篠田英朗の作品一覧
「篠田英朗」の「憲法学の病（新潮新書）」「憲法の正念場」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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憲法の正念場
ビジネス・実用
-1巻305円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「激変する安保環境 9条といかに向き合うか」（大沼保昭×中西寛×木村草太）、「自衛隊合憲・違憲の“神学論争”にピリオドを打つ」（高村正彦）、「国際協調主義を阻むものは何か」（北岡伸一×篠田英朗）、「試される立憲民主主義への構想力」（井上武史）、「『睡眠』の質と憲法――『国民主権』から基本法制定を考える」（山本龍彦）、「世論調査から読み解く日本人の“移り気”な憲法観」（境家史郎）ほか -
歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】
ビジネス・実用
-1巻550円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1 安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2 青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3 元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム 元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4 科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5 基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1 軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6 二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7 軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8 激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW 「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9 戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2 防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄 防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授） -
紛争解決ってなんだろう
ビジネス・実用
3.31巻880円 (税込)世界の紛争はどのように解決されているのか？ 争いに対して、なぜこういうものの見方をするのかという基本から説き起こす。気鋭の国際政治学者による、紛争解決論入門。 -
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憲法学の病（新潮新書）
ビジネス・実用
4.01巻924円 (税込)日本は憲法で戦争を放棄した世界唯一の国だ――。日本人の多くは漠然とそう信じているが、これは戦後の憲法学者たちが日本国憲法を捻じ曲げて解釈した「虚構」に過ぎない。憲法が制定された文脈と、国際法の常識に照らし合わせた時、本当は「国際主義的」な日本国憲法の真の姿が明らかとなる。東大法学部を頂点とする「ガラパゴス憲法学」の病理を、平和構築を専門とする国際政治学者が徹底解剖する。 -
ほんとうの憲法 ──戦後日本憲法学批判
ビジネス・実用
4.21巻946円 (税込)日本の憲法学では「国民が権力を制限することが立憲主義だ」とされ、「抵抗」を英雄視する物語が延々と語られている。あたかも憲法９条が国際法をも超越した存在であるかのようなロマン主義を流布しつつ、自衛隊や日米安保を否定し、安全保障問題を語ってはいけない裏事情であるかのように扱ってきた。なぜこのような憲法学がまかり通るようになったのか。その歴史的経緯を解明し、日本が国際社会の一員として国際協調主義を採り、真に立憲主義国家になるための道筋を問い直す。 -
戦争の地政学
ビジネス・実用
3.91巻990円 (税込)そもそも「地政学」とは何か？ 地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？ 「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおし、激動世界のしくみを深く読み解く「地政学入門」の決定版！ 現代人の必須教養「地政学」の二つの世界観を理解することで、17世紀ヨーロッパの国際情勢から第二次大戦前後の日本、冷戦、ロシア・ウクライナ戦争まで、約500年間に起きた戦争と激動世界の「構造を視る力」をゼロから身につける！ 「一般に地政学と呼ばれているものには、二つの全く異なる伝統がある。『英米系地政学』と『大陸系地政学』と呼ばれている伝統だ。両者の相違は、一般には、二つの学派の違いのようなものだと説明される。しかし、両者は、地政学の中の学派的な相違というよりも、実はもっと大きな根源的な世界観の対立を示すものだ。しかもそれは政策面の違いにも行きつく。たとえば海を重視する英米系地政学は、分散的に存在する独立主体のネットワーク型の結びつきを重視する戦略に行きつく。陸を重視する大陸系地政学は、圏域思想をその特徴とし、影響が及ぶ範囲の確保と拡張にこだわる」――「はじめに」より 【本書のおもな内容】 ●地政学は「学問分野」ではないという事実 ●「英米系地政学」と「大陸系地政学」の決定的な違い ●地政学をめぐる争いは「人間の世界観」をめぐる争い ●ハートランド、シー・パワー、ランド・パワーとは？ ●生存圏、パン・イデーン、ゲオポリティークとは？ ●日英同盟が「マッキンダー理論」を生み出した ●なぜ戦後日本で地政学が“タブー視”されたのか？ ●日米“シー・パワー”同盟が英米系地政学の命運を左右する ●冷戦終焉をめぐる視点――「歴史の終わり」と「文明の衝突」 ●地政学はロシア・ウクライナ戦争をどう説明するのか？ ●中国とは何か？ 「一帯一路」とは何か？ ●私たちはどんな時代に生きているのか？ -
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集団的自衛権で日本は守られる なぜ「合憲」なのか
ビジネス・実用
4.01巻1,699円 (税込)「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。 -
国際紛争を読み解く五つの視座 現代世界の「戦争の構造」
ビジネス・実用
4.41巻2,035円 (税込)本書の第一章では、国際秩序への挑戦として紛争をとらえることを論じた。第二章は、東アジアの現状を勢力均衡の理論的視座を用いて分析。第三章は地政学の観点から欧州に焦点をあてた。第四章は中東情勢と文明の衝突という考えかたをぶつけ、第五章は格差社会としての国際社会の問題として、アフリカを世界システム論などを手がかりに論じた。第六章はアメリカの対外的な軍事行動の背景に、｢成長信仰｣の観点から迫った。 -
平和構築と法の支配 国際平和活動の理論的・機能的分析
ビジネス・実用
-1巻6,270円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代世界で頻発している地域紛争に対応し、紛争後社会に永続的な平和を構築するためには、正統性と実効性を備えた社会制度を作り上げる必要がある。「法の支配」という視点から平和構築活動に迫り、「法の支配アプローチ」という戦略的モデルを提示する本書は、概念分析を通じて理論・思想体系を鮮明に描出するとともに、和平合意・選挙活動・法執行活動・司法活動など問題領域ごとに各地の平和活動の実情を具体的に検討する。平和到来へ、そして日本の国際貢献への視座を与える鮮烈なメッセージ。第３回（2003年度）大佛次郎論壇賞受賞（朝日新聞社） 【目次より】 序論 略語表 第I部 理論的分析 第1章 平和構築活動の位置づけ 1 平和構築概念の登場 2 平和構築概念の精緻化 3 平和構築の戦略論 4 小括 第2章 法の支配概念の内容 1 思想としての法の支配 2 国際社会における法の支配 3 平和構築と法の支配の連関 4 小括 第II部 機能的分析 第3章 和平合意 1 和平合意の位置づけ 2 和平合意の機能 3 和平合意のジレンマ 4 小括 第4章 選挙支援活動 1 選挙支援活動の位置づけ 2 選挙支援活動の機能 3 選挙支援活動のジレンマ 4 小括 第5章 法執行活動 1 法執行活動の位置づけ 2 法執行活動の機能 3 法執行活動のジレンマ 4 小括 第6章 司法活動 1 司法活動の位置づけ 2 司法活動の機能 3 司法活動のジレンマ 4 小括 結論 注 平和活動の展開一覧表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 篠田 英朗 1968年生まれ。政治学者。東京外国語大学総合国際学研究院教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大大学院政治学研究科修士課程修了。ロンドン大学(LSE)で国際関係学Ph.D.取得。専門は国際関係論、平和構築。 著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座』『国際社会の秩序』『平和構築と法の支配 国際平和活動の理論的・機能的分析』（大佛次郎論壇賞）『「国家主権」という思想』（サントリー学芸賞受賞）『平和構築入門』などがある。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
大陸の中心部のハートランドを制したものが沿岸部のリムランドも制するのか、それとも、リムランドを制したものがハートランドも掌握するのか、シーパワーであるにも関わらずランドパワーとしての侵略を犯してしまった大日本帝国の、ランドパワーからの制圧（ソ連対日参戦）は必然なのか、地政学という定まっていない学問の中で歴史を読み解くことは非常に興味深い一方で、あまりにも変数が多いとも言える。中国という、ランドパワーもシーパワーも有する「両生類」が画策する一帯一路に、日本からインド、中東、東アフリカ世界を包含したアジア太平洋世界は対抗しうるのか、全ては何もまだ経験していないから分からないのである。
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Posted by ブクログ
憲法学会（憲法学者）による、組織的な日本国憲法のハイジャックを告発する本。
日本国憲法のテキストにない言葉、原則、概念をねつ造して日本国憲法本来の趣旨を歪め、その「国際協調主義」を全否定してきた憲法学会（憲法学者）の罪は重い。
憲法は、憲法学会（憲法学者）に任せるには重大すぎる事柄であると再認識した。
また、9条2項の「交戦権の否定」が、そもそも現代国際法において、「交戦権は既に現代国際法で否定されている」「（個別的および集団的）自衛権を否定するものではない」
「戦力の不保持」も、ここで対象となるのは、国際法で否定されている戦争を行うための戦力であり、自衛のための戦力の保持は何ら規制されていないと言うことを、「殺人の凶器としての刀剣」と「緩衝用に合法的に保有している刀剣」との違いというたとえでわかりやすく示している。
憲法学者に、国民も国会議員も騙されているのである。
この単純な事実を、著者は責任を持って広く啓蒙し続けるべきである。特に、自民党や公明党の議員に対して。 -
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Posted by ブクログ
読みやすい文章で、現行憲法において、集団的自衛権がなぜ合憲なのか（そして、なぜ憲法学者が嘘をつくのか）について、集団的自衛権の歴史及び日本国憲法制定の経緯から、その源流について述べている。
日本国憲法のそこにも集団的自衛権の制約はおろか、自衛権に関する規定もない
自衛権は国際法上の概念
「戦争」であるが合法である、と言う行為は、現代国際法には存在しない
「交戦権」は、現代国際法に存在している概念ではない
この英米系立憲主義を自然な思想傾向としてもつアメリカ人が起草した日本国憲法典を、ドイツ国法学とフランス革命の絶対主権論の信奉者である2本の憲法学者は、良く理解しなかった
国際連盟規約から国際連合憲章に至る歴史的経緯を見れば、集団安全保障と集団的自衛権が、相互補強を期待されて導入されたことは一目瞭然世ある
違法行為によって生み出された結果を承認してはいけない
国際秩序は、戦争を違法行為とみなす。だからこそ対抗措置である「自衛権」が正当化され、必要視される。
NATOは人類の歴史で稀に見る平和で安全な地域を作り出し、今なおそれを維持し続けている組織である
もともと憲法9条は自衛権を否定していないので、芦田修正はかんけいない
