渋谷高弘の作品一覧
「渋谷高弘」の「ＩＰランドスケープ経営戦略」「サステナビリティ・ガバナンス改革」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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3.7「下町ロケット」神谷弁護士モデル 鮫島正洋氏、推薦! 技術立国・日本の競争力を高めるためには、知財の活用がますます重要となる。 知財を活用する際には、知財を駆使したビジネス的な分析、 すなわち「IPランドスケープ」が前提となる。 ものづくり・サービス業を問わず、すべての企業経営者・事業計画担当者が 「IPランドスケープ」を体得することによって、 次元の異なる新たな一歩が踏み出せるはずだ。 ――内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士 企業の競争力の源泉として知財が注目を集めるようになってから、 20年近くが経とうとしている。しかし多くの日本企業では、 知財部門と経営とが相変わらず分離してしまったままだ。 知財の重要性がますます高まっているにもかかわらず、 グローバルな先進企業との差は縮まっているとは言いがたい状況だ。 そんな現状を覆すキーワードとして、最近注目されているのが IPランドスケープ(Intellectual Property Landscape:IPL)という手法だ。 最も広い意味では知財を中核に据えた経営そのものであり、 最も狭い意味では経営に生かすための知財情報を中心とする分析手法を指す。 本書は、このIPランドスケープを軸に、 日本企業の知財戦略のあり方について提言したものである。 グーグル、アップル、ダイソン、三井化学、ミネベアミツミの 5つのケースを使って実際に分析し、その概要を紹介する。 ◎IPランドスケープの「使いどころ」の例 競合他社の強みと弱みを明らかにし、「次の一手」を予測する M&Aにあたって、技術の側面からその評価を行う 異業種からの参入について、その兆しをつかむ オープン・クローズ戦略を決めるための選別 ――「IPランドスケープ」は、こうした製造業の「羅針盤」として機能する。 ◎本書で取り上げるケース -ケース1 アップルのデザイン戦略を読み解く -ケース2 異業種からの脅威の分析――グーグル自動運転の実力 -ケース3 競合他社の重点分野を読み解く――三井化学の注力先 -ケース4 自社にない技術を探し、補完する――ミネベアとミツミのM&A -ケース5 優等企業の「次の一手」を予測する――ダイソンの意外な参入分野 -
-東京大学・渡部俊也教授＆古河電気工業・小林敬一会長 推薦！ これからは企業、サプライチェーンを超えた「エコシステム」を見据えた知財戦略の構築が欠かせない。そのときに武器になるのが、本書で解説する考え方とノウハウの数々だ。地政学的変化がエコシステムを大きく変える今こそこのような知財戦略は重要であり、読んでおきたい１冊だ。――東京大学教授 渡部俊也氏 イノベーションを起こし、世界で勝ち抜くためには本書に書かれている「経営戦略としての知財活用」を経営層から、まず深く理解し、実践することが欠かせない。――古河電気工業会長 小林敬一氏 【最強の知財戦略とは？】 本書で紹介する「最強の知財戦略」が「攻めのオープンな知財戦略」だ。 これは、今までの知財の使い方として一般的だった「守りのクローズな知財戦略」とは逆に、知財をオープンにすることで競争を促進させて事業効率化を図る手法だ。 他社との提携によって「攻めのオープンな知財戦略」と成長戦略とを融合させることができれば、極めて短期間にライバルから収益性と市場シェアを奪うことが可能となるのである。 本書は、知財戦略の現場と経営戦略の現場の両者で実務に携わってきた知財コンサルタントと、知財と経営の関わりについて長年追いかけてきたジャーナリストが、これから求められる知財戦略について明快に解説する。 知財と経営を考えるための基本知識から実務のポイントまで、体系立ててわかりやすく説明する。 「経営問題」としてきちんと知財と向き合うための決定版テキストだ。 -
3.5業種や領域を問わず「サステナビリティへのまなざしあるビジネス」が求められる時代。 コーポレートガバナンスも例外ではない。 多様なステークホルダーとの協働のもと、 持続的な企業価値向上に向けて社会的責任を重視したサステナビリティ経営や、 それを独立取締役や取締役会が監督するサステナビリティ・ガバナンスの重要性が高まっている。 一方で、取締役会として何を決定し、どう発信していけばいいのか、 きちんとした知見をもつ企業は少なく、試行錯誤の状態が続いている。 本書はこうしたニーズに応え、「サステナビリティ×ガバナンス」を 構築する意味と実践手法を解説する。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
本書は知的財産（知財）を活かした経営に関し、その重要性を説いてくれる一冊。
IPランドスケープとは。
＜知財を駆使したビジネス分析＞
広義の意味では、知財を活かした経営そのものであり、自社の知財の状況を理解し、自社の強み・弱みを踏まえて新たな戦略、ビジネスモデルへ取り組み、会社の未来を拓くこと。
＜知財経営を可能にする分析手法＞
狭義の意味では、特許などの知財データ、その他のデータを駆使して自社の状況を分析し、経営者に分かりやすく説明する。新たなビジネスモデルを提言すること。
アップルやインテルなどの欧米の知財を経営に活かしている事例を紹介。それらの徹底したオープン＆クローズ戦略を解説 -
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Posted by ブクログ
不正競争防止法の改正を、その背景を含めて、分かりやすくまとめた良書です。
残念なのは、先進国から新興国への技術移転の必然というマクロ観点の説明が十分でありません。先進国のエンジニアが、転職先として新興国企業を選ぶ全てのケースにおいて、技術流出が生じてる訳ではでは有りません。或る国で活用できなくなった技術が、これを利用できる国に移転することは自然なことで、これを阻止する為に、企業が使えないエンジニアを雇い続けることは有りません。
技術流出で一番問題なのは、「プロ」による技術詐取です。出来心で、技術詐取が起こるわけでなく、プロが価値の有る技術を狙っています。企業の対策もこの視点を留意すべき事は -
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