佐々木信夫のレビュー一覧

都知事 権力と都政

佐々木信夫

表題のとおり、歴代の都知事の政策についての記述が軸となっているが、都財政や特別区制度などにも触れられており、読み応えがあった。都採用試験の対策にも使えるだろう。

都知事 権力と都政

佐々木信夫

題目が「都知事」であるが、「都知事と都政」という題目にした方がよいと感じた。都知事と都政について包括的に扱った本。
公務員を目指す者として参考になった部分が多い。特に大都市制度に関して日本は立ち遅れているというところは気づかなかった点である。これからグローバル化が進み、さらなる激しい都市間競争が見られることとなろうが、その中で東京がどのようにプレゼンスを発揮すべきか考えないといけない。そう思った。

都知事 権力と都政

佐々木信夫

都知事にとどまらず、地方自治に関する内容までを含んだ本。内容はかなり濃い。
最近、こういう新書が減っている気がしている。

革新であれ保守であれ、東龍太郎～美濃部亮吉～鈴木俊一～青島幸男～石原慎太郎と、個性の強い政治家が都知事となっている。議会に重きを置かない国政の内閣総理大臣より、公選の都知事の任期は総じて長い４年間、韓国やフィンランドの予算に匹敵する１２兆円の予算を左右し、世界の国々と比べても世界第十位のGDPを誇る東京都に君臨する都知事という存在。

読んでいて思ったのは、美濃部亮吉知事が今の東京の基礎を築いたのではないかと思ったことだ。が政府の許可を必要としていた東京都の地方債を、これは違法であるとして訴訟を起こそうとした。結果は失敗に終わったが、これは自治省が、革新自治体が地方債を発行して福祉政策を行うことを妨害する意図があったとも云われる。結局議会の反対を受けて頓挫するが、地方自治を行おうとしたことは、特筆に値するのではないか。また現在行われている法人二税（法人事業税と法人都民税）の導入を決定したのも、美濃部知事の時代である。
また鈴木俊一知事になり、行革の結果財政赤字を脱却したと言うが、オイルショック後の景気回復で収入が増加したこと、法人二税のおかげとも云われる。

また地方分権の一環として、道州制の是非が問われるが、戦時中の遺産として残っているのが東京特別区である。これは戦時中の二重行政を解消するために導入された。これは特別地方公共団体であり、一般的な市町村とは異なる。
また道州制を導入するに当たっても、今の政令指定都市は諸外国の都市州として別枠にすべきであろうと述べている。これは諸外国にも事例があるし、単純に分割したのでは権力が偏るであろうという配慮である。

以上のように、都知事の解説にとどまらず、地方自治とはなんぞやという話もできる。

地方議員

佐々木信夫

非常に無駄がなく示唆に富んだ良書だと思う。

いまや「先生」などと呼ばれ、特権的なものを感じる「議員」と言う存在。
本来は有権者の代表として民意をすい上げて、税金の配分を行う町内役員のおじさん、くらいのものであるはずの地方議員がなぜこのように市民から遠く、偉いさんになってしまったのか。

そこを起点として、地方議会の本来の役割や、国会と地方自治体の関係等を丁寧に解説し、問題点や社会の構造変化から今後あるべき地方政治を展望する。
もちろん政治に付随して経済の問題や私たち自身の問題にも言及。
まずは市民が問題意識を持ち、政治を知るところから始めないと、未来にどうしようもない負債を残すことになることを痛感させられる。

「税金の使われ方の無駄、政策発想の貧困さに伴う行政の劣化、リーダー枯渇によりさまよう日本の進路、このすべてが長く続いた自民党政治、官僚支配の中央集権体制の弊害である。これを大胆に転換せずして私たちに明日はない。」

こわいこわい。

都知事 権力と都政

佐々木信夫

都知事選近くなってから、出版されたので話題先行の薄っぺらい本かなぁと思いながら読んだが、都知事のことだけでなく、特殊な行政単位である都の歴史や現状、地方自治体としての東京都をデータや歴史に基づいた非常に丁寧かつ、平易な文章で書かれており、都知事、そして都政の概要をつかむことができる、オススメの一冊です。

投票する前に是非。

この国のたたみ方（新潮新書）

佐々木信夫

題名が面白いので、読んでみた。日本をたたむという発想がいい。
人口減少、高齢化社会を迎えている日本。その中で、日本の行政はどうあるべきなのか？
という問いかけである。
佐々木信夫は、1948年生まれ。岩手県出身。早稲田大修士修了後、東京都庁に入庁し、東京都庁に16年間勤務した。1989年に聖学院大学教授に着任し、同年慶應義塾大学で法学博士号を取得した。1994年より中央大学教授。2000年から1年間、アメリカ合衆国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）客員研究員。都庁職員から行政学者に転身した。いわゆる行政の専門家である。
　人口が減少しているのに関わらず、日本の統治機構が、大風呂敷のままではおかしいのではないかと指摘する。「国が１府12省庁の本省と多くの地方支分局、県が47都道府県と多数の出先機関、20の政令都市と175行政区、23特別区、一般の市町村が1678となっている。（2019年9月現在）つまり、同じような仕事を三重にも四重にも折り重なっている。この仕組みを人口減少に合わせるような簡素で効率的な適正規模に再編する」
現在、日本は支出は多く、税収入が少なく、借金で賄っているのが1300兆円となっている。これじゃ、あかんだろということだ。「廃県置州」つまり、道州制にすべきだと提案している。
日本は、カルフォルニアと同じ面積で、97もの空港がある。その９割以上が赤字である。
近代日本で府県制度の始まった1890年に、総人口は4000万人だった。その時人口の一番多い県が新潟県（169万人）で、次に兵庫県、3番目に東京府（148万人）だった。
それが、東京の人口は、1928年500万人、1962年1000万人、2010年1300万万人、120年で東京は9倍の人口が増えた。そして、東京は、政治、経済、情報、教育、文化などが集中している。東京は国土面積の０.６％、人口が約１割、GDP（国内総生産）の約２割、国税収入の約４割、株式取引高の約９割、本社の約５割、情報サービス業（売上）の約５割、銀行貸出残高の４割、商業販売額の約３割。日本が人口減少社会・高齢化社会に突入しているのに、この東京一極状態をどうするのか？
　2040年には、人口は1億人になり、高齢化率が35％になる。①出生率の低下で労働力不足。②都市機能が維持できなくなる。学校の統廃合、バスや鉄道の路線廃止など。③都道府県と市町村の２層制が立ち行かなくなる。④救急車は消防署、医療行政は都道府県、医療と救急がリンケージしていない。そのためにたらい回しになる。救急車は、病院から出るべきではないのか。警察も、都道府県越えると犯罪捜査が滞る。⑤2040年時点で、人口が1万人をきる市町村は523自治体（全体の約30％）にのぼる。過疎地ほど、人口減少のスピードが早い。だから、行政をたたむ方向を考える時期に来ている。そんな中で、毎年60兆円の収入不足。トータルの借金は1300兆円。どうするねんという話。
「右肩上がりの行政機構」のままになっている。130年前の都道府県の47は、変わらないままである。著者は、馬が交通手段だった時の都道府県のままだという。そして、東京だけが肥大している。2020年、コロナ禍によって、初めて転入超過から、転出が増えた。GDPを増やす。人口を増やす。ということは、困難になっている。公務員数は、国が58万人、市町村135万人、都道府県が139万人となっている。（2018年）。著者は、都道府県の公務員を減らせないかということなんだね。議員も減らしていいよな。
まぁ。円安になっているので、実質的に借金はドルから見ると少なくなっている。しかし、給料は減っているので、外国人労働者が魅力ある働く国にならなくなっている。やはり、衰退国へ向かっている。
自民党は、「2018年までに、47都道府県を廃止し、約10の道州に再編する」と謳っていた。
ある程度、道州制は必要だと認識しているようだ。まぁ。都道府県利権が絡んでるからね。
筆者は、第28次地方制度調査会答申（2006年）に、11州に分ける考え方をベースにしている。北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄に分けるとしている。
かく道州制の分析がなされている。沖縄は出生率が多く、東京は出生率が低い。なるほど、東京一極集中は、出生率が減ることになるのだ。著者は、東京を減反せよという。
まぁ。日本の形を大きく変えないと日本は滅んでいくしかないかなぁ。全く違った視点で日本をみているのが、おもしろい。これは、もっと論議されるべきことなんでしょうね。都道府県は、要らんなぁ。高校野球をやるためだけに必要かな。

新たな「日本のかたち」 脱中央依存と道州制

佐々木信夫

明治以降１３０年続いた中央集権体制が制度疲労を起こしている。様々な矛盾を孕みながら、つぎはぎの改革を行ってきたが、つじつま合わせでは現状を打開することは不可能だろう。
ではどうするか。
統治機構の在り方そのものをダイナミックに組み替え、官が独占する公共経済に大体な規制緩和を行う。そして、住民自治の構築へとつなげる。
これこそが道州制の目指す姿なのだろう。

「競争原理こそ、社会の腐敗や堕落を抑止する浄化装置」「いま考えることは、『いかに規制するか』ではなく、『いかに公正な市場を作り出すか』に向けられるべき」

筆者は丁寧に道州制の必要性を説き、具体的な制度設計にまで言及する。

読みながら、夢が膨らんだ。
既存の制度の中で悩み苦しんでいたものが、物の見方を変えることで、可能性の塊に思えてくる。

都知事 権力と都政

佐々木信夫

題目こそ都知事ではあるが、
都政について議会や官僚なども含めた仕組みから、
戦後の都政史、直近の石原都政など広く解説する一冊。
国との関わりやビジョンの確率など、都知事の影響は強く、
またその一方でそれらが過去あらゆる面で困難を産んだことから
都市経営の難しさを感じさせる。
議会に求められる役割については非常に共感でき、勉強になった。

新たな「日本のかたち」 脱中央依存と道州制

佐々木信夫

道州制がどのような方向で議論されているかを勉強するにはわかりやすい一冊。道州制には賛成なので、すんなり読めた。
近い将来、おそらく実現するであろう道州制について知識を蓄えたい人にはもってこいだと思う。

苦言を呈するのならば、
「市役所が住民に最も身近で、行政の中心的役割にする」という主張だが、市役所より州が強い権限を持つのでは？と疑問を持ちたくなるような内容だった。
道州制があくまで手段であって、目的が地方分権・地方の活性化なのであれば、地方の中心である市役所がどういう働きをするか、をもっと論じてほしかった。

次回作に期待である。

新たな「日本のかたち」 脱中央依存と道州制

佐々木信夫

やはり道州制は必要だと感じている。これだけ交通機関、通信網が発達した現代で、県のくくりは大きな意味をもっていないと感じる。住民サービスは基礎自治体への権限移譲をすすめ、都道府県は、広域自治体として、地域ブロックの発展のため、効率化するべきだと思う。

都知事 権力と都政

佐々木信夫

財政に余裕があると思っていた東京都。しかし、地方交付税の不交付団体でもあるものの、財政状況は厳しく、歴代の知事も行政改革を断行してきたことが分かる。財政に余裕がない理由として、投資に「選択と集中」がなされてこなかった理由もあるが、東京一極集中と言われるように、他の都市にはない公害問題や渋滞問題、人口過密問題が山積していることが挙げられる。行政サービスの需要の急増により、一人勝ちとされる東京都ですら、財政は厳しい局面を迎えている。この局面を打開するためには、現行の都道府県制度そのものを見直す必要があると筆者は警鐘を鳴らしている。既に大阪都構想や中京都構想が打ち出されているが、筆者は道州制の導入を提言している。
筆者の描く理想の地方分権型社会についてはあまり紙面が割かれておらず、十分なイメージを持つことはできなかった。しかし、本書では都知事のほか、都議会、都財政、都職員、都の歴史についても詳しく書かれており、地方自治を幅広く知る上での良い参考書となる。また、都の予算規模が韓国に匹敵することや大江戸線の名称を知事が独断で決定したことなど、ちょっとした豆知識も得ることができ、都民以外の人が読んでも為にはなるだろう。

地方議員

佐々木信夫

財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源を国の交付税で穴埋めする。これを当然と考えてきた自治体。赤字という概念がなく、もらわなければ損という意識だけが先走り、主体制のない補助金行政による無駄な施設を作り続けた。国主導の官僚行政に無駄が多いのが分かっていても縦割り省庁の補助金行政は誰もコントロールできない。積もり積もった借金は１０００兆円。省益あって国益なしの縦割り行政。増税論議が喧しいが、どれだけ増税をしても中央集権体制のままでは、無駄な政策が続くだけ。全国に統一性公平性を求める中央集権体制の時代はもはや終焉を迎え、時代は着実に次のステージへと進んでいることを自覚しなければならない。高度に都市化された現代。公共サービスはますます多様性、迅速性が求められている。究極の改革は分権改革。著者は、地方が自らの意思で政策を決め金の使い道を決めるなら、物取りブンドリ意識は消え財政規律も保たれると主張する。他方、地方主導の国づくりが進めば、いよいよ自治体間競争が始まる。行政責任は明確化され、自治体は自己決定、自己責任、自己負担の三大原則を正面に据えた経営が求められることとなる。国民の一人として国の進むべき方向を真剣に考えなければならない時期に来ている。深く銘肝させられた。

都知事 権力と都政

佐々木信夫

副題は「権力と都政」～１都知事とは何か：知事の執務室は都庁７階にあり年間２０１７万円（国会議員には４７００万円が税金から支出）が給与，予算編成権を持ち権限は首相より大きいと言われる。２都知事と都政－戦後六○年の軌跡：安井…東→美濃部→鈴木→青島→石原とハード・経済重視とソフト・生活重視に都政は振られている。３都議会－真の立法機関へ：２０００年の改革で地方議会は審議権も条例制定権も予算修正権も手に入れたが，まだチェック機関だと考えているようで，議員は与党志向が強い。４都庁官僚－「２０万人体制」の現在：３タイプ①国士型官僚②調整型官僚③吏員型官僚があるが，③が多いが②として政策立案をすべきだ。５都知事と政策決定：４類型①稟議制方式②トップダウン方式③諮問委員会方式④側近ブレーン方式があり，知事には内なる闘い（対都議会・都庁官僚）と外なる闘い（対政府）がある。６都財政－常態化する危機：予算規模は一般６．３兆，特別４兆，公営企業２．２兆で合計１２兆円，フィンランド・チェコの国家予算に相当。財源は法人事業税・法人都民税に依存しているので景気の影響を受けるため，借金と基金（貯金）は欠かせない。７独自の大都市制度－都と特別区の関係：国と地方の関係に似ている。道州制が導入されるなら都市州となるのがいいだろう。８石原都政の大都市経営－転換を試みた１２年：都心回帰と都心再開発。ワンイッシュ・ポリッティクスで財政再建・銀行税創設・ディーゼル車規制・職員削減・羽田空港国際化・外環道凍結解除，公会計改革，東京マラソン，五輪招致運動，築地市場の豊洲移転の決着，温室効果ガス排出量取引を推し進めた。地下鉄の一元化，京浜三港の競争力強化，高齢化に伴う対策は是非。終；大都市東京の行方－三つの焦点：巨大化を積極的に肯定し，副都心育成論（多心化政策）をこれからも推進すべきで，都庁は二十数局体制を七つに再編成し特別職とし一種の内閣制度にし，１都３県で東京圏州とし日本の牽引役になるべきだ～都知事選挙を４月に控えてＭＸテレビの都政解説者の大学教授が，自分が必要だと言う次期東京都知事は声を掛けてくださいねというアピールに見える。ま，対立候補がいない状態で四選が決まっちゃった

地方議員

佐々木信夫

［　内容　］
全国の都道府県会議員、市区町村会議員は総数で約三万八千人にものぼる。
地域主権の気運が高まる中、彼らの役割は今後ますます大きくなるが、その実態はあまり知られていない。
本書はまず、有権者が地方議員について知っておきたい事柄を網羅する。
彼らのふだんの活動、議会の招集権を持つなど非常に大きい首長の権限、議員の報酬、どのような人が議員になるのか等を解説。
そのうえで、新しい時代の自治体のあり方、地方議員のあるべき姿を提案。
都庁勤務経験を持つ、行政学の第一人者が易しく書く。

［　目次　］
第１部　議会を変える（なぜ地方議会が必要か；住民の代表をどう選ぶ；議員は変われるか；議員の待遇をどうする；議会をどう変えるか）
第２部　自治体を変える（変わりゆく市民の暮らし；なぜ、地方分権か；自治体をどう変えるか；政策をつくれる自治体へ）
豊かな自治をつくる

［　ＰＯＰ　］


［　おすすめ度　］

☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆　文章
☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆　冒険性
☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度
共感度（空振り三振・一部・参った！）
読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ）

［　関連図書　］


［　参考となる書評　］

都知事 権力と都政

佐々木信夫

都知事選に合わせて読んだ本。

今年は各候補の政策・主張の違いが特に見受けられずに、候補の選択に非常に苦労した。震災の影響で軒並み防災面の主張が強くなったイメージだが、それ以前も主要候補間でマニフェストの違いはほぼ見受けられなかったように思う。

その中で、都政はどのような歴史を経てきたのか、という点を知りたくなり読んでみた。この本は題目が「都知事」だが、都政全般について深く解説しており、歴代知事の評価の他、都庁の官僚システムや財政についても学ぶことができた。
個人的には、歴代都政がインフラ整備のハード路線か、生活福祉のソフト路線というように、振り子の如く一代ずつ変化しているという仮説が面白く感じた。

内容は総括的で、かつ深彫りしてあることから、都政を理解するには一番いい本だと思う。

地方議員の逆襲

佐々木信夫

初めて地方自治に関する本を読んだ。概観を把握するのにいい本だと思った。
普段接する公共サービスのうち3分の2以上は地方自治体が提供しているにもかかわらず、地方議会の存在感が薄いというのはかなりセンセーショナルで問題意識を感じた。
中立的な立場というよりは、地方分権、道州制の導入、大阪都構想への賛成などについてメリットを強調する形なので、反対派の意見もまとめた本を読みたいと思う。

いまこそ脱東京！

佐々木信夫

なかなか論理の組み立てが雑で、都合良く書ききってる感があるが、おもしろかった。47都道府県は130年前の廃藩置県でできた区割りにすぎず、これから人口が減って半数近くの県が100万人以下になる可能性がある現在、広域圏で行政を考えるべき、という考えは納得。米国のカルフォルニア州くらいの面積しかない日本に97も空港があり9割は赤字、各県に小さい港がある代わりに基幹港湾がなく海運の国際競争力がない、各県ごとのフルセット行政で財政が悪化。確かに水道の本を読んだときにもそんなこと書いてあったな。
全国に20ある政令市では、府県行政の8割近くが市に移管されて県に残る権限は県民税の課税権と警察権くらい。この行使のために、例えば神奈川県なら横浜市、川崎市、相模原市から63人(61％)の代表を県議に出している。しかし、3市で合計195人の市議がいて神奈川県の主要部分の意志決定を担ってるのに、この区域選出の県議は何を代表し、何を意志決定するのか？！政令都市に県行政の大半が移っている県で、県議会議員だけは人口比で選出するのはおかしいという。フランスでは市議が兼務しているらしい。政治家のポストが減るから改革に踏み込んでないと著者は言う。ちなみに著者は大阪都構想賛成派。この辺は地方行政に関する本をもっと読んだり詳しい人の話を聞いて勉強したい！

都知事 権力と都政

佐々木信夫

東京都はGDP換算で世界10位以内の実力。首都東京がしっかりしていれば日本は大丈夫という東京機関車論もあるくらい。
日本の国税の収入も４割は東京からあがる。知事は当道府県という自治体を代表し行政を統括する執行機関として位置づけられる。
知事の身分は常勤の特別職地方公務員。
直接公選された首長と議会には、それぞれ執行機関と議事期間の役割がある。
日本の自治体は首長が条例案や予算案の提出権をもち、予算編成は議会の関与を認めな首長の独占的権限としている。第二に首長に議会の解散権をあたえているのが特徴。
首長には予算提出権以外にも、職員の任免、課税徴収、議会の解散権などのおおくの権限がある。
都知事は直接公選によって選ばれる。約1000万の有権者の票を得てるというのが都知事の力の源泉。
なぜ都知事は強大な権限者といわれるのか？財政規模は特別会計をいれて12兆円、警察消防学校職員を含めると17万人の組織。
自治体では首長以外はすべて補助機関。副知事は実質上この補助機関の頂点。
都知事は執行機関であるがそれをささえる膨大な官僚機構を補助機関と呼ぶ。
任期中になんとしてもこれだけは実現してみせる、というセリフをのべるものは少ない
分権時代の都庁幹部に求められるのは政策能力であり経営能力。都知事には人事制度をかえる権限がある。
東京都新財源研究会という組織をつくって国とたたかってきた歴史
都財政の危機を生み出すおおきな要因は、景気変動の影響をおおきくうける法人二税（法人事業税、法人都民税）への依存
東京都の財政は、一般会計、特別会計、公営企業会計の３つでわかれる
余剰は基金として積み立てられる
集積のメリットをうける大企業と集積のデメリットを被る都市住民の間の費用負担関係が妥当なものとなっていない。グローバル化の進行のなかで法人税はさげるべしの論調が高い一方で、住民の消費税は所得税は増税すべきの声も強い。法人税に依存している大都市財政はより厳しい局面に。
東京都の2008年度の国税総額20兆円。国税総額50兆円の約４０％。法人を含め都民ひとりあたり150万円を納税。位峯、国から都民に対しての行政サービスは一人当たり10万円で還元率７％にすぎない。100万円の納税に対して７万円の還元。島根県民は還元率500％。
現在の都区関係には、双方の役割が不明確、住民への行政責任が不明確、都は広域自治体としての大都市行政が弱いの課題がいわれる。都の仕事を減らしいかに区の仕事を増やすかが重要。

地方議員の逆襲

佐々木信夫

地方議員の問題点について書かれてある。
対策についての意見の中で興味を持ったのが、
地方議会に法制局を置いて、その非常勤の専門委員として法科大学院の出身者を雇ってみたらどうかとのこと。いいかもしれない。
あとこの著者は大阪都構想に賛成のようだ。この本を読む限りでは都構想はいい面ばかりで賛成したくなる。
できれば反対派との討論本を読んでみたい。

都知事 権力と都政

佐々木信夫

都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。（２０１１年刊）
・はじめに
・第１章　都知事とは何か
・第２章　都知事と都政ー戦後六〇年の軌跡
・第３章　都議会ー真の立法機関へ
・第４章　都庁官僚ー「二〇万人体制」の現在
・第５章　都知事と政策決定
・第６章　都財政ー常態化する危機
・第７章　独自の大都市制度ー都と特別区の関係
・第８章　石原都政の大都市経営ー転換を試みた一二年
・終　章　大都市東京の行方ー三つの焦点
・あとがき

以前読んだ岩波新書の本と勘違いして購入。読み進めていく内に情報が新しい事に気がつく。
ネットの書評を読むと、結構評価が高いが、自分としては、それほど感銘も受けなかったし、新鮮味も感じなかった。（あとがきには２００３年刊の東京都政と一部類似の部分もあるとしている）

万事に渡って、完全無欠な政治というものは無いと思うので、著者が過去の都政の功罪を論評するのがどうにも気になる。限られた時間と経営資源（人、物、金）の中では、万人の納得を得る回答は無い。価値観も多様化しており、賛成する人もいれば反対する人もいるのだ。
その中で、何を優先するのか。本書にも答えがある訳ではない。結局は、有権者と選挙で選ばれた政治家が決めるしかないのだろう。

制度面での課題や見直しについても言及されているが、現時点では学者の空論に過ぎない。著者は、現在、大阪市の特別顧問を勤めているというが、今後、大阪がどの様になっていくのか、大阪市政を通して、仮説が実証されるところを注視したい。