渡辺智之の作品一覧
「渡辺智之」の「インターネットと課税システム」「２０５０ 老人大国の現実」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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4.6２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 電子商取引への課税について、国際機関ではどのような議論が行われているか、電子商取引への課税はどのような原則で行われるべきかを理論的に整理。日本の対応についても提言。 【主な内容】 第1章 本書の目的と構成 第1部 基本的論点 第2章 情報技術とグローバル化 第3章 電子商取引の課税問題に関する議論の流れ 第4章 課税原則の検討 第2部 国際課税上の論点 第5章 国際所得課税問題 第6章 電子商取引と租税競争 第7章 間接税に関する国際課税問題 第8章 グローバル化への対応 第3部 税務執行と情報 第9章 税務執行上の問題 第10章 テクノロジーの利用 第11章 課税システムと情報 第4部 アメリカ・EU・OECDの動向 第12章 アメリカにおける電子商取引課税問題 第13章 EUの付加価値税と電子商取引 第14章 OECDにおける検討 第15章 結 論 参考資料
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
現状の社会保障制度は、経済成長の神風待望論に依存するだけで、現実を直視していない。
超高齢化社会の進展により、今の社会保障制度は破綻する。
現実を直視し、小手先の立て直しではない、中長期的な改革が必要である。
高度経済成長期の原動力は、人口増加や都市への人口流入、円高基調などの条件が整っていたが、その後、前提が変わってしまった。
その中で、持続的経済成長を夢見ているだけ。
社会保障制度の問題の解は、この国の成り立ちの根本にまで踏み込み、国家観の大きな転換を踏まえたドラスティックなグランドデザインの見直しを行う必要がある。
現行の年金制度をいったん精算し・新たなナショナルミニマム国家を目指 -
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Posted by ブクログ
ネタバレ強烈な本です。
年金問題を取り上げた記事はよく見かけますが、この本では、超高齢化・人口減少社会となる日本がどのような姿になるかを予想します。節目でいうと、団塊の世代が後期高齢者になる2030年、団塊ジュニアが後期高齢者になる2050年（老齢者割合のピーク）、人口構成が安定する2080年。
１．年金 受給年齢を75歳に引き上げても現在ある積立金は2030年、早ければ2020年代後半には枯渇する。
２．介護保険 現状でも半額は国と地方公共団体が負担しているが老齢者の絶対数の増加により現在の公的部門の負担額は7.9兆円から19兆円まで増加。
３．生活保護 このあと、資産形成できずに -
Posted by ブクログ
社会保障制度の将来の危機を予測し警鐘を鳴らしている。将来を予想することは難しいが、人口動態からの予測は確実におこる未来で、真剣に耳を傾ける必要があると考えている。この本では、最初に人口減少と高齢化比率の高まりで日本のGDPは縮小する方向にあり、持続的な経済成長はないと断じている。一方で、現在の年金などの社会保障の維持には持続的経済成長が必要で、根本的に思想を変える必要があると説いている。現在のアベノミクスでも、経済成長が先で抜本的な改革は後回しにするという歴代の政権と方向性は同じと言え、将来に禍根を残す可能性が高まったと感じる。
団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）を迎える２０５０年の姿 -
Posted by ブクログ
長期的に見て、国内の労働者は、付加価値を生み出せる一握りの労働者と超単純作業を行う労働者に二分される可能性がある
我が国のGDPの長期的な縮小傾向は避けられない
2050年に４割減小し、一人あたり実質GDPは２割減少
為政者のみならず、我々国民が「最善を期待するのではなく、最悪を想定する」姿勢を持つ
ハイパーインフレ（４５−４９年で物価が９８倍）
２０５０年 団塊ジュニアの４−７割が基礎的支出を賄えないレベルの貧困状態
積立金の枯渇 厚生年金2020年代後半 国民年金で2030年
このままでは社会保障のみならず、日本社会の機能不全が近い
今我々国民に求められるのは、現実可能のほとんどない「持続
