良くも悪くも世界経済にもっとも影響を与える米国景気の今を、さまざまな指標を使い多角的に分析する。 ※2020年6月9日号の特集「指標で先読み　米国経済」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）が招いた「大恐慌以来」となる経済ショック。これから先に何が待ち受けているのか、歴史の教訓に学ぶしかない。 ※2020年5月26日号の特集「歴史でわかる経済危機」を電子書籍にしたものです。

リーマン・ショック級の相場調整で、資産形成を考える絶好の機会が到来した。 ※2020年5月19日号の特集「プロに学ぶ　コロナを乗り切る　投資術＆ファンド」を電子書籍にしたものです。

人の往来が途絶えると、思いもよらぬ産業へ影響が波及する。 ※2020年4月28日号の特集「コロナ首都封鎖で沈む・浮かぶ企業」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスの感染拡大で不況突入は不可避。旧態依然とした士業の淘汰が加速する。 ※2020年4月14日号の特集「コロナ不況　残る会計士　消える税理士」を電子書籍にしたものです。

ドル建て、円建てで金価格が上昇を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大によって、一段と価格が押し上げられている。「究極の安全資産」である金の価値を今、改めて見つめ直す時だ。 ※2020年3月24日号の特集「金が上がる」を電子書籍にしたものです。

新たにがんと診断される人は１年間に約１００万人。患者が増え続ける中、新しい治療や診断法も次々登場している。 ※2020年3月17日号の特集「がんが治る　見つかる」を電子書籍にしたものです。

中国発の「新型肺炎ショック」が世界に飛び火した。中国が抱えた過剰債務の膨張も加速し、金融危機の足音が近づいてきた。 ※2020年3月10日号の特集「中国発世界不況」を電子書籍にしたものです。

昨年施行された働き方改関連法の第２弾が４月１日に施行される。多様な労働力をくみ上げ、成長力を高める経済政策だが、企業は厳しい対応を迫られている。 ※2020年3月3日号の特集「労基署はここを見る　働き方改革法」を電子書籍にしたものです。

改正民法が４月１日、施行される。お金の貸し借りやビジネスなどの契約に関わる債権法、遺産などに関わる相続法のルールが大きく変わる。 ※2020年2月25日号の特集「民法改正」を電子書籍にしたものです。

新型肺炎が猛威を振るい、世界の株式相場が急落した。調整はいつまで続くのか。 ※2020年2月18日号の特集「新型肺炎ショック　株価の底値」を電子書籍にしたものです。

株主軽視の経営は許されなくなった。配当性向を高め、過去最大規模の自社株買いを実施、優待を充実させている。恩恵にあずかれる企業をプロが精査する。 ※2020年2月11日号の特集「プロ厳選　株主が得する企業」を電子書籍にしたものです。

ＡＩ処理に特化した半導体が今、大きな注目を集めている。それだけでなく、さらなる微細化、そして５Ｇの始動──。一時期、元気のなかった半導体市況が息を吹き返し、強みを持つ日本企業にも大きな商機がやってきた。 ※2020年2月4日号の特集「ＡＩチップで沸騰！ 半導体」を電子書籍にしたものです。

クルマの自動運転や電動化といった変革の波は、新市場を生み出す半面、自動車業界に変化を迫る。そこで勝ち残る企業の条件はなにか。 ※2020年1月28日号の特集「自動車革命で伸びる会社」を電子書籍にしたものです。

東大をはじめ、最先端の技術で世の中を変えようとする研究者たちが増えている。 ※2020年1月21日号の特集「日本を救う 大学ベンチャー」を電子書籍にしたものです。

収益環境の悪化が著しい地方銀行。再編の波が押し寄せるなか、勝ち組と負け組を分けるものは何か。 ※2019年12月17日号の特集「勝つ負ける地銀」を電子書籍にしたものです。

アフリカ豚コレラが世界で猛威を振るっている。世界の約半数の養豚を抱える中国が特に深刻だ。豚肉大国・中国の爆買いが世界の牛肉や飼料需給をかく乱する。日本も無縁ではいられない。 ※2019年11月26日号の特集「食肉大争奪」を電子書籍にしたものです。

富裕層、海外財産、無申告──。税務調査が年々、厳しさを増している。税制の抜け道があれば、すぐさま塞ぐ。国税が張り巡らせた網は、もはや容易には振りほどけない。 ※2019年12月10日号の特集「税務調査は見逃さない」を電子書籍にしたものです。

上位私大の入学定員厳格化による中小校の「延命」は、もはやこれまで。知恵を絞り、汗をかく大学だけが勝ち残る。 ※2019年12月3日号の特集「勝ち残る消える大学」を電子書籍にしたものです。

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。 ※2019年11月19日号の特集「日本株　爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

米国に次ぐ経済規模を持つ欧州の失速は、世界不況の引き金になる。 ※2019年11月12日号の特集「欧州発　世界不況」を電子書籍にしたものです。

いよいよ来年３月に５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。さまざまなサービスの進化が見込まれるが、過度の期待は禁物といえる現実が見えてきた。 ※2019年11月5日号の特集「5Gのウソホント」を電子書籍にしたものです。

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

マンションは新築の供給が減る一方、中古市場が活況を帯びている。 ※2019年10月22日号の特集「本気で買うマンション」を電子書籍にしたものです。

わかりにくい年金の仕組みにはさまざまな誤解がある。 ※2019年10月15日号の特集「年金の大誤解」を電子書籍にしたものです。

日中、そして米中の間に位置する東アジアの３カ国・地域で今、さまざまなきしみが表面化している。不安定化の連鎖は容易に収まりそうにない。 ※2019年10月8日号の特集「大揺れ！香港・台湾・韓国」を電子書籍にしたものです。

消費増税対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元がスタートする。しかし、使えるお店の数や安全性など、さまざまな課題を抱えている。 ※2019年10月1日号の特集「キャッシュレス大混乱」を電子書籍にしたものです。

世界的な金融緩和競争が、通貨戦争に発展し始めた。 ※2019年9月24日号の特集「勃発！通貨戦争」を電子書籍にしたものです。

アクティブ投資は、個人の老後資産形成のための有力な手段となるうる。 ※2019年7月2日号の特集「老後2000万円貯める！おまかせ投資」を電子書籍にしたものです。

スマホ、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータで身近な医療が変わろうとしている。 ※2019年9月10日号の特集「スマホ AIで病気を治す　医療＆ビジネス」を電子書籍にしたものです。

大都市圏で続々と鉄道の新線が開業する。各社の車両の開発もユニークだ。一方で、厳しい状況に直面する鉄道も少なくない。人の流れや沿線の姿を一変させる鉄道の実力を特集する。 ※2019年8月27日号の特集「伸びる　消える　鉄道」を電子書籍にしたものです。

金融緩和による世界景気の「延命」には限界がある。 ※2019年8月13・20日合併号の特集「世界景気の終わり」を電子書籍にしたものです。

業績は過去最高益水準と絶好調だ。１９９０～２０００年代の冬の時代、00年代の資源ブームを経て、新たな稼ぎ方を模索する。 ※2019年8月6日号の特集「商社の稼ぎ方」を電子書籍にしたものです。

ＩＴによって「移動」が便利になるだけでなく、新しいサービスの創出が可能になる。そのインパクトは、交通事業者だけでなく、あらゆる業界に及ぶ。今、知っておくべき「ＭａａＳ」を総力特集した。 ※2019年7月30日号の特集「乗り遅れ厳禁! 移動革命」を電子書籍にしたものです。

かつて、「35歳限界説」といわれた日本の転職市場。その壁を乗り越えて、40、50代でも新たな職を得る人が増えている。リストラがきっかけだった人もいれば、起業やベンチャーに活路を見いだす人も。それぞれの選択は──。 ※2019年7月23日号の特集「俺の転職　わたしの副業」を電子書籍にしたものです。

通信機器で急成長を遂げ、世界有数の企業となった華為技術（ファーウェイ）。米国議会・政府に敵視されながら、次世代通信インフラ「５Ｇ」で着々と陣地を拡大している。米中激突のはざまで、したたかに生きるその実像に迫る。 ※2019年7月16日号の特集「ファーウェイ大解剖」を電子書籍にしたものです。

最新の調査によれば、日本の住宅の７戸に１戸が空き家。所有者としての負担の重さばかりでなく、近隣で空き家が荒れ果てれば被害者にもなりうる。もはや誰しも空き家の悩みは避けては通れない。 ※2019年7月9日号の特集「みんな空き家で悩んでる」を電子書籍にしたものです。

地方銀行の業績不振が続き、存続さえ危ぶまれつつある。この難局に「残る地銀」はどこか。逆に「消える地銀」はあるのか。さまざまな指標、角度による分析で迫った。 ※2019年6月25日号の特集「残る消える地銀」を電子書籍にしたものです。

米大統領はバイデン氏の勝利が目前だ。米ハイテク株がけん引してきた「コロナ株高」に暗雲が垂れこめる。 ※2020年11月3日号の特集「コロナ株高の崩壊」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍の中、非営利の金融機関である信用金庫の役割が重要性を増している。2020年3月期の全255信金の業績ランキングとともに、信金の今とこれからを探った。 ※2020年11月17日号の特集「本当に頼れる信用金庫」を電子書籍にしたものです。

老朽化＆高齢化で管理不全に陥るマンションは今後、増えていくことが見込まれる。新しい生活を夢見て購入したマンションを悲劇の舞台としないために必要なこととは。 ※2019年6月18日号の特集「マンション管理の悲劇」を電子書籍にしたものです。

商社独自のあんな風潮、あの不文律……。過去の投資姿勢から抜け出して、もう一段の成長を遂げられるか。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月５日号で掲載された特集「投資は商社に聞け」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 足元決算２ケタ増益でも新たな投資法探るトップ 次の一手に各社の個性　脱「ひとくくり」の総合商社 短期の利益追求は株価低迷　事業はゼロから育成を 総合商社の決めぜりふ「バリューチェーン」とは何か？ 格付け対策に四苦八苦　各社の財務担当 ７大総合商社　財務分析＆トップインタビュー 【三菱商事】２００億円生み出す次の一手に注目／インタビュー　垣内威彦社長　全ての事業に寿命あり　問われる事業発展構想力 【伊藤忠商事】ＣＩＴＩＣとの協業実現がカギ／インタビュー　岡藤正広社長　脱スーツデーでマンネリ打破　がんに負けない職場も整備 【三井物産】進むか非資源てこ入れ／インタビュー　安永竜夫社長　資源エネルギー、機械、化学　強い分野をより強く 【住友商事】生活産業に強み　資源になお懸念／インタビュー　中村邦晴社長　利益４０００億円へ向けて計画済み事業を確実に 【丸紅】投資抑制・財務強化打ち出す／インタビュー　国分文也社長　「資産積み上げ」からの転換必要　知恵を絞り新たな収益源を 【豊田通商】自動車は「背骨」　アフリカにも強み／インタビュー　加留部淳社長　「１００年に１度」車の大変革　新組織で強みを発揮 【双日】トルコ病院事業に３００億円出資／インタビュー　藤本昌義社長　限られた金額の使い方に努力　今年度は１５００億円投資 見た！聞いた！　商社のウラ　匿名証言集 【執筆者】 種市 房子、成田 康浩、林 明史、五十嵐 雅之

西原理恵子さんが『毎日新聞』で１５年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月26日号で掲載された特集「卒母バンザイ　男捨離の時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 男捨離の時代　子どもから卒業する覚悟を　人生１００年時代の生き方 【インタビュー】西原理恵子さん　提唱者が語る卒母のススメ「おばさんの楽しさ伝えたい」 企業にとっても戦力　対人スキル生きる営業職　人手不足解消に貢献 【インタビュー】薄井シンシアさん　専業主婦から管理職へ　子育てで培った変化に対応する力 消費の起爆剤に　時間と行動力がある女性たち　人とのつながりが需要を生む 株式投資　恩恵受ける企業　中長期の視点で探す 社会の変化が“卒業”を生む　意識や働き方の改革も必要 【インタビュー】信田さよ子さん　寂しさに母は耐えなければならない 男捨離から身を守る　ぬれ落ち葉にならないために定年後の居場所を地域に見つけろ 居場所を失う男たち　夫、父として己と向き合え 【インタビュー】ものまね芸人・清水アキラさん　「卒婚」で深まる夫婦愛　互いを尊重して得る自由 【執筆者】 越智 直樹、池本 美香、樋口 恵子、奥田 祥子 【インタビュー】 西原 理恵子、薄井 シンシア、信田 さよ子、清水 アキラ

企業価値が１０００億円に達する非上場企業「ユニコーン」が国内外で登場している。世界的な低金利の中で、投資家のベンチャー熱は依然として高い。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「未公開株１００」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界のＩＰＯは９兆円超　低金利でベンチャー「青田買い」 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　森川亮／松尾豊／櫛田健児／渡辺千賀／馬田隆明／瀬戸欣哉／岩下直行 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　ピナクルＣＥＯ安田育生氏に聞く 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　アプリックス創業者・郡山龍氏に聞く 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　阪根信一／井上智洋 編集部が選んだ　まだある！有望ベンチャー64社 「上場ゴール」に気をつけろ　３分の２が上場後に高値付け低迷　ＩＰＯ企業への情報不足が原因 宋文洲氏に聞く　日本でベンチャー企業は育たない　経済界やメディアが作る保守的な風土 ベンチャー見極め五つの方法　好調決算後に破綻する企業もある ＩＰＯ最前線　売上高も調達額も「小粒」が多い　経営者のリスク回避目的の上場も 【執筆者】 谷口 健、池田 正史、前川 修満、西堀 敬、森川 亮、松尾 豊、櫛田 健児、渡辺 千賀、馬田 隆明、瀬戸 欣哉、岩下 直行、阪根 信一、井上 智洋 【インタビュー】 安田 育生、郡山 龍

米中朝編と欧州編に分け、テロや紛争が日本に与える影響やＥＵの行方、英国フランスドイツの排外主義まで徹底解説する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「空爆　テロ　欧州」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米国ｖｓ北朝鮮でリスクオフの円安到来／米国の北朝鮮の核開発封じ／米中首脳会談　「１００日計画」阻む多くの壁／「ミュンヘン会談」の轍を踏まなかったトランプ ・仏大統領選で始まる政治の季節　市場かく乱する「ルペンリスク」／英国ＥＵ離脱　出だしから紛糾　「時間切れ」に現実味／インタビュー　小野塚知二（東京大学経済学研究科教授）　内政の行き詰まりを「外敵」に転嫁する危険 ・インタビュー　浜矩子（同志社大大学院教授）　ＥＵの行くべき道は？　統合にこだわらず新たな結束の形を ・インタビュー　水野和夫（法政大学教授）　海の国・英国無き後のＥＵはドイツ覇権の“中世フランク王国” ・英国ＥＵ離脱　過熱する金融機関誘致合戦　パリ「１００年に一度のチャンス」／製薬　規制当局がなくなる英国　「新薬販売できない」事態も ・英国　チャーチルが目指した「欧州合衆国」　ＥＵ離脱選んだ英国の悲しい末路 ・インタビュー　寺島実郎（日本総合研究所会長）　ＥＵ離脱させたシルバー民主主義 ・今は難民をせき止めるトルコ　ＥＵとの関係悪化で役割放棄も ・フランス　極右の資金源となった欧州議会　各国の「懐疑派」躍進の舞台に ・ドイツ　隠された排外主義なのか？　ルター派教会に逃げ込む人々 ・ユーロ相場　ルペンリスク回避がメインシナリオ　「まさか」ならドル、円に対してユーロ安 ・金融政策　インタビュー　白井さゆり（慶応義塾大学総合政策学部教授）　秋に資産買い入れ縮小宣言か ・今さら聞けないＥＵの基礎知識 【執筆者】 ポール・ゴールドスタイン、安井 明彦、福富 満久、種市 房子、花谷 美枝、吉田 健一郎、細谷 雄一、坂口 裕彦、深井 智朗、山口 曜一郎、田中 理 【インタビュー】 小野塚 知二、浜 矩子、水野 和夫、寺島 実郎、白井 さゆり

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の3月15日利上げ観測が高まったにもかかわらず、市場はドル高・円安へと進みかねている。2017年の為替相場はかく乱要因が多い。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「為替2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ドル高と円高の狭間で揺れる市場　トランプリスクが為替相場かく乱 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝99～１０５円　米保護主義台頭でドル安へ ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１０５～１２０円　ドル高期待剥げ落ち円高進む ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１２５円　米利上げ期待がドル高誘発 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１３０円　トランプ・ラリーの再来も ・米税制　25％ドル高はらむ国境税　トランプと共和党の危険な綱引き ・米景気後退　後ずれ中の景気後退　トランポノミクスに潜むリスク ・欧州政治リスクを読む【悲観】ルペン勝利なら１ドル＝90円台　ユーロ暴落の可能性も／【楽観】　リスク打ち消し緩やかに円安へ　予想覆しても混乱は一時的 ・人民元　元安が招く国内外のリスク　中国当局の難局は続く ・ドル高バブル崩壊局面でも日銀の円高対処余地小さく ・為替感応別40銘柄　自動車・金融が高相関 【執筆者】 種市 房子、荒木 宏香、佐々木 融、宇野 大介、池田 雄之輔、酒井 聡彦、窪谷 浩、城田 修司、土田 陽介、市川 雅浩、梶谷 懐、小川 佳紀、白川 浩道

原油の強調減産の実施や化石燃料を重視するトランプ政権の誕生で追い風が吹いている資源相場だが、市場環境が複雑になり、先行きの不透明感も増している。２０１７年の資源相場を占う。　本書は週刊エコノミスト2017年3月14日号で掲載された特集「資源総予測　2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米中のオールドエコノミー回帰　インフレ懸念でマネーは資源に／インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所会長 ・インタビュー　高井裕之　住友商事グローバルリサーチ社長 ・相場大予想　原油（１）　横ばい　米露サウジが緩やかに連帯　減産は継続し50ドル台維持へ ・相場大予想　原油（２）　上昇　シェールは生産抑制　年末には70～75ドルも ・相場大予想　原油（３）　下落　主要産油国は減産延長せず　米中需要減、利上げで20ドル台も ・相場大予想　金　欧州リスクやインド需要増で６月にかけて金価格上昇へ ・相場大予想　銅　チリ銅鉱山でストライキ　供給不足で価格押し上げ ・相場大予想　鉄鉱石、原料炭　粗鋼生産量拡大で需要増　中国やインドがけん引 ・まだ買いの資源銘柄25　中小型の割安株が狙い目　中国の市況回復が好影響 ・米パイプライン　輸送コストは鉄道の３分の１　米国からの原油輸出に拍車 ・米・強硬策の真意　中東危機あおるトランプ政権　油価上昇でシェール企業支援 ・鉱物資源　トランプ政権の１兆ドル投資が牽引　18年に鉱物資源は上昇する ・原油先物の読み方　史上最高の投機筋の買い越し　買い余力とインフレ対策 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、畑中美樹、江守哲、藤和彦、亀井幸一郎、芥田知至、柴田明夫、平川昇二、佐藤誠、岩間剛一、新村直弘、本間隆行 【インタビュー】 寺島実郎、高井裕之

今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。　本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７　中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 激烈！米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク 激突！米中リスクを読む 米中貿易戦争　進む米中経済の相互依存　供給網の寸断なら世界が大混乱 貿易不振　輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型 深刻な過剰設備　鉄鋼の非稼働率は３割　過剰解消のハードルは高い 人民元ショック再来か　元安は１ドル＝７元超え寸前　外貨準備３兆ドル割れの袋小路 悪化する財政　地方政府の“隠れ債務”が増加中　払拭できない中国発の金融危機 新賃金リスク　とまりはじめた賃金の上昇　賃下げ反対ストライキに備えよ Ｑ＆Ａでイチから理解する　共産党大会六つの注目点　習近平主席の人事／求心力 巨大化するＩＴ産業　情報産業は１００兆円市場へ　ネット企業の基盤整備も加速 谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二

トランプ相場を引き継ぐ２０１７年の株式市場。技術に裏打ちされ、「トランプ・リスク」に左右されにくい有望銘柄を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年1月17日号で掲載された特集「このテーマが来る！？2017　12技術103銘柄」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０１７年はこのテーマが来る！？ ・ＡＩ・ＩｏＴ　ＡＩ管理のＩｏＴ工場が実用化 ・ＡＩ　インタビュー　岡田陽介　ＡＢＥＪＡ社長　「全産業が使える仕組みを作る」 ・フィンテック　「チャットボット」で購買が激変する ・自動運転　新型ＧＰＳで高精度３Ｄマップ　「レベル３」対応技術が実用化 ・超小型ＥＶ　インタビュー　鶴巻日出夫　ＦＯＭＭ社長　環境保護と低価格両立するクルマ ・ロボット　人と協働する「コボット」が活躍 ・バイオ薬　日米政府指定の新薬開発が進展 ・２０１７　ゲノム編集　「クリスパー」の特許争奪戦 ・半導体　ＩｏＴで省エネ半導体に需要 ・量子テレポーテーション　インタビュー　古沢明　東京大学教授 ・ＡＲ・ＶＲ　産業向けＡＲの実用化が加速 ・新素材　「着るセンサー」の事業化進む ・宇宙　民生技術で月と火星を再探査 ・２０１７　「ＥＭドライブ」は宇宙船のエンジンになるか？ ・農業　「アグテック」で高度化が加速 ・建設・インフラ　高速道路の大規模更新に商機 【執筆者】 谷口 健、大堀 達也、飯田 裕康、遠藤 功治、西川 裕康、和島 英樹、小林 雅一、石野 雅彦、西田 貴夫、杉山 勝彦、松浦 晋也、小林 大純、溝口 陽子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 岡田 陽介、鶴巻 日出夫、古沢 明

富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意 ・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

韓国最大の海運会社、韓進海運が経営破綻した。ロッテグループがお家騒動の思わぬ余波を招き、サムスン電子がスマホ爆発事故に見舞われる。核ミサイル開発に突き進む北朝鮮情勢とともに、激動する韓国の今に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１１日号で掲載された特集「韓国の騒動」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・韓進海運の破綻で混沌 ・ロッテの危機 ・サムスン電子 ・止まらない北朝鮮 ・中国のジレンマ 【執筆者】 桐山友一、金志敏、石田賢 宮本悟、堀田幸裕、週刊エコノミスト編集部

パナマ文書で明らかになった金持ちや企業の税金逃れ。タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金をあの手この手で逃れています。庶民からすれば思わず「ずるい！」と言いたくなる租税回避術の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月２４日号で掲載された特集「パナマ文書 ずるい税金逃れ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・富裕層と大企業の戦々恐々 ・タックスヘイブンを利用する日本企業一覧 ・地図で読み解く　資産規模はケイマン諸島が突出 ・Ｑ＆Ａでゼロから学ぶタックスヘイブン ・富裕層はこう節税している ・プライベートバンクの実像 ・資産フライト　海外移住する日本人 ・グローバル企業はこう節税している ・国外財産調書　国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ ・各国が徴税網を構築　「ＢＥＰＳ」と「ＣＲＳ」が武器 ・歴史から見る　大英帝国の遺産 ・日本のタックスヘイブン裁判　「勝った企業」「負けた企業」 ・マネーロンダリング　増え続ける犯罪資金の隠匿 【執筆者】 谷口健、藤沢壮、荒川雄一、米田隆、 大森健史、木村俊治、田邊政行、吉井一洋、 中尾茂夫、仲谷栄一郎、久保田隆、週刊エコノミスト編集部

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き ・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓 ・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化 ・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換 ・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある ・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる ・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い ・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ ・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部

米国がゼロ金利から抜け出し、利上げにかじを切る。しかし、金利上昇がもたらす副作用の大きさを覚悟しなければならない。まず利上げの時期とペースはどうか。そして株式市場、為替、金利、債券にどんな影響が及ぶか。新興国で最も要警戒の国はどこか。米利上げがもたらす世界経済への影響を徹底検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月７日号で掲載された特集「利上げが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 米国９月開始を織り込む　「想定外」なら市場は混乱 　　米利上げ時期とペース 　　　・12月では遅すぎる　丸山義正 　　　・16年３月で打ち止め　窪田真之 　　　・利上げのペースは緩やか　趙玉亮 株式　緩和マネーの逆流　株安の圧力が強まる 　　歴史に学ぶ　利上げと株価の関係 為替　ドル高が雇用、株価を押し下げ 　　ドル、円、ユーロ　為替予想 　　　・10月以降は円高傾向　亀岡裕次 　　　・ドル高へ小幅に反応　山下えつ子 　　　・１２５円が今年の円最安値　小瀬正毅 　　　・ユーロは下落をたどる　棚瀬順哉 金利・債券　金融規制で流動性低下で高まる金利急騰のリスク 新興国　トルコ、南アは要警戒 金　利上げは「天敵」だが上昇の可能性 原油　再び50ドル割れの場面も 「決められない」ＦＲＢ　高まる市場混乱のリスク 実は弱い米国経済 　　雇用　進まぬ「質」の改善 　　若者の生活苦　学生ローンが返せない 　　　若者の３分の１が親と同居 　　不動産市場　持ち家比率は過去20年で最低 　　自動車　新車販売年間１７００万台　ローン残高も急増 　　干ばつ「１２００年で最悪」の降水量

世界は、２０１５年秋にも利上げして経済正常化を目指す米国と、金融緩和政策を継続せざるを得ない日本、欧州、中国に大きく分かれ、世界経済の先行きには不透明感が漂う。 　過去に例がない状況下で、市場のポイントはどこにある？　米国の利上げのリスクは何？　日銀はいつ追加緩和する？　米・欧のハイイールド債は大丈夫？　今から中国株を買っても遅くない？　再び原油１００ドル超えはある？　シェール革命は終わらない？　ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？　今年のＩＰＯはどうなる？　日本郵政はＮＴＴ株の再来？　 　上期の相場から目が離せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月28日号で掲載された特集「どうなる？上期相場　株価２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに どうなる？上期相場 ・今年も日本株「５月売り」はある？ ・インタビュー　ルーク・エリス、英マン・グループ社長 ＰＡＲＴ１　世界マネー編 ・米国の利上げのリスクは何？ ・日銀はいつ追加緩和するのか？ ・ドル高で米企業業績、株価への影響は？ ・米・欧のハイイールド債は大丈夫？ ・今から中国株を買っても遅くない？ ・今年の穀物相場はどう推移する？ ・再び原油１００ドル超えはある？ ・米シェール革命は終わらない？ ＰＡＲＴ２　日本株編 ・ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？ ・日本株はバブルか？ ・ＲＯＥ向上は株価上昇につながる？ ・今年のＩＰＯはどうなる？ ・日本郵政はＮＴＴ株の再来？ ・ＴＰＰ合意で上がる株は？

中国経済が減速している。今や世界のマネーの出し手である中国の「異変」は、世界をむしばむ可能性がある。習近平体制はそのリスクを未然に防ぐことができるのか、徹底分析した。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月17日号で掲載された特集「丸わかり中国減速リスク」の記事を電子書籍にしたものです。 丸分かり中国減速リスク ・日銀の追加緩和より危ない　出口なき人民銀緩和の末路 ・インタビュー　陳興動・BNPパリバ証券中国マクロ経済調査部長〈北京常駐〉 ・インタビュー　伊藤忠商事・岡藤正広社長 ・マーケット　改革期待が剥げる時、上海株は暴落する ・経済成長率　足元では7%をかなり下回る ・政治編 反対派の大量粛清で内部分裂 フランス革命との共通点に見る改革の行方 ・産業編 世界で通商摩擦を起こす中国の鉄鋼輸出1億トン 不動産　不動産バブル崩壊の兆しか 自動車　消費者の嗜好つかめない日系自動車 穀物　「爆食」中国の勢いに陰り　米国からの大豆輸入キャンセル 小売り　日系流通企業の成否を分ける戦略 ・地政学編 北米まで広がる鉄道網を建設する中国の野心 中国vs米国　運河・油田・島をめぐり中米動乱か

円安・原油安基調下にある2015年日本株相場。相場の行方を左右する日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、外国人投資家はどう動くか。米国の利上げはいつか。有望な銘柄や投資信託は? 徹底的に探った。 　本書は週刊エコノミスト2015年1月20日号で掲載された特集「どうなる株・投信2015」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 はじめに どうなる株・投信2015 ・年内2万円超えはあるか　好・悪材料入り交じる市場 ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・2015年株価見通し 強気派　日本経済は本格復活し2万5000円へ 弱気派　日本は外国人に見放され1万円割れも Part1　日銀・GPIFはこう動く ・インタビュー　米沢康博・GPIF運用委員会委員長 ・銘柄選定のトレンドはROE改善 ・相場を動かす要因1　日銀追加緩和第3弾 ・日銀が買う J-REIT ETF ・相場を動かす要因2　日本経済 ・相場を動かす要因3　米国経済 Part2　有望銘柄・投信 ・水素銘柄は「現実買い」の段階　広がる関連銘柄 ・ゲーム　スマホ向けRPGが急成長 ・ロボット　市場拡大に政策が追い風 ・業績上方修正　「2段階アップ」を繰り返す　これが常連企業33社 ・自社株消却　発表後と実施20営業日後の上昇波に乗る ・勝ち組投信　円安、株高が追い風の投信　運用成績ランキング ・相場を動かす要因4　超高速取引「HFT」 ・海外REIT　米国の回復と円安が追い風

米国の順調な景気回復を前提に、2015年の世界経済は緩やかな成長を継続する--。こうしたシナリオを大きく崩しかねないリスクが浮上している。原油価格の急落だ。先進国経済にとってはプラスのはずの原油安が、為替市場、株式市場を混乱させている。本書は、週刊エコノミスト2015年1月6日号(合併号)の特集「世界経済2015」を電子書籍化したものです。 　 世界経済2015 Part1　米国1強の危うさ ・逆オイルショックの衝撃 ・2015年カレンダー　世界経済・政治の注目イベント ・2015年為替・株価大予想 株 為替 ・円安　スーパー円安時代に突入　マネーフローと投資はこう動く ・インタビュー　ポール・シェアード ・米国経済　潜在成長率を超える2.7%成長 ・まだ狙える米国株　バイオ、IT、エネルギー… ・インタビュー　アダム・ポーゼン ・欧州　欧州を襲うデフレ危機と政治的緊張 ・欧米の対露制裁が招くドル基軸体制のほころび Part2　新興国と資本主義の未来 ・中国　減速中国を襲う4大リスク ・中国株　いまだ割安　2015年に資金流入は拡大 ・ASEAN　アジア版EUスタート　関与深める日本と中国 ・TOPIC1　スマホ　凋落するサムスン ・TOPIC2　SNS　「上場」か「買収される」かLINE ・原油安　価格主導権は依然サウジ ・ロシア　原油安直撃で深まるロシア経済危機 ・イスラム国　西側の都合で勢力維持 ・2015世界経済展望　成長しか知らない資本主義が「成長しない時代」に入る ・TOPIC3　水産資源　伸びる世界の漁業　日本だけが衰退 ・TOPIC4　感染症　エボラの次は脳を侵すATCV-1 ・グローバリズムの本質　株式会社が国家を破綻し、国民から搾取する

消費増税の反動で停滞感の漂った2014年。日銀の追加緩和によって円安・株高が加速したが、副作用も生じている。この先の成長の芽をどこに見出すべきか。リスクは潜んでいないのか。2015年の日本経済を展望した。本書は、週刊エコノミスト14年12月23日号の特集「2015　日本経済総予測」を電子書籍化した。 2015日本経済総予測 Part1　キーワードで読む2015年 ・「まさか」のマイナス成長　さらなる追加緩和の可能性 ・徹底討論!　アベノミクスで日本経済は良くなったのか ・Keyword1　円安と景気 ・Keyword2　日銀の物価目標 ・Keyword3　財政健全化 ・Keyword4　雇用と格差 ・Keyword5　GPIF見直し ・Interview　ノーベル物理学賞　中村修二 ・Keyword6　原発再稼働 ・Keyword7　電力小売り自由化 ・Keyword8　水素車元年 ・Keyword9　タカタとホンダ ・Interview　出澤剛　LINE最高執行責任者 ・Keyword10　大学の競争力 ・Keyword11　カジノ解禁 ・Keyword12　地銀再編の嵐 Part2　2015年マーケット予測 ・円安=株高はもう限界　日本売り相場へのシフトも ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・自社株買い企業を探せ ・円安メリット銘柄 ・9指標で選ぶ勝ち組銘柄

両親の死などをきっかけに「空き家になった実家」の処理に困る人が増えている。売れない空き家は税金や管理費ばかりかかる「不良資産」だ。年末年始の帰省を機に、実家の行く末について考えてみよう。本書は週刊エコノミスト2014年12月16日号の特集「実家の後始末」を電子書籍化しました。 主な内容 Part1　認めたくない現実 ・実家を空き家にしない七つのチェックポイント ・実録　売れない貸せない壊せない 大田区の行政代執行 足立区の解体助成金 ・家の中の片付け　手を付けるのは台所から ・空き家を貸すためにマネープランを考える ・それでも決心がつかない人へ　無料相談や有料見守り ・自治体助成の一覧 ・都市部の二極化　実は悲惨な郊外住宅と都心マンション ・地価下落　高齢化と人口減少で実家が粗大ゴミになる ・法制度　不動産の所有権は放棄できない Part2　未来の可能性 ・政策　中古住宅に新しい評価法 ・仏教界の対策　4軒に1軒が空き寺 ・三大都市圏+福岡　マンションPBRで見る街の資産価値

第2次世界大戦が終結して2015年で70年を迎えます。戦後の歴史は、その悲劇を踏まえて幕を開けたはずですが、今日に至るまで戦火がやむことはありません。いまも世界のどこかで銃声、砲弾がとどろき、軍人だけでなく多くの市民が殺害されています。 　果たして、私たち人類は何を反省してきたのでしょうか。 　毎日新聞ストーリー編集部では随時、<戦争と平和>をテーマにルポルタージュ記事を提供しています。原爆、パレスチナ、沖縄……。 　なかでも好評だったのがベルリン支局のベテラン外信記者によるナチス関連のルポルタージュでした。 　同じ敗戦国として、がれきのなかで戦後史をスタートさせてきた親近感もあるのかもしれません。あるいは、日本が中国、韓国などから「歴史責任」を問われているなか、国家の判断としてホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に手を染めたドイツはそれ以上に糾弾されてきたことへの関心もあることでしょう。 　ここに収録したルポは、「ヒトラーの財宝伝説」「ロンメル将軍の財宝を追え!」「ナチ残党支援組織『オデッサ』の闇」――の3本です。いずれも、日本人に知られていなかった「戦争秘史」、それに伴う「ドイツの苦悩」が描かれています。 　同時に、ルポを読む楽しさも味わっていただければと思います。

世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。 　本書は週刊エコノミスト2014年11月4日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。 主な内容 ・GDP7%割れ容認の衝撃 ・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク ・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた10年」 ・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営 ・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク ・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権 ・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「VIE」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み ・上海─香港相互取引 個人投資家の上海A株購入を解禁 企業統治の向上につながるか ・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」 ・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否 ・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府 ・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった ・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

円ドル相場は、2014年年初から膠着状態が続いていたが、8月後半、一気に円安・ドル高に動いた。そして、10月31日の日銀の追加緩和策「黒田ショック」でさらに円安に拍車がかかった。本書は、週刊エコノミスト10月21日号の特集「止まらない円安」を電子書籍化したもので、黒田ショック前の分析だが、ドル高の原因、円安は日本経済にどのような影響を及ぼすのか、余すところなく解説している。 主な内容 ・円急落の真犯人は誰か　米国の出口戦略を後押しした日米欧の為替“密約説” ・円急落の深層　たまり続けていた「円安マグマ」　黒田総裁の一言で一気に動く ・貿易赤字、日米金利差拡大　「円安定着時代」が来た ・人気アナリスト為替予測 ・理論と実態　為替の動きを読み解く6つのキーワード ・マクロ統計を徹底解剖　すでに景気後退のシグナル　消費増税後に経済状況悪化 ・人気エコノミストGDP予測 ・為替と株価の相関関係　通貨高・株高が自然な姿　円安・株高時代は終焉 ・人気ストラテジスト株価予測 ・GPIF改革で狙える株　「コバンザメ投資」に注目

相続人の不公平感、分けにくい不動産、いきなり背負う借金――。遺産分割を巡るトラブルが増加を続けている。親や子、兄弟姉妹と「仲がいいから」と安心していると、思わぬ落とし穴にはまりこむことになる。もめないための遺産分割対策を考えた。本書は、週刊エコノミスト2014年10月14日号の特集「もめない遺産分割」を電子書籍としてまとめたものです。 主な内容 ・増える遺産分割トラブル ・もめる遺産分割の9パターン ・遺産分割の基礎知識 Q&A ・弁護士は見た!財産隠しの“ウラ手口” ・対策1　遺言書を書こう ・対策2　財産目録を作成 ・対策3　生前贈与を使う ・生前贈与の節税策 ・対策4　生命保険を活用 ・対策5　共有を避ける ・プロが伝授!　実家の「片づけ」のコツ ・「遺品整理」現場ルポ

黒田異次元緩和が目指す2%のインフレ目標。国民経済を明るくするはずの政策だったが、円安による輸入物価の上昇、人手不足に消費増税が加わり、消費も実質賃金も一向に上昇しない。日本人の知らない人工インフレは本当に日本を再生させるのか――。本書は、週刊エコノミスト9月16日号の特集「円安インフレが来る」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり 第1部　不都合な現実 ・円安、増税、減収　三重苦インフレの始まり ・円安「負の効果」・輸出が増えにくく国民の負担が増えやすい ・プロが見通すドル・円相場予想 ・中低所得層に大打撃!　本当は怖い「2%インフレ」の正体 ・インタビュー　浜田宏一 内閣官房参与(米エール大学名誉教授) ・原油高ショック　秘策はガソリン課税の停止 ・実質賃金はマイナス　家計の「体感インフレ率」は4%超の現実 ・金融緩和も財政政策も弊害に　「アベノミクス」の四つの誤算 第2部　歴史に学ぶインフレ ・Q&Aで分かる!インフレの歴史と正体 ・インフレで債務を圧縮した英国の歴史から学ぶもの ・昭和恐慌の歴史　高橋財政の失敗に学べ ・賃上げの歴史　インフレが作った賃金体系とベア

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

先進国を中心に長期停滞論が叫ばれ、拡大する貧富の差がその限界論を裏付けようとしている。「資本主義」というシステムは限界に達したのか。どこに問題があるのか。徹底検証した。本書は週刊エコノミスト8月12・19日合併号の特集「資本主義をとことん考えよう」をまとめた。 主な内容 Part1 何が問題か ・ピケティ理論で知る資本主義の本質 ・長期停滞論　先進国が直面する避けがたい限界 ・インタビュー　バリー・アイケングリーン教授 ・対談　寺島実郎vs水野和夫 ・日本の現実　速いスピードで若年層格差が深刻化 ・120年実証研究　日本も戦前は「格差社会」　高度成長期に「格差なき成長」 ・法人税減税は有効か　不公平感をなくす所得再分配政策を ・タックスヘイブンの弊害　専門テクを駆使して税金を払わないグローバル企業 ・ピケティ理論と日本経済　資本分配率の上昇は日本には当てはまらない ・日本経済の課題　回復には生産性の向上が不可欠 Part2 歴史に学ぶ ・資本主義の起源　「英国」や「西欧」を超え「世界的」だった ・グローバリゼーション　覇権国の盛衰と金融危機を伴う ・財閥が果たした役割　企業統治と買収で資本市場を活性化 ・なぜキリスト教だけか　ウェーバーが説き明かした資本主義成立の条件 ・経済学は考える　資本主義における「対立」と「不況」 ・アジアと欧米で違い　経済成長の経路は同一ではない Part3 秘話探訪 ・サッカーと初期資本主義 ・富岡製糸場―近代産業の原点 ・サグラダ・ファミリア教会のパトロン

リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 　誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 　本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 　1都会に転居 　2一軒家vsマンション 　3Uターン 　4田舎暮らし 　5海外暮らしで人気の国 　6海外生活の落とし穴 　7ロングステイ 　8不便でも住み慣れた場所 　9リフォーム 　10耐震対策 　11空き家対策 Part2 誰と住むか 　1介護の負担 　2呼び寄せ高齢者 　3遠距離介護 　4二世帯住宅 　5マスオさん同居 　6近居で子をサポート 　7お一人高齢者の住まい 　8自宅で孤独死 　9夫婦別寝 　10ペットと住む

土地の所有者にとって、頭の痛い時代がやってきた。2015年から相続税が増税されるうえに、路線価も上昇傾向にあるからだ。土地の相続税評価額を引き下げ、収益を生み出す方法がカギを握る。本書は、週刊エコノミスト2014年7月29日号の特集「あなたの土地の相続増税」を電子書籍化した。 主な内容は以下のとおり ・「売るしかないのか」 あきらめ漂う郊外地主 ・2015年から相続税がかかる主要駅マップ 　【首都圏】【関西圏】【名古屋圏】【福岡圏】 ・どっちが有利?　相続財産を持つなら　現金vs土地 ・どっちが有利?　収益物件の名義　個人vs法人 ・ここがポイント! アパート経営の損得 土地代を加味した利回り計算を ・ここがポイント! 本当に魅力的?「家賃保証」の落とし穴 ・使わなきゃ損!小規模宅地の特例 ・郊外よりも都心が有利　特例適用の立地に配慮 ・活用をアドバイス　この土地どうする 　【狭小地】【不整形地】【底地】【共有地】【低収益不動産】 ・固定資産税の「取られすぎ」　納税者が見抜けない理由 ・固定資産税の“悲劇”　相次ぐ長期の過大徴収 ・2015年から相続税がかかる主要駅一覧

「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」--。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年5月20日号の特集「税務調査がやって来る!」をまとめたものです。 　主な内容は以下のとおり Part1 相続税編 ・「税務調査」とは何か--相続増税で対象者も増 ・元国税調査官が明かす相続税の申告漏れの見つけ方 ・国税通則法改正で税務調査戦線に異状アリ ・税務調査を避けるには--申告書の疑問を事前に解消「書面添付」も活用 ・相続人を困らせない財産目録の作り方 ・クイズで勉強!　これって「生前贈与」? ・不動産評価を下げる5つのテクニック Part2 法人税・所得税編 ・「架空領収書」はこうして見破る--不正によくある三つのパターン ・経費の「グレーゾーン」--領収書なしでOKケースも ・「国外財産調書制度」スタート-- 税務署が海外資産の把握強化 ・相次ぐ「外れ馬券」訴訟　一時所得の無申告に警鐘 常に光る国税当局の目

２０１５年からの相続増税を控え、相続への関心が高まっている。 不動産を活用すれば節税効果が高いことは知られているが、借金をしてまで不動産投資をした結果、 財産を減らすことがあっては本末転倒だ。土地や相続に関する正しい知識を持ち、家族・親族が納得する相続対策を紹介（はじめに、より） ＜目次＞ 第１章　土地と税の基礎知識 ■増える相続税の課税対象者 ■Ｑ＆Ａ　土地と税の基本を知る ■いい土地と悪い土地を見分ける ■不良資産の代表格「底地」 ■将来に禍根を残す、売却できない実家の共有 ■相続時に障害となる実家の敷地の子どもの家 ■手続きの迅速化でハードル上がった物納 第２章　知って得する１０の相続ノウハウ ■ノウハウ１　タワーマンション活用で高い節税効果 ■ノウハウ２　相続税評価額を下げる土地の分け方３パターン ■ノウハウ３　税制改正で使い勝手が改善、「小規模宅地等の特例」活用法 ■ノウハウ４　相続税額を左右する広大地評価の適用 ■ノウハウ５　広大地評価の落とし穴、相続税評価額と時価が乖離 ■ノウハウ６　都市部農家の相続、４種類の色分けで対策 ■ノウハウ７　一歩先の節税策、中古マンションを賃貸に ■ノウハウ８　夫婦で不動産を共有に、特別控除のメリットも ■ノウハウ９　自分の土地を測る、測量は相続対策の第１歩 ■ノウハウ１０　一般社団・財団法人に資産移転、将来にわたる計画が不可欠 第３章　不動産活用の落とし穴 ■固定資産税の悪夢、中小ビルオーナーの苦悩 ■現実のそぐわない土地の評価、過大徴収の固定資産税 ■実情告白　アパート・マンション・ビル経営の泥沼 ■節税の落とし穴、安易な法人設立は逆効果 ■税理士・弁護士が見た「相続」が「争族」に変わる瞬間

家族の形態が変化し、葬儀やお墓のあり方に大きな変化が起きている。高齢化が進む中で、幅広いニーズが生まれ、終活ビジネスが活況を呈している。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「伸びる終活ビジネス」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 異業種参入で拡大する市場　旧来業者も新サービス提供 人気の海洋散骨　年間で１万件近い実施　低価格で増える業者完全委託 対談　小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）×藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員） 長野県上田発　日本初のドライブスルー型葬儀場　足腰の弱い高齢者の需要に対応 注目！ネット仲介３社 変わる葬儀業界　専門社、互助会、ＪＡに新興勢力　家族葬や直葬の普及で経営圧迫 増える「看取り」　連携する葬儀社と高齢者施設　遺体の処置や遺族対応を支援 多死社会の到来でも　低価格競争激化と後継者難　進む葬儀業の休廃業・解散 終活関連上場１１社の財務分析　直近決算で増収９社、増益７社… 金融機関も終活に注目　信託商品は高齢者の生活支援も融合　生保で人気の「トンチン年金」 ホテルのジレンマ　「お別れ会」ビジネスが本格化　婚礼に配慮し、宣伝控える 【執筆者】 松本 惇、塚本 優、横山 渉、向山 勇、福田 充、友田 信男、増沢 貞昌、深野 康彦、山下 裕乃

景気はよくなるのか。賃金、物価は上がるのか。米国経済の行方は？　円高か円安か。日本株は？　原油相場は？２０１７年度下期の金融経済・マーケットを見極めるうえでカギとなるテーマについて、見方が異なる専門家に論じてもらった。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「ザ　討論」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 【賃金は上がるか】　▲上がる　労働需給が逼迫／▼上がらない　企業姿勢など構造要因 【日銀は２％物価目標を達成できるか】　▲達成できる　大幅な原油安なければ達成できた／▼達成できない　貨幣数量説に基づく金融政策は誤り 【米国景気の拡大は続くか】　▲続く　「適温経済」の状態にある／▼続かない　自動車など指標が後退局面入り示唆 ２０１７年度下期注目イベント　主要国の金融政策と日米中銀トップ人事 【ドル・円市場の行方は】　▲円高　下値１ドル＝１０４円も　米金利に低下圧力／▼円安　ドル上値１ドル＝１２０円　米政治・経済が好転 【どうなる？日本株】　▲上昇　業績好調・統治体制改善を評価　日経平均２万２０００円へ／▼下落　米朝有事なら暴落不可避　下値は１万５０００円台 【原油価格はどう動く】　▲上昇　１バレル＝６０ドル台目指す／▼下落　来年初に１バレル＝３０ドル割れも 【執筆者】 嶋津 洋樹、湯元 健治、嶋中 雄二、吉川 洋、渡辺 浩志、重見 吉徳、小玉 祐一、内田 稔、鈴木 健吾、黒岩 泰、江守 哲、藤 和彦

人手不足、生産性向上への決めの一手・工場動化需要が急速に伸びている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月10日号で掲載された特集「驚異の工場自動化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界中の製造業から引き合い　関連メーカーは増産ラッシュ 産業ロボ界の革命児？破壊者？　ＭＵＪＩＮのインパクト 日本　人手不足、業績回復、増える物流　３要因で、需要は堅調推移 中国　「２０５０年に世界一の製造大国」　世界の自動化投資をけん引 産業ロボット基礎知識　「直線運動」「多関節系」に大別 産業ロボット　世界大手の個性はまちまち　これだけ違う機能、事業モデル 安全対策、小型化　人との「協働」ロボットが拡大 ＦＡ　自動化支える「メカトロニクス」　一から分かる基礎知識 インタビュー　宮田芳和　世界９１カ国に維持管理拠点　安心を売って長期の信頼得る マテハン　工場物流も倉庫も自動化　マテリアルハンドリングが熱い 米国　毎年４０万人分の仕事が減少　処方箋は「ロボット税」導入 ＦＡ・産業ロボ・マテハン　５４銘柄　上方修正相次ぎ活況 【執筆者】 種市 房子、大堀 達也、菊地 秀朗、南川 明、植田 哲章、竹内 文哉、藤田 公子、安達 俊介、岩田 太郎、和島 英樹 【インタビュー】 宮田 芳和

10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・直前ガイド共産党大会　絶大な権威得た習近平氏　経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中　習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も　習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間　経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている　締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！　質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす　毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少　「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦　試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場　都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情　当局規制で動揺する相場　３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速　２０３０年に１９００万台　「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎

これまで見えなかった機関投資家の議決権行使の実態が明らかになった。初の試みで手探りではあるが、投資家と企業の関係の変化や課題が見えてきた。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「議決権行使」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・議決権の使い方　機関投資家ごとに異なる賛否　取締役選任に多数の反対票 ・【インタビュー】伊藤邦雄（一橋大学大学院商学研究科特任教授） ・機関投資家によって賛否が分かれた主な企業の議案 【執筆者】 荒木宏香

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策

米欧の中央銀行が９月以降、保有資産の圧縮に着手する動きを強める中、日本銀行は物価目標２％達成まで量的緩和政策を続ける。そのリスクを追う。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「異次元緩和の賞味期限」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 量的緩和の限界迫る　買える国債がなくなる時 金融政策転換　日銀も米欧中銀に遅れるな 次の一手は引き締めか、緩和か　危機対応で課題残す日銀 マクロ政策の枠組み変更が必要　日銀は「総括的検証２・０」を示せ マイナス金利再来リスク 【国債】量的緩和の持続性に限界　金融システム安定性自ら損なう 【国債】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【為替】円安の効力失った金融政策　海外発の円高要因が迫る 【為替】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【資産バブル】成長率上回る住宅価格値上がり　緩和長期化すればバブル招く恐れ 【資産バブル】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【執筆者】 後藤 逸郎、花谷 美枝、鈴木 敏之、河野 龍太郎、早川 英男、愛宕 伸康、藤原 裕之、米倉 茂、竹中 正治、大槻 奈那、塚崎 公義

「デジタル」な遺品への対処法を知る人は少なく、企業も未整備の分野だ。向き合い方を知れば未然にトラブルを防げ、もしもの時にも冷静に対処できる。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「デジタル終活のススメ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 見過ごされてきたデジタル遺品　対処法知り意識的な備えが必要 基礎から学ぶデジタル遺品Ｑ＆Ａ 海外デジタル遺品事情　米国・欧州で法整備進む 【執筆者】 古田 雄介、伊勢田 篤史、土方 細秩子

人類はよりよい暮らしを求めて移動し、その営みである経済が歴史を動かしてきた。気候変動やバブル崩壊に伴う恐慌の過去を学ぶことは、将来を知ることにつながる。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月29日号で掲載された特集「経済で学ぶ歴史・気候・バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 経済的欲求で人類は移動　定住化で四大文明誕生 恐慌のメカニズム　低金利、株高、グローバル化の３条件 天災と人災　大恐慌を引き起こした大干ばつ　欲望による農地酷使で被害拡大 小氷河期　戦国時代を生んだ飢饉と寒冷化　略奪繰り返した戦国大名 移民　寒冷化で押し寄せた移民　騒乱収めた曹操の屯田政策 異常気象　エルニーニョが導いたインカ滅亡　ポトシ銀山の発見でインフレに 疫病　中世欧州を揺るがせたペスト　東欧と西欧の発展の分かれ道 １９４０年代の米国　豊富な資源で高インフレにならず 技術革新　余剰と余裕でイノベーション　農業革命が引き起こした産業革命 【執筆者】 出口 治明、上川 孝夫、石 弘之、田家 康、岡本 隆司、鬼頭 宏、平山 賢一、米倉 誠一郎

世界的なレコード人気の再燃で、国内のレコード会社、販売店などの動きも活発化。ブームの背景を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「やっぱりレコードが好き」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 老若男女がアナログに殺到　手間かけて聴く行為楽しむ アナログを支える“至宝”企業群を追う 【特別インタビュー】岡村靖幸（ミュージシャン） ブームはアイドルにも波及　レコード発売でライバルと差別化 ＬＰは身体的メディア 【執筆者】 横山 渉、炭山 アキラ、八木 良太、片山 杜秀 【インタビュー】 岡村 靖幸

親が遺した田舎の土地をどうするかという悩みがある一方、行政は必要になった土地の持ち主探しに苦労する。土地が余る時代の処方箋とは。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「みんな土地で困っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 要らない土地が“所有者不明”に　人口減少時代の「受け皿」を作れ 【インタビュー】山野目章夫（早稲田大学大学院教授）　「登記義務化は、実効性がない」 相続登記、共有、管理…　土地にまつわる我が家のＱ＆Ａ 相続放棄後のゆくえ 空き家　所有者不明の空き家解体は税金　マンションの費用は億円単位も 農地　優良地しか受け付けない農地バンク　厳格な運用が未登記を顕在化させる 【執筆者】 吉原祥子、三平聡史、黒崎亜弓 【インタビュー】 山野目章夫

個人が所有するモノや技能を他人と共有する「シェアリング・エコノミー（シェア経済）」が急速に拡大している。従来のビジネスの枠組みを大きく変える可能性を秘めている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「もうかるシェア経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 個人のモノ、空間、スキル　人生や社会を変える起爆剤に 乗り物のシェア　ポルシェを１万円でレンタル　過疎地も「相乗り」で助け合い スキルのシェア　「家事」で稼ぐ時代　副業で「生きがい」見いだす 金融を変える　新ビジネスの芽を発掘　映画も料理店も資金調達 若手経営者がアイデアを競う　日本のシェアリング・エコノミー企業 Ｑ＆Ａで分かるシェアリング・エコノミー　スマホ普及が後押し 国内シェア経済　市場規模は１兆１８００億円　民泊で「空間のシェア」貢献 もうかるシェア経済　民泊新法で企業が続々参入　「１８０日規制」が障壁に 【中国】　シェア利用が個人の「信用」創造　高評価者にさまざまなメリット 【東南アジア】　急拡大の配車サービス　グラブ、オラなど地元企業が躍進 【米国】　医者と患者をつなぐウーバー型モデルに商機 不安定な雇用　急増する「クラウドワーカー」　ワーキングプアの拡大防止へ対策を 労働の「価格破壊」が進む　ＡＩで「安かろう悪かろう」防ぐ 【執筆者】 稲留 正英、花谷 美枝、石山 安珠、山本 悠介、榊 淳司、柏木 亮二、エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）、西村 由美子、金 明中

不動産価格が上昇し、過熱感を指摘する声が出てきた。特に、東京駅周辺は話題が多く、土地も値上がりしている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「丸ノ内、八重洲の不動産異変」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 丸の内、八重洲　都心の地価はもう限界　不動産の利回りは最低水準 八重洲の飲み屋街を再開発　丸の内と並ぶオフィスに 圏央道周辺に大型施設が増加　地価を押し上げる「物流バブル」 Ｊリート　売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で「買い時」 【執筆者】 花谷 美枝、高橋 加寿子、鈴木 公二、関 大介

ゲノム（遺伝情報）編集という革新技術が、産業を大きく変えようとしている。また、近年は遺伝子治療でも研究開発が進み難病治療への期待が高まる。　本書は週刊エコノミスト2017年7月25日号で掲載された特集「病は遺伝子で治す」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・生命の設計図書き換えるゲノム編集産業が急拡大 ・Ｑ＆Ａで基礎から学ぶ　ゲノム編集と遺伝子治療 ・インタビュー　山本卓　画期的なクリスパー・キャス９　難治性の遺伝性疾患治療に光明 ・最新！「ゲノム編集」業界地図 ・「異端」から「先端」に変わる遺伝子治療　主役はベンチャー、メガファーマが追随 ・脳細胞が遺伝子で復活　パーキンソン病根治の切り札　日本発の世界標準を狙う ・がんは遺伝子を見て治す　臓器別から遺伝子別に変わる薬　究極の“オーダーメード治療”へ ・ゲノム編集で品種改良　農水産物の収穫量が増大へ　食品の“質”向上にも期待 ・現実味帯びる“遺伝子改変人間”　日本に「規制なき」商用化リスク

お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約１２０年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。２０２０年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかりと押さえたい。　本書は週刊エコノミスト2017年7月11日号で掲載された特集「ビジネスが変わる民法改正」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・契約のルールに大きな変化　グローバル時代に法体系刷新 ・飲み屋のツケ、病院の診療代…　時効１０年に統一し、煩雑さ解消 ・労働債権の消滅時効　民法改正に合わせ長期化 ・現実に合わせ明確に定義　相手に不利な内容は無効 ・５％から３％へ「変動制」に　過払い金や損害賠償を左右 ・「公正証書」でハードル高く　事業の資金調達に影響も ・「契約不適合」の概念を導入　請負契約のシステム開発は注意 ・貸す人も、借りる人も必見　不動産実務はこう変わる！　重要７項目解説 ・我妻民法の大転換　「大陸法」から「英米法」へ　国際的潮流への対応 ・相続法の改正議論　与党に「家制度」への思い？　「法律婚だけ保護」に反対噴出 【執筆者】 桐山 友一、米江 貴史、三平 聡史、水口 洋介、小野 智彦、岩田 修一、大神 深雪、小久保 崇、吉田 修平、松尾 弘、荒木 理江

日経平均株価が２万円を突破した。割安と言われる日本株の更なる上昇余地はどれほどなのか。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「ここから買う株２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・金利上昇で見直される金融株　日米欧中の好況感そろい踏み ・インタビュー　キャシー・松井　人手不足など契機に内需拡大　海外投資家が日本株買いに ・自動車、金融株が上昇へ　米経済の後退リスクは低い　弱まる日本株の悪材料 ・割安な日本株　秋には海外の政治リスクが低下　中間決算発表で２万２０００円も ・円高でも株高　海外投資家呼び込む要因に　非製造業が利益増 ・変わるインバウンド　化粧品や「コト消費」へ ・人手不足、働き方改革　産業用ロボットや人材派遣　女性の「時短化」製品に追い風 ・低ＲＯＥ銘柄　企業統治改革で収益向上に期待 ・収益構造　魅力の内需・ディフェンシブ銘柄 ・東証１部昇格へ　新興市場で好調な１０銘柄 ・実は出遅れていない日経平均　ドル建ては１７年ぶり高値圏 ・懸念材料　米国株に急落の兆し　ＩＴバブル並みに割高 【執筆者】 松本 惇、阪上 亮太、井出 真吾、柏原 延行、香川 睦、糸島 孝俊、大川 智宏、藤本 誠之、三浦 豊、菊池 真 【インタビュー】 キャシー・松井

第88回都市対抗野球大会が東京ドームで開幕する。社会人野球に代表される企業スポーツは、収支といった数字に置き換えられない価値や効果がある。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「企業スポーツを見に行こう！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・企業スポーツを見に行こう！　一体感で生産性も向上　部員の特別扱いは減る ・広告塔の価値　少ない費用で継続がカギ ・岐路に立つ東芝野球部　危機乗り越える一体感 ・企業スポーツに「ただ乗り」　日本の特殊性の危うさ ・企業スポーツの新たな可能性　人材確保や製品売り込みのツール ・【インタビュー】日産野球部最後の監督・久保恭久氏　費用に見合う価値を探せ 【執筆者】 酒井 雅浩、武藤 泰明、佐々木 勝、桂田 隆行 【インタビュー】 久保 恭久

TOPIX（東証株価指数）などのインデックスではなく、リターンを追うアクティブ投信選びは、初心者にはハードルが高い。基礎から選び方までを解説しよう。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「やるなら肉食系投信」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過去１０年の好成績投信　中小型株運用が上位に ・６つの基準　アクティブ投信の選び方 ・異色の投信会社に問う　さわかみ投信／セゾン投信／レオス・キャピタルワークス 【執筆者】 荒木 宏香、鈴木 雅光 【インタビュー】 澤上 龍、中野 晴啓、藤野 英人

「21世紀最大のヘルスケア問題」と言われる認知症。だが、発病のメカニズムは不明で、特効薬はない。世界の製薬会社は治療薬の開発を急ぐ一方で、生保や介護をはじめさまざまな業種が商機をつかもうとしている。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「認知症に克つ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０２５年高齢者５人に１人　「人類最大級の病」に ・インタビュー　鳥居慎一　バイオジェン・ジャパン社長　新薬の課題は臨床試験　初期患者の確保難しい ・認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略 ・「認知症薬最大手」エーザイ　業界に逆行する地域連携戦略 ・新薬開発　「アリセプト」開発者も注目する「タウたんぱく質」仮説 ・研究最前線　米国の投資家が熱視線　国際共同研究「ＤＩＡＮ」 ・「認知症介護殺人」を舞台化　ブッチー武者　事件を風化させたくない　介護問題を問い続ける ・イチから学ぶ認知症Ｑ＆Ａ ・64人中14人が実は「正常」だった　誤診続出、診療体制追い付かず ・課題多き成年後見制度　親族間の対立が不正問題に発展 ・関連銘柄３１　創薬から介護まで広がる裾野 ・施設選びはソフト重視　認知症に寄り添う多世代共生住宅 【執筆者】 花谷美枝、村上和巳、渡辺勉、高野聡、渋井哲也、繁村京一郎、畑川郁江 【インタビュー】 鳥居慎一;ブッチー武者

「待機児童解消」が叫ばれる。だが、量拡大を至上命題とするあまり、保育の“質”低下を放置すれば、保育士不足は加速し、量の確保も遠のく。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「ブラック保育園を増やすな」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経験乏しい若手のみの修羅場　保育士に「人件費」が回らない ・親のホンネ　園児見失い告発は「風評被害」か ・保育園に「親の力」「専門家の目」　質を保つ仕組みを海外に学ぶ ・年金・医療・介護で「子育て基金」　老後を左右するのは次世代 【執筆者】 小林 美希、南野 彰、池本 美香、権丈 善一

コンピューターを使って外国語を翻訳する機械翻訳（自動翻訳）やパソコンやスマホを使った音声翻訳技術が急速に進歩している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ここまで来た自動翻訳」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・通訳なんていらない？　ほぼリアルタイムが実現　「言葉の壁」下げる新製品 ・仕組みと歴史　「統計型」から「神経回路型」へ　言葉の意味を理解し精度向上 ・やっぱり人にはかなわない　プロに聞く自動翻訳の実力 【執筆者】 池田正史、隅田英一郎、二宮俊一郎、菊地浩司

ＡＩの進化が金融サービスや人々の働き方を変え始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ＡＩで増えるお金と仕事」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・誰でもＡＩで“賢い”投資家　ロボアドバイザーが自動で運用 ・ロボアドに集まる人材　財務省、運用会社、弁護士など ・投資先を探す　米大富豪の保有株情報　個人も入手可能に ・ＡＩで上昇期待の注目銘柄 ・ＡＩで５００万人の雇用創出　フィンテック、ＶＲ産業中心に ・ＡＩで無くなる仕事、残る仕事２００ ・自動運転社会　クルマは「ポッド」など３種類に　移動の「付加価値」で出遅れる日本 ・ＡＩとシェアリング　急拡大する国内外市場　空間、乗り物、身の回りを「共有」 ・変わる製造現場　品質向上や新素材発見に威力　オフィスの働き方改革にも活用 ・ドイツ労組　「製造のデジタル化」に積極関与　職業訓練と研修で主導権 ・高齢者に寄り添うＡＩ　新たな市場と雇用を創出 【執筆者】 稲留正英、益嶋裕、白戸智、上田恵陶奈、中野大亮、村山誠、百嶋徹、熊谷徹、小川高志、エコノミスト編集部

今秋発売予定のアイフォーン高級機種に有機ＥＬが採用されるのを機に、世界中で有機ＥＬ関連投資が加速している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月13日号で掲載された特集「有機ＥＬ・半導体バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・スマホ画面の主役が交代　投資ブームに火がついた ・一から分かる有機ＥＬ基礎知識 ・有機ＥＬなぜ増える？《１》電機メーカーでテレビ参入相次ぐ ・有機ＥＬなぜ増える？《２》サムスンもアップルも中国勢もＶＲ普及で商機拡大か ・有機ＥＬなぜ増える？《３》形状の自由度が車載で強み　自動運転で広がる使途 ・【注目企業インタビュー】出口敏久（住友化学副社長）「タッチセンサーに新たな商機」 ・日の丸「ＪＤＩ」　周回遅れで開発加速へ ・バブルの宴　メモリーバブルは続き大型Ｍ＆Ａも相次ぐ ・メモリー価格は高止まり　ウエハーも価格引き上げ ・画像作成も電源もアップルが独自開発を加速 ・ルネサス「身の丈」のＡＩチップ開発中 ・４０銘柄　有機ＥＬ装置・素材は液晶需要の恩恵も 【執筆者】 種市 房子、服部 毅、佐野 正弘、貝瀬 斉、津村 明宏、津田 建二、松丸 修 【インタビュー】 出口 敏久

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集 「増える現金 減る現金」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度 ・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か ・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％ ・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」 【執筆者】 熊野 英生、白井 さゆり 【インタビュー】 ケネス・ロゴフ

積立ＮＩＳＡや確定拠出年金など、積立投資による長期運用を支援する制度に注目が集まっている。積立投資はどこまで有効か。検証した。　本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集「今から始める長期投資」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・積立ＮＩＳＡで広がるか　積立投資による長期運用 ・【インタビュー】「積立ＮＩＳＡ」の狙い　米澤康博（早稲田大学大学院教授） ・積立ＮＩＳＡ　対象投信予想 ・Ｑ＆Ａ　インデックス投資の基礎知識 ・恐怖指数　下落局面でもうけるＥＴＦ　資産の目減りをヘッジ ・成果の９割を決める資産配分　長期なら積極型、高齢者は安定型 ・老後資金には確定拠出年金　ＮＩＳＡ併用で効率的に資産形成 ・意外と知らない　ｖｓで比較　インデックス大解説 ・レバレッジ　短期で２倍のパフォーマンス　構造的な欠点に注意 ・インデックス投信シリーズ　信託報酬の引き下げ競争　運用・販売会社の疲弊招く ・アクティブ投信　日本株は高利回り商品も　成績の定期的な確認が必須 【執筆者】 井出 真吾、花谷 美枝、荒木 宏香、深野 康彦、大山 弘子、吉井 崇裕（監修）、高橋 忠寛、市川 雅浩、田茂井 治、篠田 尚子 【インタビュー】 米澤 康博

金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰 ・日銀だけの問題か　財政赤字と銀行リスクに対処を ・ヘリマネも対応策　売りオペ可能な仕組みが必要 ・国債の市中消化　「売りオペ」成功させた高橋是清 【執筆者】 黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則

新型アイフォーンの発表を控え、アップル株が急騰している。世界経済はスマホの登場で大きく変わり、シェアリング・エコノミー台頭などによる「ポスト資本主義社会」の予兆との声もある。アップル株はどんな未来を予言しているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「アップル株と世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・時価総額は８０兆円　アイフォーンが経済を変えた ・バフェット氏が投資　「ＩＴ株嫌い」を翻した　ひ孫への調査と経営への信頼 ・成長神話は続くのか　先駆者でなくても強いアップル／【インタビュー】松井博（元アップルシニアマネジャー）「今のアップルは『後追い側』だ」 ・これが新型アイフォーンだ！　５．８インチの有機ＥＬ採用 ・アップル経済圏　アジア経済に不可欠な存在に ・アップル株の基礎知識　利益率２８％はトヨタより上　米ディズニー買収のうわさも ・米国株の買い方入門　あなたも今日から株主／【インタビュー】松本大（マネックス証券会長）「今こそ米国株への投資を」 ・注目の「アップル銘柄」２０選　アイフォーン８登場で変化も ・アップルだけじゃない！　成長期待の米国ＩＴ銘柄２５選 ・アップルの３大ライバル　「プラットフォーム」通じ巨大な顧客 ・シェアリング・エコノミー　エアビー、ウーバーの時価総額　既存大手企業を上回る 【執筆者】 稲留 正英、河井 貴之、尾藤 峰男、松村 太郎、桂 竜輔、岩崎 日出俊、宮本 裕之、篠原 光子、村山 誠、エコノミスト編集部 【インタビュー】 松井博、松本大

宗教、神話、資本論。混迷の時代を照らす光は、基本書にある。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「基本書を読む」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「知」の核としての古典　独善や付和雷同を一掃 ・【ゾロアスター教】一神教と善悪二元論の源流　救世主思想にも大きな影響 ・【旧約聖書】西アジアから西欧に通じる思想の底流 ・【道教】現世利益の中国人に浸透 ・【コーラン】断片的な神の命令の羅列　厳しい戒律と融通無碍な内容 ・【日本書紀】「鹿鳴館政策」が生んだ国書 ・【ギリシャ神話】イリアス　欧州文明の暁光誇る最古典 ・【資本論】資本主義の終焉を予測 【執筆者】 本村 凌二、青木 健、長谷川 修一、加藤 徹、飯塚 正人、出口 治明、藤村 シシン、的場 昭弘、エコノミスト編集部