シリーズ累計46万部突破! 待望の緊急出版! 【韓国憲政史上初の大統領罷免と「左派政権」の再誕が確実視される前代未聞の大混乱!】 【朴槿恵氏と韓国現代史を様々な側面から検証する稀有なる一冊!】 シリーズ第8弾は、緊急出版として、韓国憲政史上初めて大統領を罷免となった朴槿恵氏と彼女を通して露わになってくる韓国に潜む「闇」について鮮やかに描き出す。 3月10日、韓国憲法裁判所は、法よりも勝る「真正性」を不可侵の理由とし、韓国憲政史上初となる大統領罷免を下した。 目下行われている朴氏の事情聴取、今後の立件の有無、5月9日に予定されている「左派政権」の再誕が確実視されている大統領選挙を目前に控え、「負の群集心理」が跋扈し、前代未聞の混乱にある韓国。 知られざる朴槿恵氏と韓国現代史をリンクさせながら、韓国の危うい民主主義、もはや「亡国の民」と化した隣国を、著者ならではの稀有なる視点と検証であぶり出す

関西の未来をひらく公明党のさまざまな実績と挑戦を紹介。参議院議員の石川ひろたか氏、伊藤たかえ氏、熊野せいし氏が登場。水谷修氏ら有識者との対談や、政治評論家・森田実氏を囲む座談会、作家・佐藤優氏へのインタビューも掲載。関西おすすめMAPも。

ＥＵの安全保障が激変している。ロシアが得意とするサイバー攻撃やフェイクニュースなどで敵国を弱らせる“ハイブリッド戦争”がＥＵ加盟国に仕掛けられているからだ。新冷戦の最前線となっているリトアニア、フィンランド、ベルギーを巡り、その攻防をレポートする。

憲法のために国家があるのではない。国家のために憲法はある。ことの本質は「憲法」ではなく「防衛」なのだ――。安倍政権が提出した安保法案に対して憲法違反との声が喧しいが、ならばそもそも憲法と自衛隊の整合性はどうなのか。現実の防衛戦略を置き去りにしたまま、相も変わらず「憲法」の前で思考停止に陥っている日本。民主主義と国防の関係性という根本に立ち返り、戦後日本の“陥穽”とディレンマを突く、いま必読の論考。

戦後70年を迎え、大きな政治的争点となっている「歴史認識」と「安保法制」。この二つの問題は、実は根っこの部分でつながっている。すなわち、日本人が国際社会の潮流を正しく認識できず、国内でしか通用しない独善的な正義を振りかざし、国家の針路を決めてしまう傾向があるということだ。そして、それはまた、無謀な軍国主義に走った戦前の日本人の姿とも重なるものである――。気鋭の国際政治学者による刺激的な論考。

世界の未来がたった1人の、たった1時間の演説に詰まっている… そんな驚きの事実をあなたは知っているでしょうか？ 世界の経済は絶えず動き続け、グローバル社会と言われるほど、様々な国と国の関係が密接になった現代の世の中では、日本に住む私たち日本人も、世界の大きな流れに身を任せているといっても過言ではありません。 インターネットの普及により様々な情報が飛び乱れる社会の中で、適切に情報を選び出して、これからどう世界が動いていくのかを先読みするということは、中々簡単にできることではありません。 ですが、実はそんな世界の未来が、たった1人の、たった1時間の演説に収縮されているといったら、あなたはどう思うでしょうか？ とはいっても信じられないかもしれませんね。 ですが、確かに世界の未来が記された演説が存在するのです。 その演説というのは、毎年1月末に発表される『一般教書演説』という、アメリカ大統領の年次の初頭演説です。 そこには、今でも、なお強く世界の経済を牽引し続けるアメリカの政治の指針が記されており、その一般教書演説の内容を知ることで、今後1年間、世界が、そして日本がどう動くのかという予測を立てることができます。 本書では、そんな2014年オバマ大統領によって発表された、一般教書演説の内容を徹底的に解説し、日本の経済や外交に大きな変化をもたらす情報を紐解いていきます。 具体的には ・2014年の一般教書の裏に隠されたアメリカの意図とは？ ・TPPは今後どうなっていくのか？ ・アメリカは本当にアジア回帰へと向かっているのか？ ・今後の日本とアメリカの関係は？ などの疑問に答え、これから世界の中で日本がどうなっていくのかということを、 本書の監修には「特筆すべき言論活動を行ったオピニオンリーダーに贈られる」 正論大賞を1996年に受賞した、国際政治学の専門家である田久保忠衛氏を迎え、執筆、翻訳には時事通信にて数々の国際政治の動きを捉えてきたジャーナリストであり、現在では国家基本問題研究所の評議員でもある冨山泰氏を迎え、お伝えしています。 世界中がした注目した1時間。 その中で話された世界の未来を、あなたも知ってみませんか？ 目次 オバマ一般教書から浮かび出る日本の課題 ２０１４年オバマ一般教書演説 邦訳文 【監修者略歴】 田久保忠衛 昭和８年千葉県生まれ。昭和３１年早稲田大学法学部卒業後、時事通信社入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長、米国ウッドローウィルソン国際学術研究所客員研究員、海外事業室長兼解説委員、編集局次長兼解説委員などを経て昭和５９年退社。同年杏林大学社会科学部教授。平成４年より社会科学部長、平成５年より大学院国際協力研究科長を兼任。平成１４年から総合政策学部及び大学院国際協力研究科教授。現在同大名誉教授。平成１９年１２月国家基本問題研究所設立に伴い、副理事長就任。平成９年２月第12回フジサンケイグループ正論大賞受賞 【著者・訳者略歴】 冨山泰（とみやまやすし） 昭和２５（１９５０）年神奈川県出身。聖光学院高校、一橋大学法学部卒業。昭和４９（１９７４）年から時事通信社に３５年間勤務し、国際報道を担当して、ワシントン特派員、バンコク特派員、ワシントン支局長、外信部長、ロンドン支局長、解説委員を歴任。平成２１（２００９）年国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）に転出し、事務局次長を経て、現在は評議員兼企画委員兼研究員。主な研究テーマはアメリカ外交と同盟関係。

改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？　緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？　そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？　第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。

2013年2月の『新潮45』3月号に発表されるや、世論を二分した論争に発展した宗教学者・山折哲雄氏の論文を全文配信！　論壇から女性週刊誌まで、山折氏の真摯かつ大胆な提言に触発され、議論は沸騰した。山折氏は、現下の象徴天皇制が近代家族制との狭間で異変が生じていると看破。天皇家の危機を回避するために退位し、弟である秋篠宮への「譲位宣言」をなさっては如何かと論陣を張る。いま改めて虚心に読まれて然るべき、2013年の論壇で最高の問題作。

「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。

局長ポストから多数の総理大臣経験者が輩出していることでも知られる、自民党青年局。1955年の結党時から存在する組織だが、その実態はあまり語られてこなかった。党内での役割から、知らず知らずのうちに局長に課される数多の「帝王学」まで、その内実に迫る。

百戦錬磨の政治家たちも狼狽する鋭いインタビューで話題を呼び、第５回伊丹十三賞を受賞した2012年の衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）。テレビの生放送では伝えきれなかった政治家たちとの応酬裏話から、相手に鋭く斬りこむ質問の流儀まで、縦横無尽に語り尽くす。

プーチンは「スターリンが勝って第二次世界大戦が終わった際、北海道を占領しようとし、マッカーサーにはねつけられたことをよく覚えている」。日本人が中国と尖閣諸島の危機に目を奪われている隙に、ロシアは海軍国家復活への道を歩んでいる。日本は国土を守れるのか?　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年7月号掲載記事を電子化したものです。

「陸上自衛隊の半分を海兵隊に」「日本版NSCを支える諜報機関の創設を」――安全保障の現場を知り尽くした著者が、中朝の脅威から日本を守る秘策について縦横無尽に分析する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年10月号掲載記事を電子化したものです。

日本とアメリカ、中国の三カ国がアジアで競い合う時代が、いよいよ始まった――新しい時代に突入するにあたって、日本人が示すべき決意とは。国際的なジャーナリストがこれまで「タブー」とされていた議論に切り込む。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年8月号掲載記事を電子化したものです。

前政権が掲げた「原発ゼロ」政策を見直す意図が見え隠れするものの、「再稼働」には依然として腰の重い安倍内閣。これ以上再稼働をためらったままでは、日本経済の屋台骨が揺るぎかねない――。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

世間に衝撃を与えた、「一票の格差」に対する選挙無効判決。しかしこれは、無意味な混乱を政治に持ち込む行為であり、「戦後」民主主義の悪弊の典型ではないだろうか――。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年6月号掲載記事を電子化したものです。

【電子書籍限定】この「麹町経済研究所シリーズ」は、少ない時間で重要な経済知識を吸収することを目指して制作された電子書籍オリジナルコンテンツです。今回取り上げるのは「アベノミクス」。しばしば「３本の矢」に例えられますが、それぞれを他人に説明できますか？ この『１金融政策編』で、１本目の矢の重要なトピックを理解してしまいましょう。平研究員と朝口記者の軽妙なやりとりを追っていけば、「量的緩和とは？」「インフレ・ターゲティング明示の意味は？」等、巻末の著者の解説とあわせて、難解な経済のトピックスが簡単に理解できます。敷居が高いと思っていた経済記事が身近に感じられるはずです。

世界経済の現状を冷静に見れば、金融緩和は日本経済にとって「最悪な選択」になるかもしれない――人気エコノミストが語る、アベノミクスに沸き立つ日本人への警告。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

41社の就職試験に落ち、やっと手に入れた仕事は「派遣切り」に。僕が悪いんじゃない。こんな日本にした政治家が悪いんだ――。「直接文句のひとつでも言ってやりたい」と、退職金の残り25万円をはたいて政治塾に参加することに。 27歳・無職の僕が、日本を変える!?

政治の見方を変えた画期的名著が刊行から40年を経てよみがえる！ なぜ長期安定政権が続いたのか、どこに権力があるのか、誰が首相を決めたのか‥ 役職人事の制度化や派閥の機能など、自民党の党運営、政治過程を実証的なデータを用いて分析する。 図表および資料多数収載。解説・河野有理。 〈目次〉 　　第Ⅰ部　分析 第１章　優越政党としての自民党 第２章　役職人事の制度化 第３章　派閥と党運営 第４章　政策決定の仕組み 第５章　民意への対応 第６章　自民党の国会運営 第７章　野党の立法活動 第８章　現代日本の政治システム 　　第Ⅱ部　資料解題 第１章　戦後内閣一覧表 第２章　自民党の前身政党 第３章　自民党政権の組織構造 第４章　自民党議員 第５章　有力議員 第６章　官僚・知事経験議員 第７章　派閥 第８章　政務調査会 第９章　国会審議 　　第Ⅲ部　基礎資料 戦後内閣一覧 役職一覧 戦後選挙結果一覧 自民党議員一覧

イスラエルのネタニヤフ首相の「暴走」感のあるイラン攻撃、ウクライナ停戦交渉で一歩も譲らないプーチンに対してしびれを切らすアメリカ。そして2027年に中国が台湾侵攻を仕掛けるのではないか？ という懸念も米国経由で報道されています。第三次世界大戦開戦の様相を呈しはじめてきた国際社会。この現状を踏まえて佐藤優が現状の社会情勢や今後の見通しを解説します。