2010年6月に始まった「総量規制」の影響で、借金が返せない、住宅ローンが返済できない人が急増しています。どこからもお金が借りられず、いよいよヤミ金に頼るしかない、死ぬしかないところまで追い詰められている人は、最後の決断をする前に是非プロの弁護士の扉をたたいてください。この本では、主婦弁護士＝「主婦弁」として活躍する著者が、命を守る3つの法律「利息制限法・民事再生法・破産法」を中心に、今日困っている人が具体的に何をすればいいのかをくわしく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書を読むと…… 　・倒産、会社更生、民事再生、破産、清算、解散、廃業の違いがわかります！ 　・あの有名企業がなぜ倒産したか、その理由がわかります！ 　・取引先の倒産の前兆がわかり、その対処法がわかります！ コロナ渦により急増する倒産。 アパレル大手のレナウンの民事再生→破産をはじめ、格安航空会社エアアジア・ジャパンの倒産など、大手の倒産がニュースになっています。 コロナ渦による、中小零細企業の倒産は、数え切れないほどの数に上っており、今後もさらに増え続けることは間違いないでしょう。 そのため、これまではニュースで知るだけであり、まったくの他人事であった倒産が、身近なものに。 いつ、取引先が倒産になってもおかしくない世の中です。 お客さんが倒産して、どのように回収するのかは、これまで以上に頻繁に起こります。 しかし、倒産のことはよくわかりません。 倒産、会社更生法、民事再生法、破産など、倒産にもさまざまな種類がありますが、 これらの違いを知っている人は皆無です。 本書は、倒産、破産、会社更生、民事再生、特別清算、廃業などの違いが大まかにわかる本。 これらの法律的な違い、しくみ、手続きなどが図解でわかります。 また、百貨店のそごう、アイフルといった有名企業が、なぜ倒産したか、その理由がわかります。 さらに、倒産の前兆がわかり、その対処法も解説しています。 本書は、「ある日、取引先の○○社が倒産した！（倒産しそうだ！）」にスムーズに対応するために、全体的な知識を得られる一冊です。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 そごうが発した債権放棄要請に対して国が出した結論は公的資金、すなわち税金の投入だった。「一私企業を救うためになぜ税金を使うのか!」という国民の声が一斉に上がり、そごうは民事再生法を選ばざるを得なくなった。それでも結果的には、1230億円もの税金がそごうのために使われることとなる。日本は大借金国家だ。1999年度末の国の債務は約510兆円と、破綻状態にあるといってもいい。それでも政府は財政再建を先送りにするばかり。その先には国家滅亡のシナリオしか残されていない。

２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

外資系投資ファンドの野上妙子は、民事再生法を申請した「日本地熱開発」の担当を命ぜられる。原子力発電の陰で見捨てられ続けてきた地熱発電所を今なぜ、そしてどうやって再生できるのか――？　政治家、研究者、地元環境団体……様々な人間の思惑が錯綜する中、妙子は奔走する。世界のエネルギー情勢が急激に変化する今、地熱は日本の救世主となれるか!?　次代を占う、大型経済情報小説。

和議法に代わり、平成12年に施行された民事再生法による手続は、破綻前処理が可能で、履行確保率が高く、透明性の高い自主的後見的な再建型法的手続であり、株式会社等の法人のみならず、個人再生についても利用できることから、大いに利用され、信頼される手続となっています。本書は民事再生手続の申立から、開始決定、再生債権の扱い、担保権の処遇、再生計画の策定まで、金融機関の取引先が民事再生手続を遂行する中で、遭遇する実務的な視点の解説を織り交ぜながら、基礎から詳細な解説しています。

33万部ベストセラー「千円札は拾うな。」の著者でワイキューブ社長だった安田佳生のまさかの手記。民事再生法適用から1年後の真相が明らかに！ 私たちは本当に子どもだった。そして私利私欲の塊だった。――まえがきより すみませんでした。もうこのような会社をつくることはありません。――あとがきより