知日家米国人がタブー抜きに語る 日本人が気づかない新時代の病巣 東京新聞記者・望月衣塑子氏推薦！ 「失われた30年」ばかりか、移民国家化、一強政治、米中新冷戦といった新たな難題・課題が待ち受ける日本。 メディアはその国を現す鏡であり、そのあり方がそのまま国の状況を示す。 日本滞在歴20年の著者が絶えず言い続けているのが、 権力からの圧力に屈する日本のメディアという不思議な存在だ。 「本当のこと」が伝えられない構造は、新時代に持ち越される諸問題の根源に潜んでいる。 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長がタブー抜きで大問題に迫り、ポスト平成への提言までも行う。

日本在住半世紀以上、 日本文化を熟知した英国人ジャーナリストだからわかった、 日本と日本文化が、世界から尊敬の的であり続ける本当の理由とは？

建前だらけの新聞・テレビ、 偽物の日本国憲法、 建前だけの官僚…… 日本在住半世紀。 全てをかけて暴露します。 論客、ケント・ギルバートが、 言ってはいけないこの国の真実をすべて明かす、渾身の集大成！

新聞やテレビは、日本経済の本当の姿を日本国民に正しく伝えていないと主張する経済評論家の上念司氏が、マスコミの報道を取り上げ、その裏に隠された真実を解説する。 デタラメばかりの地上波テレビと新聞に代わり、私がニュースを解説しよう！ 『虎ノ門ニュース』『ニュース女子』など、ネット配信のニュース番組で活躍中の経済評論家が、マスコミが報道している金融緩和政策や消費税増税問題、社会保障問題などのニュースを取り上げ、その裏に隠された日本経済の「真実」を一切タブーなしで次々と明らかにしていく！ （著者より） 官僚とマスコミが一番隠したいことは、じつは「日本の財政再建が終わっている」という衝撃の事実です。 マスコミがあれだけ喧伝してきた財政破綻キャンペーンは、すべてウソ。「日本は成長できない」とか、「少子高齢化で景気悪化」とか、繰り返し喧伝される“ショボい日本像”は全部デタラメです。 だから、私はそれに異を唱える意味でタイトルに敢えて「完全復活」とつけました。マスコミが喧伝する“ショボい日本像”に比べれば、今の日本の経済状態ですら「完全復活」になるからです。もちろん、日本の実力はこんなものではないし、本当の意味での「完全復活」はまだ先です。 しかし、そのためには2019年10月に予定されている消費税増税を阻止しなければなりません。せっかくの景気回復を台無しにしないために、増税原理主義者（財務省、ポチ学者、マスコミなど）との戦いがこれから始まります。 その戦いとは、ズバリ「情報戦」なのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1918（大正7）年9月29日にわが国初の「本格的」政党内閣と称される原敬・立憲政友会内閣が誕生してから100年。日本の政党政治はどのような構造を持ち、どのような特質を持って続いてきたのか。清水唯一朗慶應義塾大学教授による「公論2018」。（『中央公論』2018年10月号より）

今でも日本の問題点として指摘されるリーダーシップや意思決定の不在。 あの戦争の時も、首相も天皇も最終的な決定権はなく 誰も望んでいない開戦に押し流されていった。 典型的な無責任国家は今も現在進行形である。 日本が戦争への道に転がっていった過程を見ると、 「決められない」「時流に便乗する」「空気に流される」 「見通しを誤る」「先送りする」「棚上げする」 といったことがある。 そして開戦後も多くの指揮官のリーダーシップの不在により、 ときに不決断を引き起こし、いたずらに兵力の消耗をもたらした。 戦局の前半では快進撃を続けた日本軍も、 その後、数々の作戦の失敗から学ぶことなく、 雪崩を打って敗戦へと向かったが、 その裏では、組織が陥りやすい意思決定の矛盾や、 大本営と現地とのコミュニケーション不全といった、 極めて今日的な問題が起きていたのである。 そして先送りによる最大の失敗は、「降伏決定の先送り」である。 天皇の「時局の収拾も考慮すべきだ」という敗戦の覚悟を、 戦争指導者全員が共有できていたら、 国民の犠牲者はもっと少なかったはずだと考えられる。 こうした日本的な組織の特性は、 戦後の日本の組織にも無批判に継承され、 今日の日本企業の凋落と衰退を生み出す大きな要因となっている。 赤字事業の売却、撤退の判断…がその典型的事例だ。 決定が遅れれば、損失が膨らみ、いよいよ処理が難しくなる。 本書は日本軍と現代日本に共通する組織的特徴（欠陥）を、 これまであまり指摘されてこなかった 「不決断」「先送り」という視点から読み解き、 現代日本人の教訓とするものである。

安保関連法について、「正直よくわからない」「みんなが反対してるから、反対」「賛成なんだけど、理由ははっきり言えない」など、関心はあるけれど曖昧な知識ではっきり主張できずにいる人たちへ向けて。あなたの安保法案にまつわるモヤモヤを池上さんが解説！ 安保関連法可決で、これからの日本はどう変わるのか？ 自衛隊の活動範囲は、具体的にどう変わるのか？ 今後考えられ得る具体的なリスクは？　またメリットは？ 日本は本当に戦争にかかわるリスクが高まったのか？ 池上さんの見方を展開します。池上さんが語る「安保関連法」の書籍は初めて。

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実　 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WEDGEセレクション No.24】 「ロン・ヤス」関係による日米同盟の強化や、国鉄分割民営化などの行政改革がその大きな功績として思い起こされる中曽根康弘元首相。一方で、原子力の平和利用研究や、宇宙開発、気象科学の解明・研究など、現在日本が誇る科学技術力の基礎となる政策も中曽根氏は推進していた。戦後、科学技術政策に一貫して取り組んだその狙いを通し、政治家が果たすべき役割を問う。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号掲載の記事を編集し、電子化したものです。

20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。 族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。 アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度 ◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹(構想日本代表)

2013年9月26日、米ニューヨークで開かれた国連総会で行われた安倍総理による演説の全文を紹介。 約59億円のシリア難民支援をはじめ、日本の成長を促す「ウィノメクス」の紹介など、今後の日本の姿となる5つの方針表明。 演説の英訳も全文掲載しているので、英語の勉強にも大活躍。

インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。

政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。

北朝鮮のミサイルと核攻撃に揺れた東アジア。五輪による南北対話の開始などで、いくらか融和ムードが漂ってはいるが、北朝鮮が核を放棄しない限り、この問題が解決することはない。日本は、外交努力を続ける一方で、ミサイルに対する防衛網も整備すべきなのだ。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

「不倫」問題に揺れた2017年の日本。政界も例外ではなく、不倫によって要職から退いたり、辞職した議員もいた。なぜ不倫問題がクローズアップされたのか、政治家にとって不倫は絶対悪なのか。気鋭の論客が鋭く分析。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいる。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいる。GDPは激減し、日本経済が疲弊している。 この現状を救うためには、個人への継続的な現金給付「ベーシックインカム」の導入が必要だと本書の著者である井上智洋氏・小野盛司氏は主張する。 つまり、赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に、無条件にお金を配るという政策だ。しかも特別定額給付金のように1回配ったきりではなく、継続して配る。 そしてその額は、小野盛司氏がシミュレーションした結果「年120万円までは十分可能」だという。 生活が苦しい人も、お金持ちも、中間所得層も、みんながより豊かになる。ほとんど誰も損をしない。しかも日本経済が復活する。そんな可能性を秘めているのがベーシックインカムだ。 しかし、財源はどうするのか? 将来世代が借金で苦しむのでは? そんなにお金をもらうと働かなくなってしまうのでは? そんな疑問に、二人の専門家がわかりやすく答える。

日本のネックは「技術」や「カネ」ではなく、憲法や東京裁判弁護に象徴される「近代法哲学」だと理解したことで、『日本有事』（2016年12月刊行）を最後に核武装のロードマップについて論ずるのをやめた著者。近代国家・国民の大前提として厳然と存在する「近代精神」を理解せず、国内で反近代のどうしようもない低劣な論争を繰り広げている限りは、誰も日本人を「核を国際政治に活かせる手強い集団」とはリスペクトしてくれないと述べる。東日本大震災時の福島第一原発への対応や近隣国での放射能パニック、アメリカの指導者層や米軍の動向も考察しながら日本の核をめぐる論争に問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年12月号の掲載記事を電子化したものです。

北朝鮮の「悲運の皇太子」、金正男氏（四十五歳）が暗殺された。暗殺の手法と場所、そしてタイミングに世界中が驚くと同時に首を傾げた。一見したところ、暗殺の手法が素人っぽく映る。メディアや専門家は些末な作戦の不備をほじくり返している。しかし、著者は実に北朝鮮らしい用意周到な作戦で、北朝鮮工作機関の実力と執念を思い知るべきであると述べる。そして、最大の謎は暗殺の決行が「なぜいまなのか」という点である。「北朝鮮亡命政権構想」を謎解きの鍵とし、一連の事件と北朝鮮の動向を鋭く読み解いた書である。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年4月号の掲載記事を電子化したものです。

表面的な地域創生策や道州制推進論を例に、分析を行ない、いたずらに地方分権に走れば、地域が、グローバル市場や近隣諸国の餌食になってしまう可能性が高いと警鐘を鳴らす。地方創生のためと称して過度に自助、効率化、競争原理の導入といったビジネス論理で政治を考えることは、さまざまな弊害を生じさせかねず、いま一度立ち止まって、国家の役割、地方との関係を再考する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年1月号の掲載記事を電子化したものです。

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者で京都造形芸術大学教授の本間正人氏と、元地方議員で政策シンクタンクPHP総研主席研究員の熊谷哲が、それぞれの経験を踏まえながら率直に語り合いました。

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員時代に経験した驚きの実態を公にします。議会や議員の活動、政務活動費は、果たしてどうあるべきなのか。

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者である著者が、選挙で議員を選ぶ際の着眼点を具体的に示し、コツを伝授します。選ぶ基本はここにある!

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員や候補者の心理をひもときながら、その活動を見極める「10のポイント」を、三つのレベルに分類して解説します!

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。議員は「人で選べ」と言われても、どんな人を選べば良いのか戸惑う方へ。コーチングの第一人者である著者が、八つの「よい政治家の条件」を挙げて、どんな人を選ぶべきなのか紹介します。

日本をはじめフィリピン、ベトナムなどアジア各国の領海を平然と侵し、領土拡大を狙う中国。その主張がいかに論理性を欠き、歴史を無視しているかは誰もが知るところだ。しかし従来の日本は、正面切って中国の「無法の証拠」を打ち出せずにいた。著者は、アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣沖に膨大な海底資源が埋蔵する可能性を指摘した1969年まで、中国が尖閣諸島を「日本領」と記していた地図を入手。69年を境に一転、中国が尖閣を自国領と主張しはじめた厚顔無恥さ、露骨なアリバイ工作を白日の下に晒す。一次史料で構成された本作は、国際社会に「日本の理」を訴える最良の道具となるだろう。 ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年2月号掲載記事を電子化したものです。

NHK連続テレビ小説「マッサン」の舞台にもなった余市蒸溜所。日本で初めて本格ウイスキー製造の地に余市を選んだ竹鶴政孝(マッサン)。その道程はけっして平坦ではなかった。マッサンとリタの生涯を振り返る過程で判明した故郷・スコットランドとの思わぬ共通点とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか?】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか?　産めや働け、ということ?　仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか?　男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』(PHP新書)で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 陛下よ、あなたは「神様」だったのです。動かぬ事実で天皇の戦争責任を問いかける。戦争の負債（おいめ）を誰が継ぐのか。

シリーズ累計46万部突破! 待望の緊急出版! 【韓国憲政史上初の大統領罷免と「左派政権」の再誕が確実視される前代未聞の大混乱!】 【朴槿恵氏と韓国現代史を様々な側面から検証する稀有なる一冊!】 シリーズ第8弾は、緊急出版として、韓国憲政史上初めて大統領を罷免となった朴槿恵氏と彼女を通して露わになってくる韓国に潜む「闇」について鮮やかに描き出す。 3月10日、韓国憲法裁判所は、法よりも勝る「真正性」を不可侵の理由とし、韓国憲政史上初となる大統領罷免を下した。 目下行われている朴氏の事情聴取、今後の立件の有無、5月9日に予定されている「左派政権」の再誕が確実視されている大統領選挙を目前に控え、「負の群集心理」が跋扈し、前代未聞の混乱にある韓国。 知られざる朴槿恵氏と韓国現代史をリンクさせながら、韓国の危うい民主主義、もはや「亡国の民」と化した隣国を、著者ならではの稀有なる視点と検証であぶり出す

「日露間で何度もの長年の懸案だった北方領土交渉が今また、動き出した。日ソ共同宣言から60年。交渉に残された時間は長くないが、もつれた糸をほどくのも容易ではない。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係で突破口を開こうと、経済協力も模索する。日露の新時代は果たして幕を開けるのか――。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１１月１５日号で掲載された特集「まる分かり北方領土＆ロシア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過熱する期待にクギ刺すロシア ・元島民の声 ・「２島プラスα」で早期解決を ・低迷続く経済 ・インタビュー　鈴木宗男 ・Ｑ＆Ａで丸分かり！ ・激論！識者はこう見る ・エネルギー ・ロシア型資本主義 ・東へ向かうロシア外交 ・株式市場も注目の３０社 ・サイバー攻撃 【執筆者】 桐山友一、稲留正英、藤枝克治、岩下明裕、金野雄五、名越健郎、本村眞澄、安達祐子、畔蒜泰助、山崎文明、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 安田愛子、柴一男、鈴木宗男、下斗米伸夫、木村汎

関西の未来をひらく公明党のさまざまな実績と挑戦を紹介。参議院議員の石川ひろたか氏、伊藤たかえ氏、熊野せいし氏が登場。水谷修氏ら有識者との対談や、政治評論家・森田実氏を囲む座談会、作家・佐藤優氏へのインタビューも掲載。関西おすすめMAPも。

ＥＵの安全保障が激変している。ロシアが得意とするサイバー攻撃やフェイクニュースなどで敵国を弱らせる“ハイブリッド戦争”がＥＵ加盟国に仕掛けられているからだ。新冷戦の最前線となっているリトアニア、フィンランド、ベルギーを巡り、その攻防をレポートする。

憲法のために国家があるのではない。国家のために憲法はある。ことの本質は「憲法」ではなく「防衛」なのだ――。安倍政権が提出した安保法案に対して憲法違反との声が喧しいが、ならばそもそも憲法と自衛隊の整合性はどうなのか。現実の防衛戦略を置き去りにしたまま、相も変わらず「憲法」の前で思考停止に陥っている日本。民主主義と国防の関係性という根本に立ち返り、戦後日本の“陥穽”とディレンマを突く、いま必読の論考。

戦後70年を迎え、大きな政治的争点となっている「歴史認識」と「安保法制」。この二つの問題は、実は根っこの部分でつながっている。すなわち、日本人が国際社会の潮流を正しく認識できず、国内でしか通用しない独善的な正義を振りかざし、国家の針路を決めてしまう傾向があるということだ。そして、それはまた、無謀な軍国主義に走った戦前の日本人の姿とも重なるものである――。気鋭の国際政治学者による刺激的な論考。

世界の未来がたった1人の、たった1時間の演説に詰まっている… そんな驚きの事実をあなたは知っているでしょうか？ 世界の経済は絶えず動き続け、グローバル社会と言われるほど、様々な国と国の関係が密接になった現代の世の中では、日本に住む私たち日本人も、世界の大きな流れに身を任せているといっても過言ではありません。 インターネットの普及により様々な情報が飛び乱れる社会の中で、適切に情報を選び出して、これからどう世界が動いていくのかを先読みするということは、中々簡単にできることではありません。 ですが、実はそんな世界の未来が、たった1人の、たった1時間の演説に収縮されているといったら、あなたはどう思うでしょうか？ とはいっても信じられないかもしれませんね。 ですが、確かに世界の未来が記された演説が存在するのです。 その演説というのは、毎年1月末に発表される『一般教書演説』という、アメリカ大統領の年次の初頭演説です。 そこには、今でも、なお強く世界の経済を牽引し続けるアメリカの政治の指針が記されており、その一般教書演説の内容を知ることで、今後1年間、世界が、そして日本がどう動くのかという予測を立てることができます。 本書では、そんな2014年オバマ大統領によって発表された、一般教書演説の内容を徹底的に解説し、日本の経済や外交に大きな変化をもたらす情報を紐解いていきます。 具体的には ・2014年の一般教書の裏に隠されたアメリカの意図とは？ ・TPPは今後どうなっていくのか？ ・アメリカは本当にアジア回帰へと向かっているのか？ ・今後の日本とアメリカの関係は？ などの疑問に答え、これから世界の中で日本がどうなっていくのかということを、 本書の監修には「特筆すべき言論活動を行ったオピニオンリーダーに贈られる」 正論大賞を1996年に受賞した、国際政治学の専門家である田久保忠衛氏を迎え、執筆、翻訳には時事通信にて数々の国際政治の動きを捉えてきたジャーナリストであり、現在では国家基本問題研究所の評議員でもある冨山泰氏を迎え、お伝えしています。 世界中がした注目した1時間。 その中で話された世界の未来を、あなたも知ってみませんか？ 目次 オバマ一般教書から浮かび出る日本の課題 ２０１４年オバマ一般教書演説 邦訳文 【監修者略歴】 田久保忠衛 昭和８年千葉県生まれ。昭和３１年早稲田大学法学部卒業後、時事通信社入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長、米国ウッドローウィルソン国際学術研究所客員研究員、海外事業室長兼解説委員、編集局次長兼解説委員などを経て昭和５９年退社。同年杏林大学社会科学部教授。平成４年より社会科学部長、平成５年より大学院国際協力研究科長を兼任。平成１４年から総合政策学部及び大学院国際協力研究科教授。現在同大名誉教授。平成１９年１２月国家基本問題研究所設立に伴い、副理事長就任。平成９年２月第12回フジサンケイグループ正論大賞受賞 【著者・訳者略歴】 冨山泰（とみやまやすし） 昭和２５（１９５０）年神奈川県出身。聖光学院高校、一橋大学法学部卒業。昭和４９（１９７４）年から時事通信社に３５年間勤務し、国際報道を担当して、ワシントン特派員、バンコク特派員、ワシントン支局長、外信部長、ロンドン支局長、解説委員を歴任。平成２１（２００９）年国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）に転出し、事務局次長を経て、現在は評議員兼企画委員兼研究員。主な研究テーマはアメリカ外交と同盟関係。

改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？　緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？　そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？　第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。

2013年2月の『新潮45』3月号に発表されるや、世論を二分した論争に発展した宗教学者・山折哲雄氏の論文を全文配信！　論壇から女性週刊誌まで、山折氏の真摯かつ大胆な提言に触発され、議論は沸騰した。山折氏は、現下の象徴天皇制が近代家族制との狭間で異変が生じていると看破。天皇家の危機を回避するために退位し、弟である秋篠宮への「譲位宣言」をなさっては如何かと論陣を張る。いま改めて虚心に読まれて然るべき、2013年の論壇で最高の問題作。

「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。

局長ポストから多数の総理大臣経験者が輩出していることでも知られる、自民党青年局。1955年の結党時から存在する組織だが、その実態はあまり語られてこなかった。党内での役割から、知らず知らずのうちに局長に課される数多の「帝王学」まで、その内実に迫る。

百戦錬磨の政治家たちも狼狽する鋭いインタビューで話題を呼び、第５回伊丹十三賞を受賞した2012年の衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）。テレビの生放送では伝えきれなかった政治家たちとの応酬裏話から、相手に鋭く斬りこむ質問の流儀まで、縦横無尽に語り尽くす。

プーチンは「スターリンが勝って第二次世界大戦が終わった際、北海道を占領しようとし、マッカーサーにはねつけられたことをよく覚えている」。日本人が中国と尖閣諸島の危機に目を奪われている隙に、ロシアは海軍国家復活への道を歩んでいる。日本は国土を守れるのか?　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年7月号掲載記事を電子化したものです。

「陸上自衛隊の半分を海兵隊に」「日本版NSCを支える諜報機関の創設を」――安全保障の現場を知り尽くした著者が、中朝の脅威から日本を守る秘策について縦横無尽に分析する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年10月号掲載記事を電子化したものです。

日本とアメリカ、中国の三カ国がアジアで競い合う時代が、いよいよ始まった――新しい時代に突入するにあたって、日本人が示すべき決意とは。国際的なジャーナリストがこれまで「タブー」とされていた議論に切り込む。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年8月号掲載記事を電子化したものです。

前政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す意図が見え隠れするものの、「再稼働」には依然として腰の重い安倍内閣。これ以上再稼働をためらったままでは、日本経済の屋台骨が揺るぎかねない――。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

世間に衝撃を与えた、「一票の格差」に対する選挙無効判決。しかしこれは、無意味な混乱を政治に持ち込む行為であり、「戦後」民主主義の悪弊の典型ではないだろうか――。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年6月号掲載記事を電子化したものです。

【電子書籍限定】この「麹町経済研究所シリーズ」は、少ない時間で重要な経済知識を吸収することを目指して制作された電子書籍オリジナルコンテンツです。今回取り上げるのは「アベノミクス」。しばしば「３本の矢」に例えられますが、それぞれを他人に説明できますか？ この『１金融政策編』で、１本目の矢の重要なトピックを理解してしまいましょう。平研究員と朝口記者の軽妙なやりとりを追っていけば、「量的緩和とは？」「インフレ・ターゲティング明示の意味は？」等、巻末の著者の解説とあわせて、難解な経済のトピックスが簡単に理解できます。敷居が高いと思っていた経済記事が身近に感じられるはずです。

世界経済の現状を冷静に見れば、金融緩和は日本経済にとって「最悪な選択」になるかもしれない――人気エコノミストが語る、アベノミクスに沸き立つ日本人への警告。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

41社の就職試験に落ち、やっと手に入れた仕事は「派遣切り」に。僕が悪いんじゃない。こんな日本にした政治家が悪いんだ――。「直接文句のひとつでも言ってやりたい」と、退職金の残り25万円をはたいて政治塾に参加することに。 27歳・無職の僕が、日本を変える!?