松嶋洋作品一覧
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-税理士には、クライアントから絶えず「節税」の相談があります。なかでも真っ先に出てくる質問のひとつが、「この支出は経費となるのでしょうか?」というもの。税務署と裁判所との見解も食い違うというグレーゾーンの中で、経費かどうかの判断は税務署のご都合主義的に決められてしまっているのが実情です・──ならば納税者のほうも、税務署に合法的に「経費だ」と認めさせるテクニックを身につけてこそ、初めて「フェア」であるといえるのではないでしょうか。本書では、その「税務署に合法的に経費を認めさせるテクニック」を、余すところなく紹介します。
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3.5全国にいる税務署員と税理士に幅広く読まれる税務の専門紙「納税通信」(週刊)の人気連載を書籍化したもの。 「年収の3倍程度は税金を取ってこい」とハッパを掛けられる税務調査官。本筋よりも国税組織の事情が優先される税務調査。機密情報を平気で持ち出す国税OB税理士……税務署の内情は想像以上にすさんでいます。ひどい場合には、税務調査官の個人的な暴走で、中小企業の経営者が必要以上に税金を取られたり、執拗な調査で精神的な苦痛をこうむったりするケースもあります。 とはいえ、税務調査官も所詮は公務員です。ノルマに縛られて厳しい税金の徴収に走る反面、トラブルを極力嫌がり、目立つことをしたがらない習性があります。本書は、こうした独特のメンタリティを逆手にとって税務署員と対等に渡り合い、税務調査を上手に交わすための交渉術をお伝えします。 たとえば、次のような対応をお勧めします。 ★調査官のフルネームを聞き出し、経歴を調べて傾向と対策を立てよう ★調査の日程は税務署の言いなりになる必要はない ★勝手にデスクを開けさせない。開けられた時点で断ろう ★調査に社員を多数立ち会わせるのは、相手を利するだけ ★調査はダラダラと長引かせたほうがいい ★余計なことは一切しゃべらない 2016年から導入された「マイナンバー制度」で税務調査がどう変わるのか、についても冒頭で著者の見解を披露しています。
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-1巻220円 (税込)「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」--。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年5月20日号の特集「税務調査がやって来る!」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり Part1 相続税編 ・「税務調査」とは何か--相続増税で対象者も増 ・元国税調査官が明かす相続税の申告漏れの見つけ方 ・国税通則法改正で税務調査戦線に異状アリ ・税務調査を避けるには--申告書の疑問を事前に解消「書面添付」も活用 ・相続人を困らせない財産目録の作り方 ・クイズで勉強! これって「生前贈与」? ・不動産評価を下げる5つのテクニック Part2 法人税・所得税編 ・「架空領収書」はこうして見破る--不正によくある三つのパターン ・経費の「グレーゾーン」--領収書なしでOKケースも ・「国外財産調書制度」スタート-- 税務署が海外資産の把握強化 ・相次ぐ「外れ馬券」訴訟 一時所得の無申告に警鐘 常に光る国税当局の目
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-■フリーランスにとっての節税のカギは、仕事とプライベートの両方で使っているモノを いかに経費として申告できるかにかかっています。 たとえば、スマホや車、あるいは自宅兼仕事場の家賃、 仕事仲間の友人との会食などです。 もちろん、「100パーセント」経費とすることはできません。 ですから、使用状況に応じて「按分」する必要があります。 そのときに重要になるのが ◎使用状況の記録(通話記録、メモ、SNSの投稿など) ◎按分の合理的な根拠 の2つ、つまり「仕事で使っていることの証明」です。 証明がきちんとできれば、今は泣く泣く申告から外している」ものの大半を 経費として主張できるのです。 とはいえ 「税務署が認めてくれなかったらどうしよう」 ■それを回避するためには、 確定申告期間中に開催される「無料相談会」を利用するのです。 この「無料相談会」の詳しい活用方法については 本書で詳しく解説していますのでご興味のある方はご一読ください。 ■本書では、これまで節税に悩む 多くの経営者・個人事業主・フリーランスを救ってきた 元・国税調査官の税理士、松嶋洋さんが 納税者が知っておくべき税金の正しい知識と 簡単なのに誰もやっていない 「税務署を利用する」節税のテクニックを大公開しています。 節税対策に頭を痛めているフリーランスの皆さまにお勧めの1冊です。