砂原庸介のレビュー一覧
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地域政府内の競争(首長と議会で利害が一致しにくい政治・選挙制度)や地域間競争(大阪府vs大阪市に象徴される)が各地域の長期的・超党的な課題解決を困難なものにしている、という指摘。
切り札的に論じられる合併や住民投票も、結局はそのときどきの政治ゲームの道具にとどまり本質的な解決策足り得ない現状が示される。地方政治において民主主義は「領域を超えない」ものであり続けてきたのである。
それらを打破する寸前まで近づいたのが、大阪維新の会による大阪都構想であった。曰く『政治手法についてさまざまな批判はあるが、政治制度によって生み出される困難を乗り越えて、関係する地方政府での意思を統一したことは、日本の地方政治の歴史において特筆すべき出来事である』。
さまざまな批判はあるが、はデカい太文字にしてもいいと思いつつ、地方政党の旗手として今後の動向に注目である。 -
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多数派をいかに形成するかという視点から、政治の基礎について論じた入門書。
構成は、現在の選挙制度について概観し、その問題点を洗い出し、ついで政党組織が組織化が徹底されていないことを指摘、続いて他の機関との権力分立について一瞥したあと、選挙管理について触れ、最後に選挙制度改革について必要だと論じている。
現在の選挙制度の問題点は、多数派の形成が行われないことであり、多数派の形成のためには、政党組織を強化し、そのためには、選挙制度改革が必要だとの主張がされている。多数派の形成は民主主義において必須なので、この観点から制度について明確に論じられている点が良かった。
加えて、触れづらいとされてきた選挙管理について、言及されている点が個人的には高評価。選挙管理もより良い民主主義の実現に寄与する制度だからである。 -
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社会経済的なまとまりである都市圏と政治的なまとまりである地方政府の領域の不一致により分裂した意思決定が行われることによる問題を考察。都市の中心をめぐる競争、分裂した意思決定の中での住民投票という2つの大きなテーマでの複数の論考を収録。
分裂した意思決定の克服に向けて、都市圏レベルの問題意識で結合する政党を育むような選挙制度を創設すべきという著者の処方箋については完全には納得できなかった(政党化していないからこその地方政治の良さがあるのではないか)が、政治制度が分裂した意思決定を生み出すことによる都市の発展が阻害されるという本書の問題意識はよく理解できた。
住民投票について類型化して、人々の住民投票に対する正統性認識等について、ヴィネット実験という手法で分析した「第5章 民意をどこに求めるか―住民投票と地方議会」が一番面白かった。投票率が高いほど住民投票の正統性が高まるわけではないといった分析結果はなかなか興味深かった。 -
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「大阪都構想」が注目される「大阪」を題材に、近代以降の大都市行政の歴史を丁寧にたどりながら、日本における大都市の問題を論じている。
大都市をめぐっては、戦前から現代に通じる3つの対立軸―市長VS地方議会、東京VSその他の大都市、大都市VS全国(あるいは農村)―があるとし、それにそって分析を進めている。また、大都市行政に普遍的なものとして「都市官僚制の論理」と「納税者の論理」というトレードオフの関係をもつ2つの論理の存在を指摘し、「大阪都構想」にもその2つの論理が内在していると指摘する。そして、それらをいかにバランスさせるかが重要であると主張している。
本書は、大阪の都市行政(市政・府政)の歴史、そして、それを通じての日本の都市行政の歴史が非常によくまとまっていると感じた。また、大阪都構想を橋下徹氏の個人的なパーソナリティと結びつけるのではなく、政策として客観的に分析しようとしているのにも好感が持てた。
個人的には、大都市は、日本経済、また地域経済を牽引する重要な役割をもった存在だと考えており、一元的なリーダーシップによって企業体としての都市全体の利益を見据えた経営を目指す「都市官僚制の論理」がより強化されるべきだと思う。その点で、大阪都構想というのは都市としての力を強化するための一つの解答になりうるのではないかと感じた。著者は、「都市官僚制の論理」と「納税者の論理」のトレードオフ性を強調するが、私は、2つの論理は都と特別区等との役割分担により両立可能なのではないかと思う。
「都市官僚制の論理」と「納税者の論理」をどのような手続きでバランスさせるか、という点についての、著者の提案である「都市における政党政治の創出」については、興味深くはあるが、地方自治に一律に国政のような政党政治を持ち込むことにはいささか懸念がある。ただし、大都市に限定して、地方議員選挙に比例代表制を導入したり、議院内閣制的な仕組みを導入することは検討に値すると思う。現行の地方自治法は、大都市であっても、小規模な町村であっても、一律に同様の二元代表制を規定しているが、本書を読んで、それぞれの自治体の性格に応じて、統治システムを選択可能にする多元的な自治制度が望ましいという思いを新たにした。 -
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大阪を事例として、大都市制度の変遷についてまとめられている。
筆者によると、大阪都構想などの大都市制度改革は、二つの論理を内包しているとする。一つは、都市経営の観点からすると、二重行政の撤廃などの効率化を目指し、国際競争力を高めるというものである。いまひとつは、住民に密着した行政サービスを遂行するというものである。このように、部分と全体に関する二つの論理が内包されているため、二つの論理が、衝突してしまうケースもありうる。そのために、いかにして二つの論理のバランスをとるかがポイントになる、と筆者は論じている。
大都市制度の在り方は、地味なテーマではある。しかしながら、近年、大都市制度は各都市で提案されており、政治の世界において、ホットなテーマであると言えよう。本書は大阪を事例にしているが、他の都市でも大都市制度の在り方をめぐる議論は多く存在しており、大阪のみならず、大都市制度に興味がある方は、本書を読むことを勧める。