夢の国から悪夢の国へ―４０年間続いたアメリカン・バブルの大崩壊

増田悦佐

アメリカの金融業界は、1974年の個人退職年金法改正以来、約40年にわたる万年好況を謳歌してきました。それは、年金基金のおカネが株式市場に流入し続け、アメリカの株価は、実体経済から見ればはるかに高水準を維持し続けてきたからです。しかし、その結果として金融業界だけが肥え太り、一握りのカネ持ちだけに所得と資産が集中し、一般国民の生活は困窮していきました。

増田氏は、この40年にわたる株式市場のバブルは、今後2、3年のうちに大崩壊を起こし、アメリカ経済・社会は大打撃を受けるであろうと予測しています。

本書では、このバブルはどのようにふくらんでいったのか、そしてなぜ大崩壊すると言えるのか、その後の世界経済はどうなるのかを、経済問題だけでなく、社会問題、政治問題も含めて、徹底的に分析します。

いまアメリカでは、約40年にわたる万年好況のもたらした社会のひずみが、極限まで大きくなっています。教育、雇用、家族、医療、食生活、居住地……あらゆる分野で「持てる者」と「持たざる者」の格差は、これ以上ないほど広がっており、いったん貧困に陥ったら最後、逆転などまったくありえない社会になっています。増田氏は、これは決して持続可能ではなく、アメリカはいずれ、経済だけでなく、社会も崩壊するだろう(すでに崩壊している)と断言します。

なぜそう言えるのか。本書では、人気アナリストの増田氏が、事実とデータに基づいて、徹底的に分析します。

【主な内容】
第1章 経済金融化の分水嶺は1974年
第2章 アメリカを衰亡に駆り立てる黙示録の四騎士たち
第3章 第一の騎士は貧困の構造化
――分断された労働市場の定着と家族の崩壊
第4章 第二の騎士は利権の横行
――あらゆる使命や職能ばかりか、罪と罰まで利権化している
第5章 第三の騎士は自由の仮想現実化
――肥満の蔓延とそれでも自己顕示に励む人々
第6章 第四の騎士は持続不能となったクルマ社会
第7章 かくて地上最強の軍事帝国は滅亡する

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 東洋経済新報社
• タイトル: 夢の国から悪夢の国へ―４０年間続いたアメリカン・バブルの大崩壊
• タイトルID: 262406
• ページ数: 448ページ
• 電子版発売日: 2014年05月16日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 13MB

[ブクログ · ★★★★☆]

戦後日本人が憧れた夢の国アメリカが、衰亡への道をたどっているということを、具体的な数値を示しながら論じている。
第１章　経済金融化の分水嶺は１９７４年
個人退職年金法の改正で金融市場にあぶれだした多量のマネーが、一握りの金持ちだけの国、あらゆる低次元の不正が横行する国となってしまった。
第２章　アメリカを衰亡に駆り立てる黙示録の四騎士たち
ということで、第一の騎士は貧困の構造化、第二の騎士は利権の横行、第三の騎士は自由の仮想現実化、第四の騎士は持続不能となったクルマ社会だ
として、具体的数値を示しながら縷々説明されている。
最近読んだ本では、ソ連のスパイがアメリカを混乱に陥れ、その間に共産革命を起こすというシナリオがかつてあった。
オバマ政権になり、連邦政府職員の増大、高給取り化による財政の混乱、行き過ぎた原理主義などなど。
第７章ではかくて地上最大の軍事帝国は滅亡する　となっている。
いくら他人事であり、アメリカさんの事であるとは言え、読めば気が滅入る内容だ。
はたして、アメリカは立ち直るのか、きちんとした情報に接しながら見守っていきたいものである。

[ブクログ · ★★★★☆]

ここ数年、アメリカ経済や社会に対して懐疑的な内容を書かれてきた増田氏ですが、この本はそれらの集大成と言えるものかもしれません。

私が感じたこの本の特徴は、アメリカは昔からそのような国だったわけではなく、この数十年間に完全に変わってしまったのだということを、すべてデータを根拠に論じています。

彼のポイントは、1970年後半にアメリカで決定された年金改革や学費ローンには免責を認めないという制度を部分的に導入したのが、今の格差にもつながっているということです。

アメリカはインフレ経済が続いていますが、その中でも、医療・教育関連の料金はこの数十年間で驚異的に上昇しているのが起因している様ですね。それらの変化に対応できる人達が、アメリカの経済の主導権を握っているようです。


この本のタイトルにあるように、アメリカが崩壊に向かっていると、今回の滞在(2014.6）では感じませんでしたが、米国企業に勤務している私にとってはアメリカにはさらに頑張ってほしいと感じました。

以下は気になったポイントです。

・アメリカ社会が問題となったしまった出発点は、1974年の個人退職年金の改正であった、金融業界にとっては稼ぎやすく、それ以外では暮らしにくい社会になった（はじがきｐ３、ｐ７）

・現代アメリカを悲惨にしている制度・政策のすべては、現実主義的な改良・改善の努力の積み重ねで生まれたもの、個別の政策は誠実に「良かれ」と思ってやったことだが、その累積効果はどんでもなく意図とかけ離れたものになった（はしがきｐ４）

・1970-2012年の４２年間で、名目GDPは２０倍、金融業を除く企業の利益総額は18倍、金融業は41倍であり、名目GDPの２倍を上回るペースで成長した、この利益成長が勤労者の取り分を圧迫していた（ｐ３０）

・アメリカはつぎはぎだらけの医療保険制度、高齢者向けメディケア・貧困層向けのメディケイド・企業の支援する医療保険・民間医療保険の４本立て（ｐ６２）

・1998年の段階で、住宅ローンの約15%がサブプライムだったが状況が一変するのは、貸し手側がリスクをずっと抱え込まずにすむように債権自体を証券化して、住宅ローンをまとめて大きな束にして売り買いする市場を拡大させたことにある（ｐ６５）

・住宅金融に特化した不動産担保証券化商品は、2001年の１兆ドルから、1.44兆ドル、2.13兆ドルと拡大した、これは年間発行高（ｐ６７）

・借り手の信用特性に応じて上手に切り分けることは本当に行われていたのか、2013年の年末に、JPモルガンが 1.3兆円の巨額の和解金を払わされている（ｐ６８）

・不備な書類（お互いのサインが無い等）を根拠に差し押さえしても、差し押さえを受けた所有者は住宅ローンの残高を一銭も払わずに裁判所で所有権を認めてもらえるだろう（ｐ７３）

・アメリカの住宅ローン残高も徐々に減少しているが、これは完済というよりも貸倒償却による減少額が多い（ｐ７８）

・ごく少数だが、４大資格をとった連中が大学卒業と同時に自己破産申請して学費ローン完済を回避した事例がでてきたので、学費ローンだけは自己破産しても免責されないことになって今に至る（ｐ９８）

・大都市でこそ儲かるビジネスをできている金持ち達が、自分たちの結成した豊かな自治体を豊かにするためには税金を払うが、ビジネス拠点である都会には税金を払わないというタダノリをしている（ｐ１０７）

・インフレは、自由に借金をすることができない庶民から、借金し放題の連中への所得移転である、一方デフレは借金税である（ｐ１１４）

・マネーサプライを増やそうとしても、国民が必死に抵抗して貨幣の流通速度を抑えることによってマネーストックの激増を回避してインフレの到来を防いでいる（ｐ１１８）

・アメリカは今、肥大化しすぎた金融業界が経済全体の失速を招くのが先か、巨大化しすぎた産業・官僚・軍事複合体が自滅を招くのが先かというところまで来ている（ｐ１３２）

・アメリカは金融業界において、日本のそろばんや電卓の早打ち名人はほとんどいなくて、IT革命前は帳簿処理は人海戦術でこなしていた。そこへコンピュータが普及したので、単純作業に特化した人達を大幅に削減できた（ｐ１４５）

・若年層から仕事を奪ったとされる中高年齢者のうちでも、55-64歳の人達は、勝者とは言い切れない状態で自分の労働を切り売りしている（ｐ１５２）

・2008年の価格で実質化したアメリカの平均時給の推移は、1972年に20.6ドルであり天井を打っていた、バブルといわれた1990年後半でも1979年の18.76ドルを超えられない（ｐ１５８）

・現在３０歳以下の女性から生まれる赤ちゃんのうち半分以上は婚外子、出産後の離婚もふくめると３人のうち一人が父親のいない家庭で育っている（ｐ１８９）

・工業製品の代表例である新車価格は、1978-2013年までで ２倍弱(95%）だが、医療費は 7.1倍(613%増）、大学授業料は 11.4倍(1140%）である（ｐ１９９）

・学士号取得以上の学歴での失業率は、全体(10%）の半分程度(5%)（ｐ２０３）

・学生ローンは、1995年の 14→163億ドル（1.6兆円）へと激増している、学費ローン残高が個人会計に占める割合は８％(9000億ドル）であり、クレジットカードローンを超えた（ｐ２０６）

・学生ローンは延滞が２７０日になると、サリーメイは自動的に債権をGRCへ移譲、その瞬間から元利以外に返済総額の２５％を回収料、２８％を手数料として借り手から徴収する、当人の承諾なしに雇用企業から直接給料の一部を回収できる（ｐ２１６）

・オバマ大統領への大口献金者の一角を、アメリカ連邦政府が占めている、62万ドルの第４位、１位から順に、CA大学、マイクロソフト、グーグル、ハーバード大学（ｐ２６８）

・アメリカは肥満人口と収監人口（成人３１人に一人、通常賃金の１０分の１）に関して、他の追随を許さない独走態勢を築いている（ｐ２７９，２８６，２８８）

・タバコはニコチン中毒患者の安定需要があるので値上げしても需要量が変化しない、ところが大麻は合法化すると大麻の市場が大きくなり、税収増につながらない（ｐ３００）

・低カロリー食品は、高カロリー食品のジャンクフードにくらべて、だいたい量も少なく値段も高い、同カロリーを摂取する費用を比べたら、８－１０倍になるだろう（ｐ３０９）

・支出１ドルあたりで摂取できるカロリーベストテンにおいて、１位はピザハット(376)、２位はバーガーキング(338)（ｐ３１０）

・奴隷制において平和に合衆国を脱退して奴隷制の存続を認めるアメリカ連邦を結成しようとした南部諸州は、南北戦争において全領土を占領されて強制的に合衆国内にとどめ置かれた（ｐ３２３）

・ガソリン価格は第一次世界大戦のころ(1918)でさえ、１ガロン3.5ドル払っていたので、まだまだ上昇する余地はあるだろう（ｐ３４４）

・アメリカ全体の石油使用量は 2005年をピーク（一人当たりの走行距離のピーク）にかなり減少している、これは平均時給でかえるガソリン量が、2002年の10.5→2012年の5.1ガロンに減少していることも一因、若年層の免許取得率が 80→70%割れも起因（ｐ３４７,３５６）

・自動車とは、ふつうの世帯が保有している自動車が動いているのは１年のうちで１０日分で、あとはどこかに置かれているだけ（ｐ３５１）

・1950年に１８５万人で頂点に達したデトロイト市は、直近では７０万人にまで減少、特に1994-95年に１００万人を割り込んでからの下げ方がきつい。製造業雇用者は、29.6→2.7万人となった（ｐ３６４）

・新生GMは、繰延税金資産を454億ドル(4.5兆円）引き継がせてもらった、これにより収益があがっても税金を払わなくてもよいという会計処理（ｐ３７１）

・全米大都市中で人口喪失率の最上位１５位がいつから減少したかをみると、1930年代（ニューアーク、オハイオ州ヤングスタウン）1960年からはバーミンガム、ニューオーリンズ、オハイオ州デイトン、ミシガン州フリント等、メインは1950年代から（ｐ３７６）

・経済的に繁栄している州も、困窮している州も、貧富の格差が大きい。貧富の格差が大きいトップ２５の市は、デトロイト以外は、ほとんど経済的に繁栄している市である。ニューヨーク州のジニ係数は0.502、ニューヨーク市は0.543（ｐ３７９）

・今やFEDは、世界最大の米国債の保有者であるとともに、６０倍を超えるレバレッジ（自己資本に対する借入比率）で運営されている。６０倍のレバレッジとは、1.7%(1/60)の含み損が生じただけで債務超過になるということ（ｐ３９５）

・2009年以降において、最初の４－５か月は在庫がさばけていたが、その後の景気回復は、半分以上が在庫の増加（ｐ４１７）

2014年6月8日作成

[ブクログ · ★★★☆☆]

なんだか偏見が多いなあという印象でしたが読み物として面白かったです。フードスタンプのことや、教育事情のこと経済の勉強にもなりました。