渋谷高弘のレビュー一覧

本書は知的財産（知財）を活かした経営に関し、その重要性を説いてくれる一冊。

IPランドスケープとは。

＜知財を駆使したビジネス分析＞
広義の意味では、知財を活かした経営そのものであり、自社の知財の状況を理解し、自社の強み・弱みを踏まえて新たな戦略、ビジネスモデルへ取り組み、会社の未来を拓くこと。...続きを読む

＜知財経営を可能にする分析手法＞
狭義の意味では、特許などの知財データ、その他のデータを駆使して自社の状況を分析し、経営者に分かりやすく説明する。新たなビジネスモデルを提言すること。

アップルやインテルなどの欧米の知財を経営に活かしている事例を紹介。それらの徹底したオープン＆クローズ戦略を解説するとともに、高度経済成長以降の日本の’数ありきの”戦略なき特許活用、知財部門の地位の低さなどから電機メーカーの失墜が始まったと紹介。

会社の知財担当として大変勉強になるし、ありがたいことに、法務室責任者で知財を管理しつつ、営業の事業戦略も描ける立場なので、積極的にこの考え方は活用していきたい。

自社の失敗例の解説もあり、懐かしい思いも持ちながら、興味深く読みました。
これからの企業戦略では、知的財産で利益を創出することが、大事になってきます。
その点については、製造業が主役かと思っていましたが、本書の野村証券の事例を読んで、非製造業も含めた企業全体の課題である事を認識しました。
産業界では...続きを読む、知財のカウンターインテリジェンスの強化を目的とした、官民が一体となった改革が進行中です。
この波を、ぜひ国家機密においても、重ねて進めていただきたいと考えます。

不正競争防止法の改正を、その背景を含めて、分かりやすくまとめた良書です。

残念なのは、先進国から新興国への技術移転の必然というマクロ観点の説明が十分でありません。先進国のエンジニアが、転職先として新興国企業を選ぶ全てのケースにおいて、技術流出が生じてる訳ではでは有りません。或る国で活用できなくなっ...続きを読むた技術が、これを利用できる国に移転することは自然なことで、これを阻止する為に、企業が使えないエンジニアを雇い続けることは有りません。

技術流出で一番問題なのは、「プロ」による技術詐取です。出来心で、技術詐取が起こるわけでなく、プロが価値の有る技術を狙っています。企業の対策もこの視点を留意すべき事は、著者が指摘している通りです。今回の法改正で、告訴が無くても刑事事件として対応が可能となったのは大きな成果です。

今回の法改正で少し心配なのは、秘密情報の盗用を主張する原告の証明責任が軽減された点です。米国では、既に秘密情報トロールが存在し、破産した会社の保有していた技術提供契約を買取り、技術提供を受けていた会社を秘密情報を目的以外に流用したことを主張するケースがあるようです。日本でも秘密情報トロールが可能になってしまったと、企業は自覚するべきと思います。

欧米における知財部門は、初めから経営戦略事業戦略を決める役員会に組み込まれている。

日本の電気が大量に出版していた特許の中には、本来は営業機密として工場内に留めておかなければならなかった。製造ノーハウが相当を含まれていた。

実際日本の携帯端末メーカーの関係者は、クアルコムは法外な得ライセンス料を...続きを読む求めてくる。彼らはメーカーでは無いので、我々の時を使ってクロスライセンスに持ち込むこともできない。

そのことを何より示しているのが、日本の上場会社、製造業においてさえ、知財部門のトップは役員になれず、平野部長にとどまることが多いと言うことだ。

書き手によってわかりやすさや具体性に違いはあるものの、総じて日本企業のサステナビリティガバナンスの論点を把握できる内容だと感じた。特に最終章の知財の記事は知財に疎い私でも危機感を感じるものがあった。

知財戦略はビジネスの事業戦略と密接な繋がりがあり、特許重視のプロパテントは会社の将来を決める重要な要因だ。これまでの日本は特許の数を重視するあまり、質（基本特許）が出しきれていない。これからは改良特許だけでなく基本特許が大切だと思う。第２章ではバブルチャートを使った各社の具体事例がよく記されている。...続きを読む日本海海戦の勝利とミッドウェイ海戦の敗北もIPランドスケープの勝敗ともよく結びつけられる、と感じた。

【会社という組織をどう運営するか】
企業のガバナンスについて情報満載の本だった。近年の法制化の流れのみならず、そもそも株式会社とガバナンスは相いれないものであった、という歴史的視点、そして日本国内の動きを世界の動きと照らし合わせて紹介するなど、現在不可欠となっている企業のサステイナビリティ改革の課題...続きを読むに至るまでの流れを把握することができる。
企業経営のコンサルティング会社であるHRガバナンスリーダーズのＣＥＯ内ヶ崎茂さんを筆頭に、日本のサスティナビリティガバナンスの現在地と今後の焦点などが論じられる。

英米と比較して、日本の企業は外部からのガバナンスが弱いという特徴があり、それは監督と執行機能の重複が多くみられる「マネジメント型」のガバナンスであるという形でも紹介されている。対して、英米の「モニタリング型」は、CxO制度などを元としたマネジメントチームと取締役会での監督機能の分離がよりみられ、日本国内でもモニタリング型に向けた改革が取り組まれている。また、株主との関係性においても、物いわぬ株主が特徴的であった日本の会社経営は、世界でも受託者責任の規定化や意思決定の透明性が求められる中で変化に迫られている模様。

そしてサスティナビリティガバナンスもこのコーポレートガバナンス改革の流れで、持続的に企業価値を向上させるために求められているものとして考えられる。具体的には、取締役会でサスティナビリティについて議論され、役員がサスティナビリティ課題に責任感を持っていること。機関投資家とのサスティナビリティについての建設的な対話など、サスティナビリティをどう監督していくか、その制度設計のみならず実質化についても触れられている。
後半では、人財・知財の重要性についても、ダイバーシティ、無形遺産という観点から論じられている。

IPLが経営的に必要というのは分かったが、じゃあIPLをどう作成するのか？どう読みといていくのかという点は分からず、中途半端な印象。