昨年の売れ行きランキングからチョイス。
著者の花崎正晴氏は、ブルキングス研究所や政投銀を経て、現在は一橋大院教授。
感想。
面白かった。価格740円は安い。仮説→実証研究の流れとか参考になる。
備忘録。
・2012年、日本の法人数は195万社あって、うち3万が中堅・大企業。ここがコーポレートガバ
...続きを読むナンスの議論の対象か。
・米国では従来から独立色の強い社外取締役が、取締役総数の過半数を占めることがSECから求められている。
・エンロン→アーサーアンダーセン消滅へ。
・ストックオプションや業績連動型報酬といった、エージェンシー問題解決策(インセンティブスキーム)は、次の2点に限界有。①業績や株価の好不調は必ずしも経営者の努力だけによるものではない、②経営者が短期的利益に目が行きやすい。
・FCF問題→FCFが大きい会社は、低利回りのPJに投資する傾向があること。
・日本では、株主は米国型ガバナンスの担い手としては機能せず、単に配当やキャピタルゲインだけを要求しており、代わりにメインバンクがコーポレートガバナンスの役割を果たしてきたのでは、という主張。
・一般的にコモンロー(米英法)よりもシビルロー(大陸法)の方が、投資家に対して与えている法的権利がぜい弱。
・実証研究「ストックオプション導入で企業の収益性は改善したか」→有意にプラスの効果はなし。