナス金利の示現）。
　また、両市場における主要プレーヤーであった5大銀行に「有価証券価額償却」という未実現損失の計上と損金算入を容認することで、民間セクターを巻き込んだ国債消化の安定化政策が実行された。これにより増大した内部留保は軍需産業への投資に向かうため国策（＝民間から政府への富の移転）にかなう一方、当然ながら民間側にも含み益というメリットがあった。これを著者は公・民の協調下での「金融抑圧」であったと断じている。

　以上のような議論を踏まえ、著者は、公的セクターにより過度にボラティリティが抑え込まれているという意味で、当時と現在の金融市場には共通点が多く見られると指摘する。しかしその一方で、現代では国債市場におけるリスクは戦前ほどコントロールされていないとも。資本市場がグローバル化していることと、さらには中央銀行の金融政策変更が価格変動要因（サプライズ）として機能していること、株式市場への直接関与が困難であることなどがその理由。戦前戦中の官民協調体制とは異なり、現在の金融政策は民間金融機関への負担が大きく、その持続性にも疑いの目を向けている。

　全般的にテクニカルな記述が多く退屈ではあるし、結論が予定調和的なのがやや拍子抜け。しかし終章で言及されるように、「エネルギー等の原材料の輸入依存」というインフレ要因は相変わらず戦前戦時中と現在の共通項であり、安易に金利＜インフレ率という実質マイナス金利状態を意図的に創出することの危険性は、もっと真摯に受け止められて然るべきだと思う。

勝ち組投資家になりたいなら「統計」を読め！

平山賢一

実質経済成長率＝人口増加率＋一人当たり経済成長率。世界の人口増加率と経済の成長率には正比例の関係性を見出すことができる。世界の人口増加率のピークは１９６８年の２．１％。今から４０年以上前に既に人口増加率は低下に転じている。人口増加率の向上が期待できなければ一人当たり経済成長率をあげるしか実質経済成長率の上昇は見込めない。これまで投資家たちは次世代のためにという利他の目線と行動でイノベーションを後押ししてきているという事実に着目し、本書ではこれらの産業に光を当て考察を施している。次世代のためのイノベーションが進展する可能性が高い産業として「成熟社会」「エネルギー・資源確保」「食品・水のサプライチェーン」を挙げている。それぞれについて投資家としての企業選択のポイントを斬新な目線で解説している。

2013年、インフレ到来 プロが明かす資産防衛５つのポイント

平山賢一

インフレになるなると言われているが、この本では歴史的に見てもそのような流れにあるということだった。確かに環境的にはそのような方向になっているのでいろいろ考えさせられた。

「増やすより減らさない」老後のつくり方

平山賢一

インフレーションに勝つ投資法を紹介してあった。
著者が書くほどうまく投資できる人は少ないと思う。
特にタイミングについては。