政治作品一覧
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4.02015年秋、オバマ政権はようやく中国が南シナ海で不法に建設した人工島(軍事基地)周辺にイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させ、上空をB52戦略爆撃機に飛行させた。中国側は「アメリカの艦艇が航行を続ければ何が起きるかわからない」とアメリカ側に通告したものの、軍事的行動には出ていないのは、アメリカが南シナ海を取り囲むかたちで周辺各国に基地を設け、中国を包囲する体制をつくっているからだ。だが、アメリカは本当に南シナ海を守るのか? 尖閣諸島を取り巻く東シナ海についてはどうなのか? 著者は、以下のように警告する。「オバマ政権は政治的には中国との話し合いを強めたいと考え、実質的なG2体制を整えつつある。アメリカは中国の行動から損害を受けないかぎり、尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争には介入しないだろう」。軍事大国アメリカが戦わなくなったとき、日本はどうする? ワシントン情報から読み解く「日本の禍機」。
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4.0大東亜戦争における日本の「失敗の本質」とは何か? それは、「戦争設計のなさ(政治的に何を勝利とするかが不分明)」と、「軍略(軍)と政略(政府)の連携不備」、「実働主体たる陸海軍の協同体制の不備」等々に原因を求めることができるが、それでも「愚かな戦争」という既成概念からは見えてこない、「優位戦思考」による戦局転回の機会はあった。「戦争目的(自存自衛、東亜の白人列強からの解放)」を達するために為すべきこと、できうることは何だったか。「優位戦思考」から分析すれば、日本の意志を戦後の国際秩序に反映させる「講和」は勝ち得たのではないか。「優位」な状況を活かせなかったとすれば、私たちの弱点や短所は何か。これらの問いかけこそが、未来の日本を切り拓く戦後の私たちに必要な教訓ではないか。独創的な発想による慧眼の士である日下公人氏と、氏に「知的刺激に満ちた時間だった」と言わしめた気鋭の論客による白熱の談議。
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4.0NPO、企業、財団、行政の企画・評価担当者必携! 何を投資するのか? どのような問題に対処するのか? 成功はどのように測定するのか? そして、インパクトをどうすれば大きくできるのか? ビル&メリンダ・ゲイツ財団、アショカ、ナイキ、ゴールドマン・サックス…… 100以上の企業・非営利組織の研究から生まれた初の実践書。
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4.0悲しみのなか子どもたちを支えたのは、日常と変わらない学校生活、そして友人たちとの関わりだった。学校、学級の再建に向けて取り組んだ岩手県教師たちの記録。全国教職員必読の書。全国学校図書館協議会選定図書 第 1 章 3.11 当日とその後の教育現場 (河村茂雄) 1 その時何が起こったのか 震災当時の学校の様子 2 教師たちによる復旧の取組 物理的環境の確保に向けて 第2 章 学校再開から1 学期末まで 教育関係者はどう取り組んだのか 1 生徒指導主事の立場から 1 つの校舎で2 つの中学校の生徒が生活・活動した中学校の実践 (佐藤謙二) 2管理職の立場から 被災地域支援の前線基地にある中学校の実践 (根田真江) 3 養護教諭の立場から 専門家と学校現場をつないで効果を上げた養護教諭の実践 (工藤宣子) 4 教育関係者の立場から 多くの支援を学校につなげ, 学校を後方から支えた取組 (森本晋也) 第 3 章 危機にこそ大事にしたい学級集団の力 (河村茂雄) 1 心理面での総合的援助の必要性 2 グループアプローチの土壌としての学級集団 3 第 2 章の先生方の実践から学ぶこと 4 改めて認識した人と人との絆の大切さ
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4.0安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元防衛省防衛研究所長、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。電子書籍版にのみ、資料として砂川事件最高裁判決も収録。 ※本電子書籍の既定の表示設定は、本文縦書き、資料の一部は横書きです。仕様により、横書き部分のページめくりが通常と逆方向(縦書きと同じ方向)になります。ご了承ください。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】
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4.0同じ著者による『交渉に使えるCIA流嘘を見抜くテクニック』の続編。本書では、相手に本当のことを語ってもらうにはどうすればよいのかが、やはり多くの実例とともに語られる。CIAといえば、強圧的な尋問をイメージしがちだが、著者たちは、対立や敵対の中では決して良質の真実は得られないこと、相手を責めず深く理解しようとする気持ち、相手の立場への思いやりこそが心を開かせ人を動かすのだと繰り返し語る。さらに後半部分の付録「ビジネス、法律、および日常生活の場での活用法」には、実際の交渉場面で役立つ知見が満載である。
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4.0大東亜戦争は敗戦ではなかった! 人類にとって二十世紀における最大の出来事は、人間の価値を肌の色で分けていたカラーラインが消滅したことである。 日本人は「自存自衛」、そして「人種平等の理想」のために戦い、その結果として、人種差別の歴史に終止符を打った。 肌の色が違うがために辱められ惨めな境遇を強いられていた民が、日本の働きによって重い鎖から解き放たれた。 大東亜戦争は世界史上の転換点である。 国家としては日本は敗れたのかもしれない。しかし、いまある世界を創ったのは、まぎれもなく日本人なのだ。 『ファイナンシャルタイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』 元東京支局長 ヘンリー・S・ストークス氏 推薦! (『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』著者)
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4.0中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に、なんとイギリス、ドイツ、ロシアなど世界57カ国が参加! いまのアジアを象徴するかのような出来事がこの事件である。すなわち、いま経済の重心はアメリカやヨーロッパから、アジアにシフトしつつある。経済成長著しい東南アジアでは、ASEAN10カ国がAEC(ASEAN経済共同体)の創設を予定しており、もし実現すればEUや北米以上の巨大市場が誕生する。軍事面でもアジアは現代版「世界の火薬庫」の様相を呈している。覇権確立を狙う中国による急速な軍事力増強とシーレーン確保に対抗して、インドや東南アジア諸国が軍拡を進めているのだ。北朝鮮の動向も予断を許さない。本書はこうしたアジアの経済、軍事、政治の実態を最新データと地図を駆使して徹底分析。これ1冊読めばアジア情勢の全貌を短時間で俯瞰することができ、今後の日本の行く末と取るべき道が自ずと見えてくる。
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4.0養老孟司氏(東京大学名誉教授)絶賛!……「中華思想」に中国自身がいかに縛られてきたか。その切ない歴史と現代中国の考え方がよくわかる。国際的な常識を決して守らず、力によって現状を変更しようとする中国の振る舞いは、もはや日本人にとってお馴染みにすらなっている。その一方で、そうした中国の「異常性」の本質がどこに由来しているのか、ということを、自信をもって答えられる人は多くないだろう。その本質を理解するためには、「中華秩序」によって生み出された中華帝国自身の盛衰と、周辺国家を含む極東の興亡史を知る必要がある、と著者はいう。始皇帝の時代から習近平率いる現代中国まで、2000年の中華帝国史を一気に概観したとき、そこからどのような「歴史の法則」がみえてくるのか。その答えは本書に譲りたいが、一つだけいうならば、「中華秩序」の構築とは見栄の問題ではなく、その構築に失敗した国や皇帝はあっという間に滅ぼされる、という残酷な事実がそこにある、ということだ。それがわかれば現代中国がなぜ、異常なまでに海洋進出に固執するか、という理由もわかるはずである。そうした「中華秩序」に対して、ある国は徹底的に従属し、ある国は反発し、ある国は距離を置いた。その「歴史の法則」がいまでも変わらないことに、あらためて読者は驚くはずだ。ならば、膨張を続ける中国に日本はどう立ち向かうべきか。山本七平賞作家が満を持して放つ、語られざる斬新な極東興亡史。
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4.0混迷を極める中東に突如現れたイスラム国。捕虜の殺害や少数民族への迫害が欧米経由で厳しい批判と共に報じられているが、その過激な行動の裏にある歴史と論理は何か? また、本書はイスラムそのものに対するメディアの偏見と、第一次世界大戦時に確立された欧米による中東秩序の限界を指摘。そして、集団的自衛権の行使容認で中東に自衛隊が派遣される可能性が高まる中、日本が今後イスラム世界と衝突することなく、共存するために何が必要なのかを示す。【目次】はじめに/序章 中東で起きていること/第一章 16億人のムスリムを見方にするか、敵に回すか/第二章 まちがいだらけのイスラム報道/第三章 イスラム世界の堕落とイスラム国の衝撃/第四章 日本人にとってのイスラム/おわりに 戦争は人の心の中で生まれる/あとがき
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4.0ホームレスやネットカフェ難民、長期失業の若者や日雇い派遣など、現代の貧困を考えるうえで欠かせないキーワード「社会的排除」。グローバリゼーションとポスト工業社会において、福祉国家の制度では対応できない、深まるばかりの社会分裂にどう対応すべきかを明らかにする。経済や労働のみならず、家族や教育、文化や住居、社会関係なども含めた総合的な視点からアプローチし、現代社会を照射する。新しい「社会的包摂」のあり方を考えるために。
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4.0どうやら、十年以上経って話題になっているらしい。じぶんで言うのもおかしいですが、読んだ方によれば「いまの時代が予見されている」そうです。「ぜんぶ、ここに書いてるじゃないか」なんていう声もいただきました。――糸井重里。本書は、発刊から十年を経て、「まるで、予言の書!」と再評価の声が高まっている名著に、書き下ろしの「続・インターネット的」を加筆。もとは、『ほぼ日刊イトイ新聞』を始めた当時の著者が、インターネット登場後の世界について考察したものだが、読む者は、ここ十年間に起きた変化の本質を、十年前のこの本によって知ることになるだろう。また本書で綴られる言葉は、パソコンすらいらない、「消費者」なんていない、自分を他人にするゲーム、寝返り理論、消費のクリエイティブ、妥協の素晴らしさ……など、普遍的価値を持つ。糸井重里の予言的、そして普遍的なメッセージが詰まった一冊である。
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4.0私は『約束の日 安倍晋三試論』『国家の命運――安倍政権 奇跡のドキュメント』という二冊の安倍晋三氏関連の本を書いているが、本書はそれらの政治ドキュメントとは性質を異にする。私は、本書で、日本人としての精神の構え、言い換えれば、日本を保守するとはどういうことなのかを問い続けた。私の立場は一貫している。政治的には、今ここが日本にとってのギリギリの危機であり、戦場である事。そして、この戦いの総帥として安倍首相ほど相応しい人物はおらず、安倍氏が首相である間に――「最後の勝機(チャンス)」を逸しない内に――、日本を建て直し、守る為の成果を、「一兵卒」として、可能な限り具体的に出さねばならないという事。一方、思想的には、状況に迎合せず、日本とは何か、日本の内政外交の針路をどう定めるかを、あくまで原理的に考え続けるべきだという事だ。
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4.0足かけ6年に及んだ小泉純一郎長期政権以降、第一次安倍晋三内閣から民主党の野田佳彦にいたるまで一年程度で総理が交代することになった理由は何なのか。そして民主党はなぜわずか三年で政権を手放さざるをえなかったのか……。沖縄米軍基地移転、東日本大震災、消費税アップ等の外交・内政の重大問題への対応を中心に、日本記者クラブ賞受賞のベテラン記者が日本政治とリーダーのあり方の問題点を描き出し、国を背負って立つ政治家の責任を問う。
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4.0慰安婦、竹島、パクリ…すべての虚言を暴く。 国際情報誌『SAPIO』では、過去20年にわたって数多くの識者が論理とジャーナリズムの手法で「韓国の嘘・虚飾」を検証してきた。 その成果として、韓国が竹島領有の根拠とする古地図が捏造された証拠であることを突き止め、朴槿恵政権が世界で言いふらす「慰安婦問題」が史実とどう異なるのかを究明し、空手や剣道、折り紙など日本古来の武道や文化を「韓国が教えてやったもの」とするウリジナル主張のどこが間違っているのかを明らかにしてきた。 本書の目的は対立を煽ることにはない。韓国が付き合いにくい隣国であるという事実を冷静に直視し、彼らの主張のどこをどう正せばいいのかを示した一冊である。未来を志向した真の友好関係の礎となることを願って、本書を世に送り出す。 ■収録著者(登場順):井沢元彦(作家)/勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)/水間政憲(ジャーナリスト・近現代史研究家)/高濱賛(在米ジャーナリスト)/黒田勝弘(産経新聞客員論説委員)/山谷剛史(在中国ジャーナリスト)/張赫(フリーライター)/室谷克実(ジャーナリスト)/三橋貴明(経済評論家)/呉善花(評論家)/金完燮(ノンフィクション作家) この作品は2014年3月発表作品です。
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4.0「優位戦」とは、こちらが主導権を握って“戦場”を選び、時を決め、目的も手段も決められる戦いのことである。そうした「優位戦」の思考を持てば、「劣位戦」に追い込まれることなく自分の利益を確保できる。欧米の政治家や外交官、経済人は、そうした思考に長けている。国際貿易や産業・環境技術などの新ルールを中核メンバーだけで、自分たちが有利になるように決め、あとで日本などに参加を呼びかける。「入らないと孤立するぞ」と脅かすと、日本は慌てて飛んできて、必死に追いつこうとする。従来の日本がそうであり、それは典型的な「劣位戦」だった。だが、風向きは変わりつつある。安倍晋三首相を筆頭に、優位戦思考で交渉を展開する日本人が出現している。そうした人士はビジネスの世界では珍しくないし、実は戦前の日本にもいた。それがわからないのは、劣位思考に陥ったままの政治家、学者、マスコミだけである。
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4.0中国でビジネスを成功させるためにはどうすればいいか。日中経営者フォーラムで日本の大企業の社長たちを感嘆させた中国最高のコンサルタントの教えを、本邦初公開。 【主な内容】 原則1 日中市場の特質、マネジメントスタイルの違いを理解した上で行動する 原則2 日本で成功したビジネスモデルをそのまま中国に当てはめてはいけない 原則3 激変する現代中国の実像をつかみ、先見の明を持つ 原則4 さまざまなステークホルダーの需要をとらえ、矛盾の中でバランスをとる 原則5 日本本社と中国現地法人が一体となり迅速に取り組む 原則6 現地人材を惹きつけ、魅了し、やる気にさせる 原則7 迅速かつ賢明な意思決定をし、戦略的に行動する 原則8 情に流されない 原則9 商談、交渉においては、周到な準備をした上で根気強く駆け引きをする 原則10 中国社会の動向を把握し、リスクに備え、公的危機を最小化する
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4.0なぜ一党独裁は崩れないのか? なぜ強気の外交姿勢なのか? 中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。
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4.0公明党と創価学会は果たして一心同体なのか。先入観を排し、取材豊富な研究者の立場から、両者の本当の関係に迫った注目の書。なぜ公明党は誕生したか。転換点となった言論出版妨害事件とは? さらには、政局の流動化と政権与党の関係、創価学会の多様化と公明党との乖離、公明党の脱「創価学会」化、創価学会と公明党の相互補完関係などなど。結党以来の歴史を紐解きながら、公明党の現状を読み解く。
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4.0国内外のエネルギー事情に精通する日本エネルギー経済研究所研究顧問、十市勉氏の最新刊。 米国発のシェール革命、世界におけるシェール開発の現状、今後の予測をデータを用いて紹介するとともに、シェール革命がエネルギー市場や産業界、そして国際政治に及ぼす影響について詳細に解説する。 その上で、原子力発電所の長期停止で電力不足に陥っている日本への影響も鋭く分析。また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について持論を展開する。 シェール革命関連本の中でもエネルギーに焦点を当て、コンパクトにまとめた決定版。日本のエネルギー戦略を考える上で必読の1冊。
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経済学を初めて学ぶ人が、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としたミクロ経済学の入門テキストです。 上巻(I)では,市場と政府の役割分担を明らかにしたうえで、市場の失敗と政府の失敗への対策を論じました。 本巻(II)では、労働・土地・資本市場をくわしく分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を明確にします。さらに、その視点から現在日本の経済政策を評価します。 ○本書で扱う課題 【格差是正】 家計が得る所得(賃金,地代,家賃など)が市場でどのように決まるかを分析し,所得格差の原因を探り,格差是正策を論じます。 【効率化】 まず,労働・土地・資本市場の余剰分析を行います。つぎに,社会的機会費用の概念を用いて,独占や外部不経済などの非効率を示します。さらに厚生経済学の基本定理を証明します。 【格差是正と効率化の両立】 格差是正政策が効率化政策と両立可能であることを示し,そのうえで,日本では効率化政策も格差是正政策も実行する余地がきわめて大きいことを示します。けでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 <I巻-市場の失敗と政府の失敗への対策>に続く 12章 フローとストック 13章 労働 14章 生産要素の総量市場と帰属所得 15章 供給者による自家消費 16章 混雑 17章 長期と最長期 18章 生産と消費の基礎理論 19章 厚生経済学の基本定理 20章 社会的厚生 21章 効率化政策 22章 格差是正政策 終 章 効率化政策と格差是正政策の両立
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4.0数年前、衆議院議員選挙の演説合戦が繰り広げられる東京のある小選挙区に、ひとりの美しい青年が現れた。23歳の大学生、名前は白鳥遥。現職である民自党・仲阪典栄の事務所に面接で訪れた彼は、仲阪本人を前にその尊敬の念と情熱を熱く述べ、晴れて事務所のボランティアスタッフとして受け入れられることに。そして翌日から…
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4.0「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や3回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか? 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か? 米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は? 北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
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4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート! 産業競争力会議(議長・安倍首相)の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。OECDの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、PIP(業務改善計画)という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか?答えは本書の中にある。
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4.0本来、情報の世界では、軍事と外交は別個の役割を担う。言うまでもなく外交情報は外務省の管轄だ。しかし日本では軍事情報もアメリカからまず外務省に入る場合が多い。そして外務省はそのすべてを防衛省に伝えるわけではない。縄張り意識と省益主義のなせる業だ。東アジアの緊張が高まる中、このままでは、緊急の危機に対応できない。今こそ、つまらぬ意地とプライドを捨て、両分野のインテリジェンス組織を正しく構築しなおすことが急務だ。二つの情報機関を熟知する著者の緊急提言。
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4.0遠い昔、21世紀の初頭――。グロバリアという王国で、人々が「野蛮な資本主義」というシステムの下に暮らしていた頃。ある日、サブプリモというアメリア村の商人によって、大量の偽商品が販売され、王国全体が深刻な経済危機とパニックに陥った。ジャポニア村の智恵子と賢治は、破産によって悲しみのどん底にあえぐ両親を可哀想に思い、この危機を繰り返さないためにはどうしたらよいか、ジャポニアの村長や名高い経済学者、さらに森の聖人に教えを請いに行く。最後に、智恵子と賢治が見い出した叡智は、まるで予期していなかったものであり、同時に、深く、腑に落ちるものだった――。2010年5月の「TEDx Tokyo」で著者が英語で朗読を行い、大きな反響のあった「目に見えない資本主義 詩的寓話」を、新たに日本語と英語の両方で読める書籍として編集。この国の復活と資本主義の成熟を祈りつつ発刊する。
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4.0平成22年「くまもとサプライズ」キャラクターとして登場したくまモン。 商品売上は1年で293億円、熊本のブランド価値向上への貢献は計り知れない。 ゆるキャラ・くまモンを「売るキャラ」に育て上げたのは、PRもキャラクタービジネスも経験ゼロの、しがない地方公務員集団・チームくまモン。 くまモン失踪事件などの物語戦略、利用料フリーで経済を活性化させる楽市楽座戦略等々、公務員の常識を打ち破る自由な活動を展開し、自治体史上例のない成功を遂げた奇跡のプロジェクトの全貌。
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4.0日本の伝統文化に立脚した憲法改正案を開陳! 新聞・雑誌・テレビ等で活躍するオピニオンリーダー、櫻井よしこ氏による憲法改正草案の「ザ・決定版」。GHQ占領下の公布から60周年、日本人自身の手による憲法改正を発議する。「天皇、第九条、前文、基本的人権、教育、家族、政教分離など、憲法改正に必要な理念は、実は聖徳太子から幕末・明治期の歴史のなかにあります」――櫻井氏がそう自説を展開し、大好評を博した『SAPIO』誌連載をベースに、十七条憲法、五箇条の御誓文、明治憲法や海外事例も参照しながら、個々の憲法条文がどうあるべきかを問う。同時に私たち日本人が世界に誇る歴史・文明は何かを改めて考えさせる1冊です。
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4.0日本が誇る識者たちによる貴重で分かりやすい公開セミナーが待望の書籍化! 子どもたちのための真の教育とは? 教育に携わる5氏が語った日本教育界の現状! 未来に向けての教育革命論! 【著者】 陰山英男(立命館大学 教育開発推進機構 教授) 川勝平太(静岡文化芸術大学 学長) 小山泰生(NPO法人 子ども環境文化研究所 理事長) 藤原和博(前・東京都杉並区立和田中学校 校長) 米澤明憲(コンピューター科学者/東京大学 教授) 【CONTENTS】 ●第一章 いじめの話、自殺の話 ●第二章 教育政策、このままでいいの? ●第三章 失敗しないと大人になれない ●第四章 学校だけに期待するな
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4.0孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数 中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。 薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上!息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。 孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。 中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。 著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。
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4.0牛のBSEは検査によって見つかるか? そうではない。発病の時期、検査技術の限界から、半数以上は見落とす。では「BSE対策の決め手」は何か? それは飼料としての「肉骨粉の禁止」と、食肉としての「特定危険部位の除去」だ。先進国はすべてこの方法で「牛肉の安全」を確保している。日本だけが「全頭検査」という根拠のない「安心対策」を義務づけて、年間30億円を無駄にし、輸入を制限しているのだ。著者の唐木東大名誉教授は、国際的にも著名な「食の安全」研究の第一人者。その学究の人が、内閣府食品安全委員会の専門委員として淡々と「科学的な常識」を口にしたとたん、国会や市民団体、マスコミから、未曾有のバッシングを浴びた。本書は「BSEパニック」の一部始終を目撃し、自らも騒動の渦に巻き込まれた著者が、満を持して書き下ろした「BSE騒動の舞台裏」。日本は早く「全頭検査」をやめなければいけない。BSE問題は終わったのだ。
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4.0この危機の時代の日本に必要なリーダーの条件を、国際政治学者であり、厚生労働大臣としても力をふるった筆者が、近代政治史や古今の歴史なども踏まえながら解説する。
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4.0このまま子どもや孫の代まで、負の遺産を継がせていいはずがない。日本が、今よりいい日本になってほしいと願うことは、日本人ならもってあたりまえの願いである。そのためには、やはり指導者、特に総理大臣は高い志を持つべきだ。トップの人間が高い志を持てば、それが大臣や政府の役人に影響する。そして、国民に影響していく。まずはトップの人間から変わっていかなければならない。歴史教育の目的は国民に自信と誇りを持たせることである。戦後、アメリカ占領軍によって作られた「日本は侵略国家である」という歴史教育を続けていたら、日本はダメになってしまう。外国に頭を下げるだけの「事なかれ主義」の人間だらけになってしまう。自分の国は悪い国だと教えている国は日本しかない。白人国家はもっと悪いことをしてきたにもかかわらず、自分の国はすばらしい国だと教えている。それはなぜかと言うと、自分の国が悪い国だと思って育った人間は、決して自国のために働かないからである。本書では、歴史認識だけではなく、私の半生を振り返りながら、教育問題やリーダー論、政治家の資質など、「ブレない」というテーマを軸に述べていきたいと思う。世間の私に対する注目がいつまで続くかわからないが、注目されている間に、私がいろいろなところで訴えていくことで、日本の歴史認識の転換点になるのではないかと思っている。今後も、このような書籍や公演を通じて、多くのみなさんに訴えていきたい。私の力の及ぶ限り頑張っていきたい。それもこれも、明るい日本の未来のためである(プロローグより)
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3.9時と場所を選ばず、とりあえず挨拶代わりに「日本が悪い」と言う韓国の朴槿惠大統領。政治上層部が反日を脈々と国是として引き継いできたおかげで、引き際を完全に見失い、もはや狂っているとしか思えない行動を次々と繰り返している。しかし、これはGHQの占領政策で植えつけられた贖罪意識により自虐的な歴史観を持ち、腑抜けてしまった日本人を目覚めさせるきっかけになるのではないか。「危険すぎる隣人」を通して「この国のかたち」を考える一冊。
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3.9日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓・中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった! 国民経済の目的は「世を經(おさ)め民を濟(すく)う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない(できない)。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。
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3.9国の拡大主義は限界が近く、すでに自壊の徴候が現れている。習近平新体制への移行後、2014年に中国バブルの破裂から一党独裁体制は崩壊する。衝撃のシミュレーションを公開!
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3.8日本に点火する、憂国の極道×官僚!! 『サンクチュアリ』の史村翔×池上遼一が放つ、 この国の「暴力」と「権力」!! 沖縄に現れた憂国の極道・新海十造。 沖縄独立運動の扇動者を始末し、 尖閣では中国兵を狙撃。 中国マフィアに支配された 沖縄極道に再起を促す。 一方、公安の特命班「BEGIN」を 率いる神津快。 彼は日本が生き残るために、 沖縄を戦場にしようと・・・・・・!?
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3.8沈むヨーロッパ諸国、崖っぷちのアメリカ。一方、日本の政治家は無能で、復興をどのように進めたらよいか分からない。こんな光景が目に映る2012年、じつは日本が海外の羨望を浴びつつある。いや、羨望どころではない。争いや格差のない社会のつくり方について、やがて世界が教えを請いに来る、と著者は記す。新聞や大学教授は、相も変わらず「日本の問題点」を数えあげている。それは商売のため、日本を低く見つもることで自分を偉く見せたいだけである。しかし、世界はもう日本を笑ってなどいない。われわれも欧米に憧れていない。大衆は「日本の力」にとっくに気づいている。江戸時代の庶民は、指導者をどのように考えていたか。かつての陸軍は、下士官をどのように遇していたか。本書で記される認識は、いずれも数百年の根をもつ歴史が育てた力である。日本が失ってはいけないもの、それは「中流」庶民の独立精神であることが、よく分かるはずである。
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3.8感謝!賞賛!の声、声、声 日本人よ、自分の国を愛しなさい! ●ラダ・ビノード・パール極東国際軍事裁判判事 「同じ有色人種である日本が、北方の強大なる白人帝国主義ロシヤと戦ってついに勝利を得たという報道は、われわれの心をゆさぶった。(中略)私はインドの独立について思いをいたすようになった」 ●S・S・ヤダヴ全インドINA事務局長 「インドの独立には国民軍の国への忠誠心が大きな影響を与えました。しかし我々国民軍を助けてくれたのは日本軍でした。インパールの戦争で6万の日本兵士が我々のために犠牲となってくれたのです。我々インド人は子々孫々までこの日本軍の献身的行為を決して忘れてはいけないし、感謝しなければならないのです」 ●グルモハン・シン氏 「日本の兵隊さんは命を張って私たちを戦場から逃がし、戦ってくれました。いまこうして私たちが生きていられるのも、みんな日本の兵隊さんおかげだと思うと感謝の気持ちでいっぱいになります。一生この気持ちは忘れることはできません」 (第1章【インド】より)
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3.8絶え間ない緊張が続く、中東イスラーム諸国をとりまく情勢。「イスラーム原理主義」すなわち「過激」「危険思想」というイメージが再生産されるなか、本来は唯一神・アッラーの存在こそが、人間の人間による支配と国家の暴走、対立を食い止める秩序になりうると著者は説く。国境を越えて勢力を拡大する「イスラーム国」への評価も踏まえながら、ムスリムたちの死生観をわかりやすく解説する、必読の一冊。東京大学先端科学技術研究センター准教授・池内恵氏の解説付き。【目次】序章 イスラームとジハード/第一章 イスラーム法とは何か?/第二章 神/第三章 死後の世界/第四章 イスラームは政治である/第五章 カリフ制について考える/終章 「イスラーム国」と真のカリフ制再興/解説――自由主義者の「イスラーム国」論~あるいは中田考「先輩」について 池内 恵
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3.8今や「全体の奉仕者」なんて、本人も市民も考えていない公務員の、身分保障や社会的地位、将来像は? 市町村から霞が関まで、彼らの実態を解明し、働き甲斐の指針となる「仕事哲学」を提議する。著者は市役所からスタートした異色の元キャリア官僚。
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3.8新日鐵住金と三菱重工業への「戦時徴用訴訟」、「いわゆる従軍慰安婦問題」という虚構を掲げての反日宣伝戦、「教科書に日本海と東海を併記」のロビー活動、実効支配している竹島の領有を主張する過剰パフォーマンス……。彼の国の常軌を逸した言動をこれでもかと見せつけられ、大多数の日本人は、その愚かさぶりに呆れ果てているのではないか。「オンリー・イン・コリア」を略した「OINK(オインク)」という言葉がある。韓国でのビジネスに携わる欧米の金融業界関係者のあいだで生まれた言葉で、「韓国でしか起こり得ないこと」という意味で使われている。その数々のOINKから発生する妄想ぶりには、「笑う」というより「嗤う」しかないのだが、歴史や領土をめぐる情報戦とあっては嗤ってもいられない。「言いがかり」「蒸し返し」「つきまとい」……。数々の妄言でたかってくる彼の国に、日本はどう対処すべきか。最強ウォッチャーによる痛快対論!
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