ポール・モーランドの作品一覧
「ポール・モーランド」の「人口で語る世界史」「人口は未来を語る 「10の数字」で知る経済、少子化、環境問題」ほか、ユーザーレビューをお届けします!
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ビジネス・実用
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Posted by ブクログ
「日本は少子化問題で崩壊する」と予言している事に驚愕するが頷ける。それは本書にある人口動態での重要ポイント「経済力」「民族性」「社会的エゴイズム」があり、日本の現状は経済の低迷路線の選択と単独民族(単独民族の継承・移民不可)を継続していることだ。「崩壊」の主の理由である少子化問題は既に危険レベルにあり、幾ら労働者不足を科学技術で補おうと、また女性の地位と待遇改善を図ろうと手遅れに近いという。政治政策がこのままでは、日本の経済は成長が不可能で、若い夫婦が労働しても賃金的にも時間的にも子供を育てる環境がさらに失くなっていくと言うことだ。それは国家が増税と新税を繰り返しても、高齢者負担(医療・年金・保険)は若い層とは既に大差があり追いつけない、と言うことだ。日本の若い層は真剣に無策で自己主義的な国政を改善していかない限り日本の将来は明るくならないどころか、真っ暗闇に突然覆われるかもしれない。あるいは、外国移住した方が災難(極重税)に遭わずに済むかもしれない。更に気になるのは、国内の「米」の現状。政府の減反に次ぐ減反政策で農業人口の減少と老齢化など「米」不足と高騰化は政府とJAの思惑通りだが、国民にとって愚策でしかない。
Posted by ブクログ
未来を予測する確実な方法の一つが人口の推移を検討することである。日本の人口は減る一方、将来どうなるかの議論はある程度見慣れているが、世界に目を向けると様々な現象があって、非常に興味深い。例えば、アメリカではいわゆるWASPは減り、ヒスパニックが増えているというのが大勢だが、一部の宗教(ユダヤ教徒やモルモン教徒)は子沢山で、このような人たちが多く住むエリアは平均年齢も生産人口も多い。子供も同じ宗教を信じることが多いだろうから、長い目で身見ると、相対的にも絶対的にも影響力を増す、とか。また、先進国では、3つの指標のどれかを犠牲にする傾向がある。それは「経済力」「民族性」「エゴイズム」であるという。日本は経済性を犠牲にして「民族性」と「エゴイズム」を獲得している。だから、移民を受け入れず、少子化対策も親の自由であり、経済成長が厳しい状況。イギリスは民族性を犠牲にし、移民を受け入れて、わずかではあるが経済成長を図っている。将来日本はどうなるのか、とても参考になる一冊。
Posted by ブクログ
顧問との壁打ちの後、本棚からお借りして。
世界情勢を時事ニュースで追っているだけではなく、本書の人口データから読み解く視点を持ち、自分で考えることが大切だと。
戦争やデモなどは高齢化社会では過激化しないとの指摘には大いに同意。それを考えるとアフリカでのビジネスは要注意か。経済成長とのリスクバランスをどう見極めるか、などと思い巡らせる。
でも最も刮目したのは、最終章の以下の箇所。日本やばいです。
【犠牲となる選択はなにか】
先進国が近代後の人口動態に向かうとき、各国はそれぞれに「トリレンマ」とでも呼ぶべき選択をしている。トリレンマとは二律背反ならぬ三律背反のことだが、ここでは3つの選択肢のうち2つを選び、もう1つを犠牲にするという意味で使わせていただきたい。3つの選択肢とは経済力、民族性、エゴイズムのことだ。「経済力」とは、わたしたちがいまや普通だと思っている好調な経済成長のことであり、「民族性」とは、ある特定の民族集団が、自分たちが祖国と見なす地域で優位を保つことであり、「エゴイズム」とは、狭義では、家族の形成より個人的計画を優先することである。
(中略)
このトリレンマを説明するのに最適な国として、日本、イギリス、イスラエルを取り上げる。
いずれも3つの選択肢のうちのひとつを犠牲にして残りのふたつを享受している国である。まず日本は、経済力を犠牲にして、民族性とエゴイズムを維持している。すでに述べたように、日本は国を開いて大規模な移民を受け入れる準備ができていない。日本人の大多数は多文化主義を歓迎しておらず、これは民族性を選択しているからだ。と同時にエゴイズムも選択しているので、子供を持つことに消極的な日本人は少なくない。子供を持ちたいと思っても、仕事と子育ての両立を思いとどまらせようとする文化、家事と介護のほとんどを女性に押しつけようとする文化に行く手を阻まれてしまう。このような状況では、多くの女性が結婚や子育てより自立を優先させるのはむしろ当然のことだろう。そして民族性とエゴイズムを選択することによって、日本は力強い経済成長を犠牲にし、世界にも例がないペースで政府債務を積み上げてきた。生産年齢人口の減少と、それに続く総人口の減少が経済成長の重い足かせとなっていて、どのような経済介入をもってしても修復の見込みがない。