【内容紹介】 近年、経理部の仕事に大きな影響を与えている外部環境を整理すると、ITの進展に伴う経理のDX化、特に改正電子帳簿保存法の施行、そして経済活動の国際化に伴う会計情報のグローバル化に連結決算の会計報告、さらには事業存続の指標とする資本コストや株価を意識した経営への変化などがあげられます。 　そのことを前提に、本書は会社にはなくてはならない正しい会計情報の作成と提供を担う経理部の仕事に必要なことを全体的かつ具体的に理解できることを目的にしています。 　第１章と第２章では、経理部は果たして会社にとってどのような役割と機能が求められ、社内外でどのようなポジションにあるのかを具体的に述べていきます。第３章では、日単位、月単位、年単位で行う業務を概括します。そして第４章から第６章は、経理の基本業務である「財務会計」「資金管理」「管理会計」について詳しく解説します。また第７章では知っておくべき法的知識と会計基準について述べ、第８章では経理人としてのあるべき姿を説いています。 この構成は、会社の数字を担う経理部の皆さんが「いつ、何を、どうすれば良いか」、日常の業務を滞りなく行えるようにするために体系的に理解できることも意図しています。 【目次】 第１章　経理部の役割と機能 第２章　経理部の位置づけ 第３章　経理部の年間基本スケジュールと基本業務 第４章　財務会計の基本と実務 第５章　資金管理の基本と実務 第６章　管理会計の基本と実務 第７章　経理部の法的知識と会計基準への対応 第８章　経理部員に必要な心構え

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 個人事業主の事務処理を網羅！ インボイスと電子帳簿保存法にも完全対応！！ 本書は、個人事業主を対象に、必要とされるであろう事務処理のやり方を解説しています。見積書や請求書の作り方、売掛金や買掛金の管理、書類のファイリングなどの基本的な事務処理から、青色確定申告のために必要な会計処理、さらにはパートなどを雇ったときの給与計算などのやり方までフォローをしています。個人事業主の強い味方となる1冊です。

累計３０５００部突破のロングセラー『ひとり社長の経理の基本』のインボイス対応版が出版されます！　前作「新版　ひとり社長の経理の基本」刊行から６年以上が経ち、経理実務も大きく変わりました。主な改正点は下記です。 ・インボイスの実務 ・電子帳簿保存法の実務 ・クラウド会計ソフトの活用について ・決算、申告フローの全面見直し ・キャッシュレス、ペーパーレス経理 　最も大きな改定ポイントはインボイスの実務。インボイスとは、２０２３年１０月１日から導入される「消費税の仕入税額控除に関する制度」です。他にも、２０２４年からの運用が義務づけられる電子帳簿保存法の実務、使い勝手が向上しているクラウド会計ソフトの活用法などなど、対象読者である「ひとり社長」にとって役立つ情報満載の１冊になりました。

【内容紹介】 　あらゆるビジネスでDXが推進され、電子取引の普及が加速するなか、もっともデジタル化・ペーパーレス化が遅れているのが経理部門といわれます。古くから続く紙とハンコの商習慣から脱却できず、そのせいでテレワーク・在宅勤務もできない状況です。 　そこで本書では、ペーパーレス化できない原因や問題点を整理し、社内の伝票や帳票をはじめ、取引先との契約書、請求書、注文書、領収書などの電子化、そのデータの保管方法やツールの利用方法、移行の仕方など経理業務の合理化について、企業会計とDXに詳しい二人の専門家が詳しく解説します。 　また、令和4年1月から義務化され、令和5年12月末までに対応の電子取引の電子による保存（電子帳簿保存法の改正）や、令和5年10月より導入の消費税率や消費税額を請求書に明記する適格請求書（インボイス）方式（消費税インボイス制度）を考慮し、勝手な判断で誤ったデジタル化・ペーパーレス化をしないための実務ポイントも丁寧に指南します。 【目次】 第１章　経理DXで得られる3×3の効果 第２章　失敗しない経理DXの進め方 第３章　改正電子帳簿保存法と経理部のデジタル化 第４章　改正電子帳簿保存法と社内業務のデジタル化 第５章　改正電子帳簿保存法と社外取引のデジタル化 第６章　電子インボイス制度とこれからの経理DX 第７章　DX後の経理の仕事

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 フリーランス新法やインボイス制度、電子帳簿保存法など、最新の法改正に対応。 小規模な事業者等が知っておきたい法律と手続きを網羅。 請求書、領収書、契約書の作成から業務委託や下請法の知識、取引先の不払い対策、青色申告のための帳簿の基本や手続きまで解説。 もくじ 第1章　請負・業務委託・副業の契約と0知識 第2章　取引先が下請法の適用を受ける場合の法律知識 第3章　取引先の不払いに対抗する法的手段 第4章　開業する際の届出と青色申告の基本 第5章　個人事業主と消費税・インボイス制度の影響対策 第6章　帳簿記載・電子帳簿保存法のしくみ 第7章　請求書・領収書作成の基本と管理の知識

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常業務、簿記、決算書、給与計算、税金（法人税、消費税）まで、最低限知っておきたい経理事務に不可欠な業務の基本がわかる。令和4年１月に施行された電子帳簿保存法改正に基づく電子帳簿の保存、令和５年10月１日以降に導入予定のインボイス制度など、実務上の最新の問題点と対処の仕方も解説。 目次 第1章　経理の全体像 第2章　経理業務の約束事 第3章　費用の管理・財務・予算関係の業務 第4章　簿記と仕訳の基本 第5章　決算書の基本 第6章　給与計算や税金をめぐる処置

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ビジネスで使う契約書の作成の基本から請求書、領収書まで。実務上知っておきたい契約の基礎知識や契約に関連する様々な法律問題を平易に解説。インボイス制度に対応した請求書、領収書の作成・管理の仕方がわかる。印紙の取扱いや印鑑、印鑑証明書、DXを推進するための「脱ハンコ」化推進のためのメリット・デメリットも解説。契約書関連業務に関わる人必携。 第1章　商取引と契約書作成の知識 第2章　電子帳簿保存法やインボイス制度の知識 第3章　会社で使う印鑑と印鑑証明書の知識 第4章　印紙税の知識 第5章　弁済と領収書作成の知識 第6章　売掛金と債権管理の知識

今年10月１日のインボイス制度開始まで残りあとわずかとなり、誰もがかかわる身近な消費税の姿が一変する。来年１月には電子帳簿保存法の猶予期間も終わる。果たしてどうなる──。 ※2023年9月19日・26日合併号の特集「１０月スタート！大丈夫？インボイス＆電子帳簿保存法」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 設立件数が年間９万件を超える株式会社をはじめ、法人の中でも設立申請件数が多い、合同会社、一般社団法人について、設立手続きに必要な知識や申請書式を１冊に集約。設立後に生じ得る役員変更などの変更登記、社会保険や税金関係の届出、毎年提出する書類など設立後に必要になる手続きについてもフォロー。2023年10月にスタートした消費税（インボイス制度）、電子帳簿保存法のこともわかる。どんな種類の法人を設立するか迷っている人必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人税と決算書の関係、法人税算出のための会計と企業会計との違い、課税対象と税率、税額控除など、法人税を理解するためのルールがわかる。法人税計算のしくみや税務申告書の書き方を解説。電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度にも対応。令和5年度税制改正大綱もフォロー。 目次 第1章　法人税と決算書 第2章　法人税の基本ルール 第3章　法人税の収益・費用 第4章　法人税の申告と読み方 第5章　法人税や決算書と関わるその他の知識

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 総務、人事、労務、経理などの各部門における日常業務に不可欠な事務手続きを平易に解説。該当業務に携わる人が理解しておくべき最新の重要テーマを厳選して解説。育児休業、高年齢者雇用安定法、電子商取引などの契約事務、電子帳簿保存法、インボイス制度、賃金のデジタル払い、など、最新の法改正に対応。

※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「2024年1月1日から電子帳簿保存法が大きく変わった！」ということをCM等で耳にして焦っていませんか？ 「でも、何も対応してないまま…」という方も、まだまだいらっしゃると思います。 電子帳簿保存法は確かに大きな改正がありました。 ただし、システム会社が過度に不安を煽っているのではないかと思う部分もあります。 帳簿や書類の保存の仕方について、何もかも電子化しなければいけないわけではありません。 本書では、「これだけは最低やらないといけない」ことと、「やりたい人はやってもいい」ことの両方について説明しています。 まずは「やらなければいけないこと」からスタートして、次に「やりやすいこと」に着手して、もっとできそうだと思ったら「ガンガン電子化を進めてみる」とよいでしょう。 自分に当てはまる章から読んで、取り組んでみてください。 本書が、電子帳簿保存法について、どのような準備や対応をすればいいのかの指針になれば幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2024年１月より電子取引データの保存が義務化する電子帳簿保存法について、制度の基礎解説から実務にあたっての対応方法、インボイス制度との関連と対応、電子化・ペーパーレス化のポイントまで網羅して解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 インボイスと電子帳簿保存法に完全対応！ 本書は、中小企業の事務処理全般に関する、経理・人事・総務の手続きについて解説しています。はじめてこれらの業務に携わる人を対象に、それぞれの業務の概要と具体的な手続きについて図解を交えて解説しています。 ・この仕事はいつから始めて締め切りはいつ？→各業務の詳細な実行スケジュールを掲載。 ・書類の書き方がわからない→書き方のポイントを丁寧に解説。 ・前任者のやり方を続けているけど大丈夫？→なぜその作業が必要かがわかる。 巻末に「小さな会社のためのよく使う勘定科目リスト」を収録。

2020年に『小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK』を刊行し、起業を目指す女性たちから圧倒的な支持を得た筆者。 あれから４年、コロナ禍による働き方の多様化、インボイス制度・電子帳簿保存法などの対応が求められる中、本書は、前著よりも文字を大きくし、図解を豊富に入れることで、「知識ゼロ」の方々でも一目でわかるようになっています。 付録として確定申告に最適な［神・帳簿］Excelシート、診断ツール、ワークシートなど“盛り沢山”でお得な内容です。 【目次】 第1章 扶養内から起業する方へ 第2章 副業として起業する方へ 第3章 開業に必要な手続きや準備 第4章 帳簿のつけ方と領収書・請求書 第5章 必要経費と勘定科目 第6章 所得税のしくみと確定申告 第7章 消費税のしくみとインボイス制度 第8章 起業を成功に導く３つのポイント 第9章 好きなことを仕事に変える５ステップ 第10章 起業をサポートする公的サービス 付録　 超カンタンらくらくエクセル帳簿/スキ職診断ほか

改正電子帳簿保存法が2024年1月より完全施行となり、 2023年10月からは「インボイス制度」もスタートする中で、 中小企業においても、ＤＸの流れは「待ったなし！」の状況に。 ただし、デジタル人材もおらず、資金的にも余裕がない中小企業は多いはず。 本書では、AI導入、業務改善、顧客管理、テレワークなど…… 中小企業でも今すぐ実現できるDX戦略を紹介します！ 改正電子帳簿保存法の対策から、経費精算などの業務プロセス効率化、 会わずに売れる営業モデルの確立、外部人材を活用した組織づくりまで…… 9000社以上の中小企業を支援してきたトップコンサルタントが教える 経営者・リーダーが知っておくべきデジタル活用のすべて！ 【目次】 序章 ＤＸとは何か？ 第１章 中小企業のＤＸ戦略(1) デジタル人材を代替するノーコーダーの獲得 第２章 中小企業のＤＸ戦略(2) 業務プロセスの効率化とスピードアップ 第３章 中小企業のＤＸ戦略(3) 会わずに売れる営業モデルの確立 第４章 中小企業のＤＸ戦略(4) 顧客とのつながりを強化し、リピーターを獲得 第５章 中小企業のＤＸ戦略(5) テレワークの普及率を高め、会社の枠を取り払う 第６章 中小企業のＤＸ戦略(6) ＡＩ導入で働き手不足を解消する 第７章 中小企業のＤＸ戦略(7) フィードフォワードでビジネスモデルを変革 第８章 中小企業のＤＸ戦略(8) 「人」の力を最大化する“省”人数経営

AIも、IoTも、ビッグデータも 法律の知識なくして成功なし！ AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。 世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。 本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。 データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。

「相続時精算課税と暦年課税の見直し」「インボイス制度開始に伴う負担軽減措置」「研究開発税制の拡充」「グローバル・ミニマム課税への対応」「NISAの抜本的拡充・恒久化」「電子帳簿保存法に関する見直し」など、今改正の重要ポイントを網羅。改正前の規定の概要も掲載し、どこが、なぜ、どのように変わったのか、図表を豊富に用いて分かりやすく解説。

令和4年4月1日現在の税制改正の内容を収録した「税法便覧」の電子分冊版！ 本電子書籍は、紙版の税法便覧（令和４年度版）の分冊版になります。参照ページが書かれていても、掲載されていない場合がございます。また、ページ番号は紙版掲載のものをそのまま示しております。以上のことをご了承ください。本分冊には、国税通則法、国税徴収法、電子帳簿保存法、国外送金調書提出法を収録しております。 【目次】 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・電子帳簿保存法 ・国外送金調書提出法 【著者】 川上文吾 財務省主税局税制第一課 課長補佐

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【「電子取引データ保存」が24年1月から義務化！電帳法への対応がわかる！】 法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！ 2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。 本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。 ■目次 Ⅰ. 電子帳簿保存法早わかりQ&A Ⅱ. 電子帳簿の3つの区分 Ⅲ. 電子帳簿保存法「対応」判定シート Ⅳ. 本書の構成 ■Part1電子帳簿保存法のポイントを理解しよう 　　001 電子帳簿保存法は全事業者に共通するルール 　　002 取引先のDX化によって個人も小規模事業者も対応は不可避 　　003 電帳法の定める3つの保存方法とは？ 　　004 準備が必要なデバイス・ソフト・環境は？ 　　005 真実性を確保してデータの改ざんを防止する 　　006 インボイス制度との保存要件の違いに注意する 　　007 電帳法への対応は社内全体のDXを念頭に進める 　　008 2024年1月からスタートする新ルールのポイント ■Part2 PDFの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール 　　009 電子取引データ保存への対応は全事業者に必須 　　010 電子データでやり取りした書類は“電子取引”として保存の対象になる 　　011 2024年1月から電子取引データの検索機能の確保の不要対象者が拡大 　　012 タイムスタンプやクラウドストレージの代わりに事務処理規程での対応も可能 　　013 メールへの添付による電子取引の注意点① ファイル形式とメールの本文の取り扱いについて 　　014 メールへの添付による電子取引の注意点② PDFと紙の両方を受け取ったときの処理 　　015 メールへの添付による電子取引の注意点③ スキャナ保存した電子データとは区別する ■Part3帳簿･書類など電子帳簿等保存のルール 　　016 会計ソフトで作成した帳簿等の保存は紙・電子データ・COMから選択 　　017 電子帳簿等保存を行うのに必要な3つの要件 　　018 優良な電子帳簿には2つの優遇措置がある 　　019 会計ソフトの選択ポイント① 電子化の目的によってJIIMA認証の種類を確認する 　　020 会計ソフトの選択ポイント② 連携できる機能やスキャナ保存への対応もチェック 　　021 会計ソフトの選択ポイント③ 銀行口座やクレジットカードなど金融サービスとの連携をチェック 　　022 会計ソフトの選択ポイント④ 最低でも7年間は継続利用することを前提にする ■Part4紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール 　　023 紙で発行・受領した書類はスキャンもしくは写真データで保存する 　　【画面でわかる!】スキャナ保存対応ソフト 　　024 スキャナ保存のルール① スキャナ保存はいつまでに行う？ 　　025 スキャナ保存のルール② 真実性の確保の方法は？ 　　026 スキャナ保存のルール③ 解像度やカラー、大きさなどの規定は？ 　　027 スキャナ保存のルール④ 入力者等の情報の確認とは？ 　　028 スキャナ保存のルール⑤ 帳簿との関連付けの方法は？ 　　029 スキャナ保存のルール⑥ スキャナ保存後の原本（紙）の処理は？ 　　030 スキャナ保存のルール⑦ 不正が行われた場合の罰則は？ 　　031 過去分の紙の書類のスキャナ保存も認められている ■Part5 電子取引データ保存に基づく電子契約のしくみ＆利用と管理のポイント 　　032 紙と印鑑による契約に代わる電子契約のしくみと流れ 　　033 電子署名、電子印鑑、タイムスタンプの違いを理解する 　　034 電子署名の認証を受けるなら電子契約サービスの利用が現実的 　　035 電子契約サービスを選ぶときの3つのポイント 　　036 電子契約書を受け取る側の契約書管理のポイント ■Part6 Q&Aでわかる実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス 【巻末特典】5つのステップでわかる電帳法への対応プロセス ■著者プロフィール ●土屋裕昭（つちや・ひろあき）：税理士、CFP、登録政治資金監査人。 ●大沢大作（おおさわ・だいさく）：株式会社経理RPA 代表取締役。

前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。 本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。