2022年参院選に挑む公明党のすべてがわかる！ 日本を代表するジャーナリストと政策に通じ論戦に強い連立与党代表による白熱対談！ 公明党と連立政権を組む自民党は、2021年秋の第49回衆議院議員総選挙の結果、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」に当たる261議席を獲得。公明党の32議席と合わせて与党で293議席となり、衆議院の過半数（233議席）を大きく上回った。有権者の信任を得て、自公連立政権は継続することとなった。2022年夏には参議院議員選挙が行われる。 与野党ともに先の衆院選で示された民意の意味を真摯に受け止め、国民の生命や生活に責任を負う緊張感を取り戻さねばならない。 自公連立政権がスタートして23年。2020年8月の安倍晋三氏の総理辞意表明後、菅政権、岸田政権と総理大臣が交代する中で、自民党とともに政権を担う公明党は、どのような取り組みを行い、成果を上げたのか。コロナ禍で傷んだ経済と暮らしをどう立て直すのか。日本はウクライナ危機にどう向き合い、対処していくのか。 舌鋒鋭いベテランジャーナリストと「クリーンな政治」を標榜する公明党の代表が、日本再生のための方策を徹底的に語り合う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マスコミ、世間でほとんど無名であった男がなぜ、0から公党を作れたのか? 既得権者たちが今、一番恐れる男の15年に渡る徒手空拳の闘いの全記録を立花孝志自身の言葉で再現! 立花孝志の全ての闘いの理由、方法、結果をコンプリート! サッカーワールドカップ放映権料600億円! NHK職員平均年収1800万円! 反社会勢力に個人情報タレ流し! 夜にアポ無しで来る集金人への予算1日2億円! テレビ無くても金払え! こんな非道許せますか? 「NHKをぶっ壊す! 」 【第1章】NHK内部告発者・立花孝志 2005年、NHK職員だった立花が社内の横領の調査を命じられ、 さらに、その調査結果の隠蔽を指示され、葛藤、週刊誌に内部告発した心情を激白! 【第2章】ジャーナリスト・立花孝志 NHKを退社した立花がジャーナリストとしてNHKの横領問題、金と女が絡む紅白歌合戦の裏側、 闇組織と繋がる大相撲とNHKとの関係、 600億と莫大過ぎるサッカーワールドカップ の放送権料の理由 森友問題の真相などを追求。 【第3章】革命家・立花孝志1 裁判に訴えることによって世の中を変えようと NHKだけでなく、野田総理大臣や当選無効裁判など 既得権に司法の手を借りて闘かおうとするも 司法では世の中が変わらないことを知る。 【第4章】立候補者・立花孝志 司法がダメなら、法律を変えなければと政治家になることを決意、自ら区会議、市会議員に立候補。 【第5章】選挙プロデューサー・立花孝志 綿密な計算に裏打ちされた天才的選挙方法で地方議員を増やし 6年後、参議院議員になるとともに日本に9つしかない公党の党首に。 【第6章】革命家・立花孝志2 住む場所や年齢で優秀な人材が政治家になれない 既得権に守られた政治家の条件を 裁判によって変革しようとする立花。 【第7章】N国党首・立花孝志 丸山穂高衆議院議員・渡辺喜美みんなの党代表・上杉隆幹事長・堀江貴文氏等 NHKから国民を守る党党勢拡大の過程で強く交わる人間模様について語る。 【第8章】風雲再び 参議院議員という地位をあっさりと捨て、 さらに遠い目標に動き出した立花孝志! しかし、その道は、苦難の道であるかのように思える。 立花に見える、その先とは‼

2016年7月に行われた参議院選挙の結果、参議院でも改憲派が3分の2を超えることになりました。 衆議院ではすでに改憲派の議席が3分の2を超えており、両院でこのような状態になったのは戦後初めてであり、安倍政権は歴代のどんな政権よりも安定した強大な政権となったといえます。 議院内閣制の首相はこのような状態では、大統領制の下での大統領よりはるかに強力な権力を持ちえます。すなわち憲法改正が政治日程に上ることも現実味を帯びているのです。 特に安倍首相は、2016年1月の年頭記者会見の質疑応答で「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています」と発言しており、今後、憲法改正論議が起こることも十分考えられます。 そういった状況を踏まえ、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案による改正点を徹底検証します。

平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに（マスコミによって知らされずに）民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。

リフレとは、インフレをわざと起こすことである。 リフレ政策は、2012年12月の衆議院解散総選挙で、デフレ脱却のためにリフレ政策をとることを公約に掲げて、安倍自民党が総選挙を圧勝したことから、一躍、一般にも有名になった。 しかし、これは最悪だ。善意で主張した政策が、誤った政策だからだ。しかも、それが国民に受けている。彼は、さらに正義感を強め、日本のために、自分を犠牲にしても、リフレ、インフレを起こすことを主張するだろう。誤った政策を実現するために。 しかし、リフレは、最悪である。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。なぜなら、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。その結果、金融危機から実体経済の危機へ……。 たしかに、リフレ政策を取るとハイパーインフレが起きるというのは極論であり、間違っている。インフレを起こせないのに起こそうとするリフレ政策をとることが問題なのだ。インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪だけが蓄積する。その歪が、副作用という言葉を超えて日本経済を危機に追い込むことになる。 本書では、『すべての経済はバブルに通じる』がベストセラーとなった気鋭の行動派経済学者、小幡績慶應ビジネススクール准教授が、リフレ政策においては、どのようなことを行い、それがどういう帰結をもたらすのかについて解説し、その誤りを論破する。まさに、今読むべき、警鐘の書である。