政治作品一覧
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-2009年のアラブの春以降、アラブ諸国は国や地域による違いを増幅させながら、その後も大小さまざまな事件がおき、いろいろな動きを見せている。 本書は、中東アラブ研究では第1人者である著者らが、アラブの春およびエジプト革命前後に行ったエジプトにおける数度の世論調査の結果をふまえて、 エジプト国民の意識の変化とエジプト国内の政治的・経済的活動の展開を分析する。 そのうえで今後のエジプト社会の展望、さらにアラブ社会が今後どのような展開を見せるのかについての展望を描く。 アラブ社会では珍しい世論調査の結果から分析した本書は、どうしても歴史的、宗教的、文化的視点に偏りがちな 日本のアラブ研究に統計的手法という社会科学的手法を持ちこむという意味でも大胆な試みとなる。 短期的にもさまざまな事件が絶えないアラブ社会だが、民意の変化の分析をとおして、短期的側面だけではなく、 長期的な視点から考えた現代アラブ社会論となっている。 【主な内容】 第１部「アラブの春」とアラブ社会 第１章 アラブの政治地図 第２章グローバル化とアラブ世界 第３章 独裁体制の制度疲労 第４章 「アラブの春」と近代性 第２部 エジプト革命の社会経済構造 第５章 変容するエジプト社会経済 第６章 エジプト社会の構造的脆弱性 第７章 若者とエジプト革命 第８章 地方とエジプト革命 第３部 エジプト革命とエジプト社会――意識調査分析 第９章 エジプト革命と意識調査 第１０章 革命前後におけるエジプト国民の意識変化 第１１章 エジプト国民の意識構造と投票行動 第１２章 革命の行方 おわりに 「アラブの春」とは何であったのか、また何でありうるのか -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。 人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、 親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、 小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。 しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。 異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、 売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。 本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要６カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。 足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。 【主な内容】 第１章 ＡＳＥＡＮを理解しよう 第２章 シンガポールを理解しよう ～ＡＳＥＡＮ随一の富裕国～ 第３章 インドネシアを理解しよう ～ＡＳＥＡＮ随一の大国～ 第４章 タイを理解しよう ～ＡＳＥＡＮ随一の産業集積地～ 第５章 マレーシアを理解しよう ～先進性を追い求める中流階級国家～ 第６章 フィリピンを理解しよう ～復活する「アジアの病人」～ 第７章 ベトナムを理解しよう ～後発組のトップランナー～ -
-皇太子が即位し、雅子妃が皇后となる日が必ず来る。その前に、立ち止まって考えたい。天皇の小学校以来の同級生である著者が世に問う。美智子皇后とともに「象徴天皇」の道を歩んできた現天皇。お二人が受け継いできた伝統と戦後に築いてきた新たな公務を、近代の皇室や世界の王権の歴史の中でたどる。そのうえで皇太子と、現在闘病中の雅子妃のとるべき「三つの選択肢」を示す衝撃の書。 -
完結-信濃川と阿賀野川の二大河川の間に開けた新潟県新潟市はかつて、市内にいくつもの堀が張り巡らされた水の都だった。堀に沿って植えられた幾千本もの柳の木が作り出す景観の美しさから、“柳都”と呼ばれたこの街最大の繁華街“古町”（ふるまち）は、京都の祇園、東京の新橋と並び称された花柳の街であった―― 太平洋戦争開戦の年、新潟の魚卸業を営む松本家に嫁いだ佐藤雅代は、陸軍の憲兵として中国に赴任した夫・周作の帰還を待ちわびるが、終戦後、帰国した周作は、戦争の悲惨な体験から精神を病み、酒に溺れた果てに夭逝。家族を養うため、古町の老舗料亭“柳亭”で働き始めた雅代は、仲居の天分を発揮、柳亭の顔として評判を呼ぶのだった。そんな中、若手政治家の山田泰造との出会いが、彼女の運命を大きく変えてゆく―― -
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-いったい憲法は誰のために、何のためにつくられた法なのか。 自民党改正草案の問題点は何か。 法曹界が注目する気鋭の憲法学者が改憲論議に果敢に切り込む。 2012年12月の総選挙で自民党が圧勝。安倍晋三首相を筆頭とする自民党主導の下、日本国憲法をめぐる議論が活発になってきた。いままさに、私たち国民一人ひとりが憲法と真剣に向き合わなくてはならない時がきた。本書では、憲法とはどのような法であるか、そして自民党の憲法改正草案の問題点を分かりやすく解説する。 -
完結 -
-「17日間、大都市は回らない。1日1ヶ所、離島を回る」。それが、進次郎が自らに課した「選挙応援の旅」のルールだった。選挙期間中、北へ南へと地球半周分を移動した進次郎をあの手この手で追い続け、見えてきた「プリンスの生の姿」とは――。 -
-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。 -
-安倍総理も多忙だが、総理夫人アッキーも負けず劣らず忙しい。フェイスブックを覗けば、ＮＰＯや起業家、農業関係者などとの会合で、全国を駆け巡る日々が続く。そしてその多くは総理の支持者とは違うリベラル層の人ばかりだ。アッキーはいったいどんな価値観の持ち主なのか。そして彼女の目に、夫・安倍晋三はどのように映っているのか。 -
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-安倍政権の安全保障ブレーンが説き明かす中国外交の本質。なぜ中国は膨張と分裂を繰り返してきたのか。日本を含めた新たな国際秩序を目指す中国外交と覇権の論理を、文明史的・地政学的視点から読み解く。 かつて、「市場経済化で豊かになった中国は、いずれ民主化が進み独裁的な政治体制は徐々にではあれ清算されてゆくのではないか」、あるいは「経済大国として世界の有力なプレーヤーとなった中国は、国際社会の責任ある一員として、既存の国際秩序に自ら順応する国になってゆくだろう」といった中国の未来像が、日本のあちこちで語られていた。 しかし、今、こうした中国の未来像に対し、「どうも、そうならないのではないか」、少なくとも「事はそう単純ではないようだ」「これは日本もうかうかしていられないのではないか」「では、一体どうすればいいのか」等々といった当惑や懐疑のムードに変わっている。こういう場合、よく欧米のジャーナリズムでは「チャイナ・オプティミズム」から「チャイナ・ペシミズム」への移行が始まったなどと評することがある。しかし、事はそう単純ではない。それは、単に、尖閣諸島をめぐる最近の日中衝突や習近平政権の誕生で中国の体制が逆に強権化し始めたこと、あるいは中国における環境問題や腐敗問題の実態がときが経つにつれ、いっそう悪化の兆しを見せていることなど、現象面に発する状況反応的な日本人の中国観の変遷と片づけられない、もっと深い次元の問題がかかわってくるように思われるのである。そこには、欧米諸国がまだ経験しておらず、韓国や東南アジア諸国ならついぞ経験することのない、日中間の深刻な「文明の衝突」といってもよい構造的な背景が横たわっているように思われるからである。（本書「新版へのまえがき」より抜粋） -
-改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？ 緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？ そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？ 第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。 -
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完結 -
-2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待 -
-表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ -
-特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝 -
-アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける－－。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。 -
完結 -
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-1ドル＝60円を恐れるな！ 外国為替取引の第一線で25年の実績を誇る「カリスマFXディーラー」が痛恨の思いで予言する「ドル暴落・円暴騰」の調整局面とは？1995年から2004年まで、財務省が「ドル高・円安」を誘導するために外為市場に介入しつづけた結果、日本政府のドル資産はいまや1兆ドル（約90兆円）にまで膨れ上がった。その経済効果とは何か。著者は通算25年の実務経験をもとに、そこに群がった「円キャリートレード」が世界経済をバブル化させた仕組みを簡潔明瞭に解き明かす。その終着点こそ、2008年9月の「リーマン・ショック」だった。財務省のポジション・トークに騙されてはいけない。ドル／円相場の適正水準はすでに1ドル＝60円を割り込んでいる。現代版・世界大恐慌を恐れてはいけない。日本経済は世界で一番早く立ち直る。日銀総裁・故速水優氏の見識に学べ。「強い円」は世界と日本の利益なのだ！ -
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-政権交代から２年が経過し、民主党の３人目の総理大臣となる野田佳彦内閣が誕生した。 英国の国会議員は「ノブレス・オブリージュ」という高い倫理観を持って、自らの信念と見識で国の政治を引っ張っている。日本の政治家も、誇りと志を持って、与党も野党も、お互いに切磋琢磨し、論戦し、国家の発展のために力を合わせなければならないが、それが欠けている。国内外に課題が山積みの日本を変える、政治の役割とは？ これからの日本、私ならこうする／なぜ、自民党の支持率が上がらないのか／野田総理・谷垣総裁、極秘会談／ＴＰＰの国会議論に足りない視点／尖閣ビデオ流出の真実／東日本大震災・大津波、最高指揮官の過ち／利害、習慣、なれ合いと決別する勇気を持て…ほか -
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-衆院選挙で惨敗した自民・公明・保守の与党連合。中でも自民党では、沖縄サミット以後、森首相降ろしの声が澎湃として起き、党内の新旧交代論派や公明党との共闘批判派が執行部批判を繰り返す。加えて、許永中事件などの疑惑が相次ぎ、迷走状態が続いている。そごうの債権放棄問題で存在感を高めた亀井政調会長は、党内外の批判を排し、自民党の再生への道を模索するが…。政治ドキュメント。 -
-「……歴史的に確定した定義を多くの人が理解しないために問題化してしまうニュースもある。さまざまに表出する「表現の自由」に対する制限は「表現の自由を保障してこそ民主主義は成熟する」という長い間かかって確立した常識が忘れがちになっているから幅をきかせる。「国家の役割とは国民の生命と財産を守ることだ」という不朽の定義さえ投げ捨てられると外国で人質になった国民に「自己責任」を問うような逆立ちした論理がまかり通る。」（「はじめに」より）ニュースの裏にある歴史を知ることで、今ある情報についての理解がふくらむ。ニュースを見る目を10倍深めるための、元新聞記者がおくる一冊。 -
-世界都市再生・発展へのシナリオ！ なぜ都市の勢いに差が生まれたか。これからどうなるか。３つの世界都市を経済をベースに多角的に検証し、もっと福岡が栄え、広島が咲きにおい、長崎が香り立つための条件や戦略をさぐる。 -
-地球環境や情報・交通ネットワークなどを視野に入れた地域活性化の新しい潮流をさぐり、多角的に東北の可能性を掘り起こし、未来への扉をひらく地域経営戦略を説く。 -
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完結 -
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-玄洋社研究の第一人者、石瀧豊美著『玄洋社発掘――もうひとつの自由民権』の刊行から30年。その後の研究成果を盛り込み、今なお歴史の闇に没したままの玄洋社像を確定する増補決定版として海鳥社より刊行された『玄洋社・封印された実像』。民権政社として出発した玄洋社が、なぜ“大アジア主義を標榜する国家主義団体”と見なされるようになったのか――。玄洋社を有名無名の群像として捉え、その運動史を初めて明らかにした。本抄録版は「I 今なお、虚像がまかり通る玄洋社」「III 玄洋社史の周辺」から「１ 頭山満と玄洋社 その封印された実像」「５ 孫文と福岡 生誕一三〇年に寄せて」を採録した玄洋社を知るための絶好の手引書。 -
-民主党内の「クーデター」によって、かつて小沢一郎氏の考えをもとにまとめられた政策マニフェストは、完全に破棄されつつある。今の民主党は、もはや昔の民主党ではない。高速道路料金は無料化どころか実質的に値上げされる見込みで、ついこの間まで政策の目玉として主張していた「子ども手当」も、満額支給を見送る発言が飛び出すなど、国民が総選挙で選んだ党とは完全に変質してしまっている。「われわれが望んでもいない政策に選挙後、勝手に方向転換するのは卑怯ではないか」と著者はいう。では、民主党はどこへ向かおうとしているのか。現在の民主党が目指しているのは、何と自民党の小泉政権時代の「構造改革」だという。これでは元の木阿弥で、政権交代の意味は何だったのか。構造改革のいちばんの特徴は「大企業と金持ちを優遇すること」で、そのしわ寄せは確実に庶民の生活へ向かう。あなたの人生を守るために、いまこそ真実を知らなければならない。 -
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-93年11月宮城県出直し知事選挙――厚生省浅野課長の立候補決意は公示3日前、テキは既に第4コーナー、こちら頼みは母校OBと長年培った福祉人脈。カネなし、知名度ゼロの素人ドタバタ選挙そして…。痛快政治ドキュメント。 -
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