●熟慮期間、単純承認、限定承認、相続放棄、承認・放棄の無効・取消しなど、相続の承認・放棄に関する諸問題を幅広く取り上げています。 ●［実務解説］では、家事事件手続法に即した手続や判例の動向などをＱ＆Ａ形式で詳しく解説しています。 ●［事例解説］では、重要判例を取り上げ、事案の概要や裁判所の判断を紹介した上で、実務的観点からの考察を加えています。 ●第一線で活躍する裁判官が実務に役立つ情報を一冊に集約した充実の内容です。

司法試験・司法試験予備試験の短答式および論文式試験に必要な条文・判例・過去問知識の情報を、図表・判例索引などを用いて見やすく整理し、効率的な学習を可能としました。 重要基本論点のポイント解説や全体構造の把握を盛り込み、全体的に大胆なメリハリを付けています。 ★最新法改正対応 令和6年7月までに施行予定の改正法に対応（＝2024年合格目標） ★必要十分な知識・判例を掲載 行政法の短答式試験は、条文及び判例の知識からの出題が圧倒的多数を占めています。 本書は、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法など主要な法律についてはもちろん、手薄になりがちな情報公開法や行政組織法関係についても必要十分な記述を盛り込んでいます。さらに、基本的かつ重要な判例について事案と判旨を簡潔にまとめ、図表を盛り込むことにより、時間に余裕がない試験直前期の復習に役立てていただけるよう工夫しました。 ★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅 本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〔共〕マーク、予備試験単独で問われた知識に〔予〕マーク、司法試験単独で問われた知識に〔司〕マークを付しています。 これにより知識の重要度がひと目で分かるようになっています。 ★最新判例インターネットフォロー 短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこでLECでは、最新判例の情報を確実に収集できるよう、本書をご購入の皆様にインターネットで随時最新判例情報をご提供させていただきます。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イギリスの民事手続法制を網羅した画期的入門書。前半で民事訴訟の裁判手続を、後半で裁判外紛争解決手続を解説。イギリス気鋭の研究者による民事紛争解決手続の包括的な体系書は日本の民事手続の考察にも示唆に富む。

平成17年6月に改正された行政手続法の主要改正内容であるパブリック・コメント制度について、検討経緯や制度内容、自治体における制度導入にあたっての検討ポイントを同法検討会の座長代理を務めた宇賀克也氏が解説。また、先行して取り組んでいる滋賀県、横須賀市の事例を登載。

◆時効期間や権利の発生時期、裁判手続の申立期限など、期間や時期に関する法律上の規定に焦点を当ててわかりやすく解説しています。 ◆様々な法律の体系に沿って、条文の内容をコンパクトなＱ＆Ａにまとめて豊富に掲載しています。

憲法改正の狙いは、国民の権利を制限してアメリカと一緒に武力行使出来る国家をつくること。強行採決で成立した｢憲法改正国民投票法｣は、重要事項に18項目もの附帯決議が付いた“欠陥法”。｢アメリカ(GHQ)に押しつけられた憲法だから…｣と言っていた改憲派の人たちが、アメリカの圧力で改憲を急ぐ理由とは？　最低投票率の規定も無く、「改憲し易くする」ことだけを目指した手続法「改憲国民投票法」を通して、日本国憲法を取り巻く状況、そして私たちのとるべき姿勢について考えてみよう。

憲法改正に関する議論は、これから国民単位で語られる重要なテーマ。ほかにも君が代問題、死刑制度の是非など、法にまつわる課題は山積している――。前大阪市長の橋下徹と、憲法学者の木村草太が繰り広げる「憲法問答」から、この国のあるべき姿、国際社会との協調においていかなる道を歩むべきなのかが浮かび上がってくる。10時間以上に及ぶ対談で白熱した議論は、対立構造や二元論を超えた、深みある“憲法論”となった。全国民必読の一冊！ 【目次】 まえがき／木村草太 序章／対談後、アフタートーク 第1章／憲法に何を書いてはいけないのか ・政治家は憲法を読んでいない? ・憲法は国に対する義務規定 ・「法律婚尊重」の不平等性 ・間接適用説を知らない国会議員 第2章／本当の「立憲」の話をしよう ・権力の縛り方 ・立憲とは憲法を拠り所にすること ・「法の支配」とは ・最高裁人事を内閣が選ぶのは政治介入? ・教科書採択とルール ・文楽発言の真意 ・ダメなやつを辞めさせるのが民主主義 第3章／地方と憲法 大阪都構想での住民投票 辺野古移設問題と憲法 解決のカギは手続法 第4章／9条との対話（１）─「当てはめ」か「解釈」か ・あまりにも憲法ありき? ・自衛権の定義とは? ・サイバー攻撃と新しいルール作り ・72年見解は「遺産」なのか? 第5章／9条との対話（２）─「軍」なのか「行政」か ・日本には軍の規則がない? ・どうなる、集団的自衛権 ・自民党の改憲案について考える 第6章／「 護憲」「改憲」の二元論を超えて ・実は根拠のない内閣の解散権 ・憲法裁判所の必要性 ・国民に付すべきか、付さぬべきか ・「鍵」として機能する憲法 ・憲法は権力を動かすか あとがき／橋下徹

◆具体的事例の検討を通じて、遺産分割事件の諸問題を類型化した上で、判例・学説・実務の取扱いを踏まえ、適切な解決指針を提示しています。 ◆効率的な争点整理等のためのモデル書式を掲載し、適正かつ迅速な審理の要請に応える内容となっています。 三訂版の特色 相続法の分野に関する重要な最高裁判例や令和元年７月に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の大改正等を踏まえた解説を加えました。 なお、大幅に改正された遺留分制度については、改正前の内容も別の編として併存させています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 用できません。 離婚から親子、相続の問題まで。家庭内のもめごと解決のための家事事件手続法の全体像がわかる。強制執行や履行確保手続き、保全手続きについても解説。家事調停・家事審判の申立て手続きと申立書の記載例を多数掲載。人事訴訟や公正証書の活用法もわかる。 第1章　家事事件手続法のしくみ 第2章　離婚問題を解決するための法律と書式 第3章　親子関係の法律問題と書式 第4章　相続・遺産分割・遺言の法律問題と書式

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民事訴訟手続きのIT化」に対応した令和４年の民事訴訟法改正、消費者裁判手続法改正、令和４年施行のプロバイダ責任制限法改正、少年法改正など、最新の法改正に対応。少額訴訟、支払督促、労働審判、消費者団体訴訟、発信者情報開示命令申立て、家事事件、少年事件、行政争訟など、日常トラブルの解決手続きを網羅。

◆「株価算定の手続法としての会社法における手続」及び「価格決定のプロセス」を実務に則し詳細に解説しています。 ◆一般の株価算定書には記載されることのない、実務家にとってのノウハウ的なレアケースを中心に取り扱っています。 ◆裁判例や税務上の留意点等、実務上配慮すべきポイントを可能な限り網羅しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 行政書士試験は、法律系の資格試験である以上、条文がどう書いているのかを知ることが学習のスタートとなります。 その上で、その条文の趣旨は何か、その条文に関する判例にはどのようなものがあるのかを理解しながら、学習を進めていくことになります。 本書は、単に条文を並べるだけでなく、該当する条文に関する重要な基本判例を掲載し、また、５肢択一式、多肢選択式、記述式という本試験過去問を、該当する条文ごとに掲載することにより、多角的に学習できるように設計されています。 また、重要な準用条文については、学習の便宜上、準用される条文の表題を記載しています。 本書をもとに条文をスタートとした学習をすることも、基本書・問題集の副教材として使用することも可能な、試験六法となっています！ さらに、本書刊行後に成立した法改正で、2024年4月1日（法令基準日）までに施行される内容は、Web（Cyber Book Store）に法改正情報として追加情報を掲載しますので、安心してご利用いただけます。 【改訂内容】 ＊法改正は、2023年11月13日までに公布され、2024年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な改正を織り込む （改正（修正）法令一覧） 　内閣法 　行政手続法 　行政不服審査法 　地方自治法 　民法 　デジタル行政推進法 　番号利用法 　公的個人認証法 　→2023年11月14日以降に公布され、2024年4月1日までに施行される内容は、Webに新旧対照表をアップ ＊最新の本試験問題（2023年11月12日実施）の一部を織り込む ＊直近１年間を中心とした重要判例を追加 ＊古くなったり、出題可能性が低くなった問題や判例を適宜削除 ＊「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、業務関連諸法令の編を新設するとともに、行政書士法を新収録 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税務・経理、人事・労務、法務、総務――生産性を劇的に上げる! テレワークにはペーパーレス化が不可欠 ・「タックス・テック」で実現する最適な税務戦略 ・「HRテクノロジー」で煩雑な書類仕事から解放 ・「リーガル・テック」による契約の迅速化 ・「デジタル手続法」の狙いとポイント これまでICT(情報通信技術)やAI(人工知能)の活用が遅れていたバックオフィス部門。あらゆる業務をデジタル化して生産性を大幅に向上させるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を、バックオフィス部門にも導入するにはどうすればよいのか。 「HRテクノロジー」「リーガル・テック」「タックス・テック」などキーワード別に分けて、ペーパーレス化で可能になることやその進め方などを解説。テレワークにも不可欠な実践的ノウハウを紹介します。 また、「デジタル手続法」によって、2020年4月から義務づけられた大企業の税申告や社会保険申請の電子化についても詳述します。

知る人ぞ知るマニアックなWebサイト「法律擬人化! 赤ネコ式六法全書」が待望の電子書籍化!　憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政事件訴訟法、会社法がイケメンキャラになって、それぞれの法律の特長と、各法律との関係性を4コマ漫画で解説。各項目にはテキストが付くので、ちょっとしたウンチクも学べます。イケメンキャラに萌ながら、法律を勉強してください。 ■CONTENTS 第1話　憲法判断回避の原則 第2話　合憲限定解釈 第3話　詐欺 第4話　債権の実現 第5話　罰金・科料を払えなかったら…… 第6話　民事訴訟法のフォロー 第7話　民事手続法たち 第8話　刑事手続法である刑事訴訟法は…… 第9話　六法最後の一人 第10話　商法が失ったもの 第11話　特別法独立の予兆 第12話　憲法出生の秘密 第13話　国会法の配慮 第14話　憲法制定過程 第15話　近代私法の大原則 第16話　会社法の方向性 第17話　民法の法適用 第18話　起訴便宜主義 第19話　憲法優位説と条約優位説 第20話　迅速な民事保全法 第21話　威力抜群の民事執行法 第22話　行政分野の実体法 第23話　行政事件訴訟法のポリシー 第24話　身柄拘束の要件 第25話　法規複雑化改正の理由

本来実体法の問題である「要件事実論」の観点を、手続法である民事訴訟法にあてはめ、法条ごとに具体的事例を掲げて訴訟実務を簡潔に整理し、民事訴訟において要件事実がどのように機能しているかを検証した。実務の現場のみならず基礎的研究にも資する書。