【感想・ネタバレ】都知事 権力と都政のレビュー

佐々木信夫

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表題のとおり、歴代の都知事の政策についての記述が軸となっているが、都財政や特別区制度などにも触れられており、読み応えがあった。都採用試験の対策にも使えるだろう。

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題目が「都知事」であるが、「都知事と都政」という題目にした方がよいと感じた。都知事と都政について包括的に扱った本。
公務員を目指す者として参考になった部分が多い。特に大都市制度に関して日本は立ち遅れているというところは気づかなかった点である。これからグローバル化が進み、さらなる激しい都市間競争が見られることとなろうが、その中で東京がどのようにプレゼンスを発揮すべきか考えないといけない。そう思った。

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都知事にとどまらず、地方自治に関する内容までを含んだ本。内容はかなり濃い。
最近、こういう新書が減っている気がしている。

革新であれ保守であれ、東龍太郎～美濃部亮吉～鈴木俊一～青島幸男～石原慎太郎と、個性の強い政治家が都知事となっている。議会に重きを置かない国政の内閣総理大臣より、公選の都知事の任期は総じて長い４年間、韓国やフィンランドの予算に匹敵する１２兆円の予算を左右し、世界の国々と比べても世界第十位のGDPを誇る東京都に君臨する都知事という存在。

読んでいて思ったのは、美濃部亮吉知事が今の東京の基礎を築いたのではないかと思ったことだ。が政府の許可を必要としていた東京都の地方債を、これは違法であるとして訴訟を起こそうとした。結果は失敗に終わったが、これは自治省が、革新自治体が地方債を発行して福祉政策を行うことを妨害する意図があったとも云われる。結局議会の反対を受けて頓挫するが、地方自治を行おうとしたことは、特筆に値するのではないか。また現在行われている法人二税（法人事業税と法人都民税）の導入を決定したのも、美濃部知事の時代である。
また鈴木俊一知事になり、行革の結果財政赤字を脱却したと言うが、オイルショック後の景気回復で収入が増加したこと、法人二税のおかげとも云われる。

また地方分権の一環として、道州制の是非が問われるが、戦時中の遺産として残っているのが東京特別区である。これは戦時中の二重行政を解消するために導入された。これは特別地方公共団体であり、一般的な市町村とは異なる。
また道州制を導入するに当たっても、今の政令指定都市は諸外国の都市州として別枠にすべきであろうと述べている。これは諸外国にも事例があるし、単純に分割したのでは権力が偏るであろうという配慮である。

以上のように、都知事の解説にとどまらず、地方自治とはなんぞやという話もできる。

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都知事選近くなってから、出版されたので話題先行の薄っぺらい本かなぁと思いながら読んだが、都知事のことだけでなく、特殊な行政単位である都の歴史や現状、地方自治体としての東京都をデータや歴史に基づいた非常に丁寧かつ、平易な文章で書かれており、都知事、そして都政の概要をつかむことができる、オススメの一冊です。

投票する前に是非。

[ブクログ · ★★★★☆]

題目こそ都知事ではあるが、
都政について議会や官僚なども含めた仕組みから、
戦後の都政史、直近の石原都政など広く解説する一冊。
国との関わりやビジョンの確率など、都知事の影響は強く、
またその一方でそれらが過去あらゆる面で困難を産んだことから
都市経営の難しさを感じさせる。
議会に求められる役割については非常に共感でき、勉強になった。

[ブクログ · ★★★★☆]

財政に余裕があると思っていた東京都。しかし、地方交付税の不交付団体でもあるものの、財政状況は厳しく、歴代の知事も行政改革を断行してきたことが分かる。財政に余裕がない理由として、投資に「選択と集中」がなされてこなかった理由もあるが、東京一極集中と言われるように、他の都市にはない公害問題や渋滞問題、人口過密問題が山積していることが挙げられる。行政サービスの需要の急増により、一人勝ちとされる東京都ですら、財政は厳しい局面を迎えている。この局面を打開するためには、現行の都道府県制度そのものを見直す必要があると筆者は警鐘を鳴らしている。既に大阪都構想や中京都構想が打ち出されているが、筆者は道州制の導入を提言している。
筆者の描く理想の地方分権型社会についてはあまり紙面が割かれておらず、十分なイメージを持つことはできなかった。しかし、本書では都知事のほか、都議会、都財政、都職員、都の歴史についても詳しく書かれており、地方自治を幅広く知る上での良い参考書となる。また、都の予算規模が韓国に匹敵することや大江戸線の名称を知事が独断で決定したことなど、ちょっとした豆知識も得ることができ、都民以外の人が読んでも為にはなるだろう。

[ブクログ · ★★★★☆]

副題は「権力と都政」～１都知事とは何か：知事の執務室は都庁７階にあり年間２０１７万円（国会議員には４７００万円が税金から支出）が給与，予算編成権を持ち権限は首相より大きいと言われる。２都知事と都政－戦後六○年の軌跡：安井…東→美濃部→鈴木→青島→石原とハード・経済重視とソフト・生活重視に都政は振られている。３都議会－真の立法機関へ：２０００年の改革で地方議会は審議権も条例制定権も予算修正権も手に入れたが，まだチェック機関だと考えているようで，議員は与党志向が強い。４都庁官僚－「２０万人体制」の現在：３タイプ①国士型官僚②調整型官僚③吏員型官僚があるが，③が多いが②として政策立案をすべきだ。５都知事と政策決定：４類型①稟議制方式②トップダウン方式③諮問委員会方式④側近ブレーン方式があり，知事には内なる闘い（対都議会・都庁官僚）と外なる闘い（対政府）がある。６都財政－常態化する危機：予算規模は一般６．３兆，特別４兆，公営企業２．２兆で合計１２兆円，フィンランド・チェコの国家予算に相当。財源は法人事業税・法人都民税に依存しているので景気の影響を受けるため，借金と基金（貯金）は欠かせない。７独自の大都市制度－都と特別区の関係：国と地方の関係に似ている。道州制が導入されるなら都市州となるのがいいだろう。８石原都政の大都市経営－転換を試みた１２年：都心回帰と都心再開発。ワンイッシュ・ポリッティクスで財政再建・銀行税創設・ディーゼル車規制・職員削減・羽田空港国際化・外環道凍結解除，公会計改革，東京マラソン，五輪招致運動，築地市場の豊洲移転の決着，温室効果ガス排出量取引を推し進めた。地下鉄の一元化，京浜三港の競争力強化，高齢化に伴う対策は是非。終；大都市東京の行方－三つの焦点：巨大化を積極的に肯定し，副都心育成論（多心化政策）をこれからも推進すべきで，都庁は二十数局体制を七つに再編成し特別職とし一種の内閣制度にし，１都３県で東京圏州とし日本の牽引役になるべきだ～都知事選挙を４月に控えてＭＸテレビの都政解説者の大学教授が，自分が必要だと言う次期東京都知事は声を掛けてくださいねというアピールに見える。ま，対立候補がいない状態で四選が決まっちゃった

[ブクログ · ★★★★☆]

都知事選に合わせて読んだ本。

今年は各候補の政策・主張の違いが特に見受けられずに、候補の選択に非常に苦労した。震災の影響で軒並み防災面の主張が強くなったイメージだが、それ以前も主要候補間でマニフェストの違いはほぼ見受けられなかったように思う。

その中で、都政はどのような歴史を経てきたのか、という点を知りたくなり読んでみた。この本は題目が「都知事」だが、都政全般について深く解説しており、歴代知事の評価の他、都庁の官僚システムや財政についても学ぶことができた。
個人的には、歴代都政がインフラ整備のハード路線か、生活福祉のソフト路線というように、振り子の如く一代ずつ変化しているという仮説が面白く感じた。

内容は総括的で、かつ深彫りしてあることから、都政を理解するには一番いい本だと思う。

[ブクログ · ★★★☆☆]

東京都はGDP換算で世界10位以内の実力。首都東京がしっかりしていれば日本は大丈夫という東京機関車論もあるくらい。
日本の国税の収入も４割は東京からあがる。知事は当道府県という自治体を代表し行政を統括する執行機関として位置づけられる。
知事の身分は常勤の特別職地方公務員。
直接公選された首長と議会には、それぞれ執行機関と議事期間の役割がある。
日本の自治体は首長が条例案や予算案の提出権をもち、予算編成は議会の関与を認めな首長の独占的権限としている。第二に首長に議会の解散権をあたえているのが特徴。
首長には予算提出権以外にも、職員の任免、課税徴収、議会の解散権などのおおくの権限がある。
都知事は直接公選によって選ばれる。約1000万の有権者の票を得てるというのが都知事の力の源泉。
なぜ都知事は強大な権限者といわれるのか？財政規模は特別会計をいれて12兆円、警察消防学校職員を含めると17万人の組織。
自治体では首長以外はすべて補助機関。副知事は実質上この補助機関の頂点。
都知事は執行機関であるがそれをささえる膨大な官僚機構を補助機関と呼ぶ。
任期中になんとしてもこれだけは実現してみせる、というセリフをのべるものは少ない
分権時代の都庁幹部に求められるのは政策能力であり経営能力。都知事には人事制度をかえる権限がある。
東京都新財源研究会という組織をつくって国とたたかってきた歴史
都財政の危機を生み出すおおきな要因は、景気変動の影響をおおきくうける法人二税（法人事業税、法人都民税）への依存
東京都の財政は、一般会計、特別会計、公営企業会計の３つでわかれる
余剰は基金として積み立てられる
集積のメリットをうける大企業と集積のデメリットを被る都市住民の間の費用負担関係が妥当なものとなっていない。グローバル化の進行のなかで法人税はさげるべしの論調が高い一方で、住民の消費税は所得税は増税すべきの声も強い。法人税に依存している大都市財政はより厳しい局面に。
東京都の2008年度の国税総額20兆円。国税総額50兆円の約４０％。法人を含め都民ひとりあたり150万円を納税。位峯、国から都民に対しての行政サービスは一人当たり10万円で還元率７％にすぎない。100万円の納税に対して７万円の還元。島根県民は還元率500％。
現在の都区関係には、双方の役割が不明確、住民への行政責任が不明確、都は広域自治体としての大都市行政が弱いの課題がいわれる。都の仕事を減らしいかに区の仕事を増やすかが重要。

[ブクログ · ★★★☆☆]

東京都の行政について、東京都の特徴、都庁の組織、戦後歴代知事の政策、今後の課題等について、網羅的に解説した本。

[ブクログ · ★★★☆☆]

都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。（２０１１年刊）
・はじめに
・第１章　都知事とは何か
・第２章　都知事と都政ー戦後六〇年の軌跡
・第３章　都議会ー真の立法機関へ
・第４章　都庁官僚ー「二〇万人体制」の現在
・第５章　都知事と政策決定
・第６章　都財政ー常態化する危機
・第７章　独自の大都市制度ー都と特別区の関係
・第８章　石原都政の大都市経営ー転換を試みた一二年
・終　章　大都市東京の行方ー三つの焦点
・あとがき

以前読んだ岩波新書の本と勘違いして購入。読み進めていく内に情報が新しい事に気がつく。
ネットの書評を読むと、結構評価が高いが、自分としては、それほど感銘も受けなかったし、新鮮味も感じなかった。（あとがきには２００３年刊の東京都政と一部類似の部分もあるとしている）

万事に渡って、完全無欠な政治というものは無いと思うので、著者が過去の都政の功罪を論評するのがどうにも気になる。限られた時間と経営資源（人、物、金）の中では、万人の納得を得る回答は無い。価値観も多様化しており、賛成する人もいれば反対する人もいるのだ。
その中で、何を優先するのか。本書にも答えがある訳ではない。結局は、有権者と選挙で選ばれた政治家が決めるしかないのだろう。

制度面での課題や見直しについても言及されているが、現時点では学者の空論に過ぎない。著者は、現在、大阪市の特別顧問を勤めているというが、今後、大阪がどの様になっていくのか、大阪市政を通して、仮説が実証されるところを注視したい。

[ブクログ · ★★★☆☆]

都知事、都行政、都議会について概略が書かれている。普段都民に馴染みの薄い都政についての入門書として適切かもしれない。

[ブクログ · ★★★☆☆]

内容（「BOOK」データベースより）
都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。

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都政の優れた入門書。都政の歴史や、その複雑で巨大な組織をハンドリングする都知事という職、都のさまざまな組織や今後の課題、特別区との問題等々、一般の人にはまったく見えてこない世界をここまで丁寧に描いたのは労作。
ただ、本作は、石原都知事が二選目の末期であった2010年12月に執筆され、翌月出版されている。現時点では、石原都知事は三選し、2011年3月に東日本大震災が発生した。
こうした点を踏まえて、本書のアップデート版を出してくれるよう切にお願いする。

[ブクログ · ★★★☆☆]

『都知事』／中公新書／都庁の知事の権力構造や議会、東京都の情勢についてまず解説して、その後に都庁の課題、今の時代の自治体の課題について論じている。勉強にはなるが、構成とか提案が場当たり的（？）な気がした。ま、勉強になりました。

[ブクログ · ★★★☆☆]

2011年1月に発行されたわりと新しい本です。
無知な私としては、第2章「都知事と都政」が都政の歴史を知る上で役に立ちました。
久しぶりに東京都の政策に触れました。。。たまにはお勉強本を読まなくてはですね。

[ブクログ · ★★★☆☆]

【読書】　４月１０日、都知事選がある。現職の石原氏、宮崎県知事から転身の東国原氏、はたまたワタミの会長の渡邊氏をはじめ、全部で１１名が立候補している。そんな中でタイムリーな本。著者は、自身も都庁に勤務経験のある、佐々木信夫氏。「自治体をどう変えるか」などの本を読んだことがある。この激動期に誰がなるのか。