特定秘密の保護に関する法律　全文　―新旧対照条文付―日本国憲法　完全版――日本国憲法全文、憲法改正自民党案、大日本帝国憲法旭日旗　――旭日旗は何故韓国から非難されなればならないのか――政党マニフェスト集TPP環太平洋戦略的経済連携協定日韓基本条約安倍総理国連演説全文日米安全保障条約潘国連事務総長の日本名指し批判発言の真相憲法改正自民党案ネット選挙法―改正公選法全文―橋本徹氏(日本維新の会・共同代表)　外国特派員協会会見日米地位協定「原爆投下は神の懲罰」報道日中平和友好条約【目次】01-日本人なら知っておきたい　特定秘密の保護に関する法律案　全文02-参院選スペシャル　日本人なら知っておきたい日本国憲法　完全版03-日本人なら知っておきたい　旭日旗　――旭日旗は何故韓国から非難されなければならないのか04-参院選スペシャル　日本人なら知っておきたい　政党マニフェスト集05-日本人なら知っておきたい　TPP 環太平洋戦略的経済連携協定06-日本人なら知っておきたい　日韓基本条約07-日本人なら知っておきたい　安倍総理国連演説全文08-日本人なら知っておきたい　日米安全保障条約09-日本人なら知っておきたい　潘国連事務総長異例の名指し発言10-日本人なら知っておきたい　憲法改正自民党案11-日本人なら知っておきたい　ネット選挙法12-日本人なら知っておきたい　橋下徹氏(日本維新の会・共同代表)外国特派員協会会見13-日本人なら知っておきたい　日米地位協定14-日本人なら知っておきたい「原爆投下は神の懲罰」報道15-日本人なら知っておきたい　日中平和友好条約

選挙プランナーである著者が豊富な経験に基づき具体的な解説を提供。平成29年2月発刊の前書（改訂版）以降に実施された選挙の最新事情や選挙運動の最新手法を加筆、平成31年3月施行の地方選挙での法定ビラ頒布解禁の公選法改正等を盛り込んだ第2次改訂版。

徳田虎雄氏の「正体」に迫る決定版評伝。 　日本一の病院帝国を築いた徳洲会創設者・徳田虎雄氏がいま、己の「生」と向き合っている。ALSとは身体を動かす神経系が壊れ、全身の筋肉が縮んでいく難病だ。02年春に同病を患った徳田氏は、もはや全身の自由が利かない。 　それでも眼球の動きで文字盤を追いながら、こう語るのだ。「これからがじんせいのしょうぶ」。 　だがそんな徳田氏にも「運命の時」が近づいている。13年に徳洲会グループは、次男・毅氏の衆院選を巡る公選法違反容疑事件で東京地検特捜部の強制捜査を受ける。さらに徳田氏自身の病も進行し、眼の動きすらままならなくなる「完全なる閉じ込め状態」も、近く訪れるかもしれない。 　窮地の徳田氏の「心奥」と徳洲会騒動の「核心」を気鋭のジャーナリスト・青木理氏が描く。

「認めれば、略式起訴の罰金刑にするから」 で「前科もん」になってしまった男の手記 2016年7月10日の第24回参議院選挙の翌日から大阪府警が動きはじめた。おおさか維新の会から立候補した候補者の事務局長が公選法違反容疑で逮捕、東京在住の著者へも捜査の手が伸び、言いがかりに近い公選法違反容疑をかけられた。事務所へのガサ入れ後、任意取調べが開始。否認を受け入れず、朝から晩まで何十回も同じ質問をくり返す刑事、取引先に広まる「あの人、悪いことしたらしいよ」の噂………。 取調べ６日目、55歳の誕生日に、ついに逮捕となった。手錠・腰縄姿で大阪に移送され留置場入りし、繰り広げる熱血刑事やセクシー検事とのバトル。そして23日間の勾留期限を前に迎えたのは検察からの略式起訴・罰金刑という〝取引〟だった……。ある日突然「容疑者」となる危険性は誰にもある。カルト教団の洗脳のごとき取調べに対抗するには、心構えとテクニックが必要だ。有罪めざして突っ走るジェットコースターに突然乗せられた男の実録・オモシロ闘争記！

宮台真司氏（社会学者）推薦！ 「専門家のゴマカシが蔓延する国で、私たちは「空気の支配」から真の公共へ脱却できるか。 痛快だが、とても痛い！」 この国が真の法治国家になるために必要なものとは―― ・なぜ市民が冤罪の犠牲になるのか？ ・なぜ政治家へのヤミ献金はなくならないのか？ ・インボイス制度導入前に私たちが知らなければならない「消費税の誤解」とは？ 歪んだルールのまま選挙をし、増税し、原発を動かしても、この国は良くならない。 「法と社会の乖離」を指摘しながら、YouTube・ウェブ記事で信頼を集める弁護士が、 今私たちが知っておくべき５つのテーマを深く、わかり易く解説した、 渾身の日本社会論にして必読のノンフィクション！ 第一章　刑事司法が「普通の市民」に牙をむくとき～日本の刑事司法制度で被告の訴えは届くか　　 第二章　「日本の政治」がダメな本当の理由～「公選法」「政治資金規正法」の限界と選挙買収の実態 第三章　東電旧経営陣への一三兆円賠償命令という「異常な判決」～「原子力損害賠償請求法」とガバナンスなき電力会社 第四章　「消費税は預り金」という“虚構”が日本経済を蝕んでいる～転嫁困難な中小企業が置かれた厳しい環境 第五章　交通事故の加害者が“つくり出される”とき～「自動車運転過失致死傷罪」による事故原因究明は正しいか 終章　　”歪んだ法”をなくしていくために～急がれる法教育の導入