2021年大改正に完全対応! 第一人者が解説する決定版。 ・本書は、2021年5月にデジタル改革関連法の一環として抜本的改正が行われた個人情報保護法について解説します。今回の改正によって、民間部門と公的部門に区分されていた法制度が一本化され、条項なども全面的に刷新されました。 ・改正によって精緻化・複雑化した法制度について、実務に即して、できる限りわかりやすく解説します。 個人データの利用ルールといった改正部分はもちろん、法律の全体像が理解できる内容です。 ・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任してきた個人情報保護法の第一人者です。 ・個人情報保護法は、日々の企業活動で必ず関係してくる法律となりました。 法務・総務部門だけではなく、個人情報を取り扱うビジネスパーソンにぜひ読んでいただきたい1冊です。

いよいよ2019年4月1日施行開始！　「働き方改革関連法」の内容をコンパクトに解説する、入門書の決定版が登場。　●残業時間に上限ができる　●年休取得が義務化される　●残業代が高くなる　●高度プロフェッショナル制度が導入される　●フレックスタイム制が柔軟になる　●パート、契約社員、派遣社員の扱いが変わる　これら今回の法改正には、はたしてどんな意味があるのか。そもそも、元々のルールはどういうもので、それがどのように変わるのか。それを、人事などの専門家向けではなく、あくまで一般社員向けに説くのが本書です。一般社員にとっては、自分たちの権利を守るため。そして経営者や管理職にとっては、法違反をしないために。とくに今回の法改正では罰則が厳しくなり、知らないうちに法違反をして、会社にダメージを与えてしまうことも。そうなってから「知らなかった」では済まされません。「新しい仕事のルール」の一番わかりやすい入門書。

◆２０２２～２４年改正に完全対応――新制度を上手に活用して「老後の備え」を見直す 　２０２２年５月からiDeCo（イデコ）の加入可能年齢が拡大、２０２０年度の税制改正で使いやすくなったといわれるＮＩＳＡも２４年に新たな制度がスタートするなど、いま「人生１００年時代」を見据えた資産づくりを見直す好機を迎えている。公的年金制度も２０２０年５月に成立した「年金制度改革関連法」のもと、２２年４月から順次施行される。 　まさに、リタイア後の最大の支えである公的年金と、イデコ・ＮＩＳＡといった自助努力を総合し徹底活用できるかどうかで、老後の生活が大きく変わる時代に突入したのだ。 ◆老後資金づくりはあなた次第――「お金を殖やすツボ」がわかる一冊 　本書は、日経で一番詳しい経済記者が、ニュートラルな立場から、新たな制度の活用と「お金を殖やすツボ」をわかりやすく解説する。昼の情報番組で取り上げられるなど話題となった好評既刊『人生１００年時代の年金戦略』、および同じく話題書となった『税金ゼロの資産運用革命』の２つの本のエッセンスも統合、「安心な老後」をつくるお金の知識が満載である。 　著者の試算では、２０２２年から２４年にかけての大改正により、公的年金、イデコ・ＮＩＳＡなどをフル活用するかしないかで、平均的な給与所得者でもつくれる資産に２０００万円以上の差が生まれる。早めに準備すれば、その額は数千万円にも。そうした試算もわかりやすく織り込みながら、図解も多用しポイントを解説。給与所得者から自営業、パート、独身者まで、「新しい日常」の時代に人生を謳歌したいすべての人に必携の一冊。

おそらく21世紀の日本で起こる現象は、今の時代に芽が出ているのだろう。たとえば、2000年4月施行された地方分権一括法や2001年1月施行される中央省庁等改革関連法は、行政府のあり方を根本から変えてしまうことは間違いない。また、日本の環境技術力や携帯電話の普及力が世界で大きな役割を果たすようになるのは疑いえない。このように、いくつかの萌芽を眺めていけば、明日の日本を占うことも無駄ではないだろう。本書は、国際情勢、技術、日本経済に通暁した著者が、世紀末に贈る「来世紀に生きる知恵」の集大成である。戦後日本が選択した原則が根底から崩れたことを前提に、企業や個人が次代に生き残るための処方箋やヒントをわかりやすく提案する。経営者はもとより、21世紀の主役となるビジネスマンや学生にもぜひ読んでもらいたい一冊である。

◆働き方改革関連法における労働時間法制の改正のポイントをＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 ◆関係する法律・規則・指針・通達等を各章に抜粋して掲載しています。 〔改正の主なポイント〕 １　時間外労働の上限規制 ２　年５日の年次有給休暇付与の義務化 ３　フレックスタイム制の見直し ４　高度プロフェッショナル制度の創設