※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災からの復興。熾烈なグローバル競争を乗り越える、次代の成長戦略。ここから、流れは変わる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ネット先進国・韓国はいかにして電子政府実現にこぎつけたか。行政改革推進のツールとしての電子政府・電子自治体の推進の必要性を説き起こし、その具体的な実現のための処方箋を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 “美しい街並み、アメニティのある都市空間、バリアフリーやユニバーサルデザインの街づくり”。各地で景観条例が広がり、景観法の成立をみるなど日本の景観問題が本格的に議論されつつある。関係者必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「官から民へ」は立ち止まらない。地域の現場で起きているさまざまな公民連携の実態を整理することで、共通の課題を探すとともに明日へのヒントを得ようとする。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。

コロナの時代がすべてを変えた。 前例踏襲、横並び、役場の流儀はもう通用しない。 地方公務員として初めて NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に 取り上げられた男が この３月に役場を離れた。 なぜその決断に至ったのか。 「まちおこし」地方公務員として初めてNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に取り上げられた男がこの３月に役場を離れた。その決断とこれからの展望を朝日新聞、東京新聞、地元紙などが報じた。今春、多くの公務員が職を辞し、新しい環境に飛び込んで地域振興に取り組んでいる。その中でもとりわけ注目されたのが寺本氏だ。彼はなぜその決断に至ったのか。 人口１万人の町、山間にある島根県邑南（おおなん）町。 ここに全国トップレベルの「高級レストラン」、地域おこし協力隊の仕組みを活用して若いシェフを育てる「耕すシェフ」制度、自己資金が少なくても地域の人たちが支えて安心して開業できる「０円起業」など新しい仕組みを作った寺本英仁（元島根県邑南町商工観光課長／現株式会社ローカルガバナンス代表取締役）氏。 地方の産品を都会に売って「外貨」を稼ぐのではなく、その地域にある「キラリと光る逸品」を見出し、地産地消、地元に雇用が生まれ、経済が継続的に循環する仕組みをつくってきた異色の地方公務員だ。 この１０年間、近隣の町では飲食店が減少していく中で、島根県邑南町では、新たな飲食店が２３店舗も増えた。町全体では５０軒以上あり、コロナ禍で廃業した店は一軒もない。なぜこのようなことが可能となったのか。 「僕の悪戦苦闘のすべてを伝えたい。地方創生をしたい志のある人たちに役に立つノウハウだ」（寺本氏） 「モノ言う公務員」が地方を元気にする。そういう公務員を外から応援したいとする寺本氏。首長は４年先を見ているが、地方公務員は４０年先、１００年先を見ている。地方公務員は安定しているから人気だと思われがちだが、安定より大切なのは地域の希望を生み出すことだ。若い人たちに地域の希望になってほしい。 　 寺本氏は28年勤めた町役場を退職し、起業。これから全国を回り、持続可能な地域づくりに向けた自治体への助言や研修、地域間連携を深める事業に取り組む。 　 真の豊かな生活は田舎にこそある。「ビレッジプライド（地域に愛着を持ち豊かな暮らしを誇りをもってできるまちづくり）」の提唱者、寺本英仁（元島根県邑南町商工観光課長）が示す新しい地方創生の形がここにある。 巻末特別対談　平野レミ×寺本英仁

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ７０年代に始まった自治体の政策研究の経緯を検証し、自治体の政策能力を高める職員研修の再編と人事政策改革のポイントを説き、政策形成力を高めるための実践を導く理論を構築する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自治体Ｗｅｂサイトが初めてわかった！使いやすく、より早くより効果的に利用者の声を取り入れられる、ユニバーサルメニュー入門の決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自治体改革の“壁”に挑むすべての人へ。ワーキングプアの増大、開票されない住民投票、衰弱する地域経済、廃棄物処理問題等々、山積する課題にどう対処するか。指針となる一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、国および地方自治体の財政事情から公共投資の財源は制限されている。それに代わる手段として公民連携を適用すべきである。本書では、既に始まっている地域の取り組み、2007年8月～2008年7月の約1年間の国内の公民連携の動きを紹介した。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公共サービスの提供や地域経済の再生など事業実施にあたって官と民が何らかの役割を分担して行う「官民連携」が広がっている。本書はその内外の事例と研究の最前線を紹介する。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府、市場、地域にはそれぞれ一長一短がある。特技を生かし弱点を補い合って公共サービスを確保するのが、広義のPPPであり「新しい公共」である。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2009から2010年度の具体的なPPP事例を豊富に取り上げて専門家が分析。PPPに関連する自治体、民間企業、NPOなど関係者必携の書！

トランプ米大統領はなぜ「グリーンランド」を欲しがるのか？ 北極を見れば、世界の未来が分かる―。 氷解とともに動き出した超大国の覇権争い、資源開発、気候崩壊の最前線。 「北極」と聞いて何が思い浮かぶだろうか。氷に閉ざされた海、ホッキョクグマ、オーロラ、犬ぞりでの冒険――。実は今、北極はロマンあふれる未知の海といったイメージで語れる場所ではなくなり、その容貌を急速に変えつつある。地球温暖化、安全保障、資源開発など、さまざまな面で注目される最前線なのだ。 北極取材班代表の出井亮太は、本取材で２０２４年度「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞。 変貌する北極の現状を取材するため、時事通信社が2024年に編成した取材班。政治、経済、科学、外交、安全保障、水産各分野の専門記者と特派員で構成し、取材成果は連載企画「66°33′N　＝北極が教えるみらい＝」と題して配信された。本書は、この連載に大幅な加筆を施し、その後の情報をアップデートしたものだ。

金正恩政権の「問題行動」には独自の「理由」がある！ 核開発・弾丸ミサイル発射・金正恩の後継者・米朝会談の真意・ジャパンバッシングetc… 北朝鮮研究のトップランナーが解き明かす！ ＊＊＊ 北朝鮮は建国以来、長年にわたって自らの独特な論理を構築し、いわば理論武装を図ってきた。なぜ核保有国を正当化するのか、なぜ社会主義を掲げながらも世襲による権力継承にこだわるのか ……それらを理解するためには、北朝鮮の回りくどい説明を丁寧に検証しなくてはならない。（本書「おわりに」より） ＊＊＊

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 PPPにも失敗や限界はある。しかし、われわれがなすべきは失敗しないPPP、限界を超えるPPPを生み出すことであり、時計の針を公共依存に戻すことではない。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経営分析の手法で行政を「見える化」する！多くの自治体の行政改革は、単なる予算や人員の削減か、あるいは逆に性急な民営化や事業の廃止、指定管理者への移行になっていないか。本書は、民間企業の経営改革で使われる「経営分析」の手法を行政改革に応用し、効果を上げつつある大阪市の具体事例を懇切丁寧に分析・解説する。行政・自治体関係者必読の一冊。

新疆ウイグル自治区の現状は？ 当局の声明や公開文書、「職業技能教育訓練センター」元収容者による告発、研究者の論考、 そして「カラカシュ・リスト」と呼ばれるリーク文書等から考察していく。 一般的に「ジェノサイド」の実態に迫るためには、まさに「ジェノサイド」の進行中に、資料を集められるだけ集めて分析することが肝要だと言える。「ジェノサイド」の歴史を見れば明らかなように、「ジェノサイド」を引き起こした体制が根本的に転換されない限り、後年になればなるほど、かえって真実に辿り着くのが難しくなるからだ。　 （本書「序章」より） 【本書主な内容】 序章 第1章　ウイグル族・ウイグル問題とは何か　—回族やチワン族との比較から 第2章　中国当局の現場スタッフの観点から描く大量拘束の実態 第3章　「職業技能教育訓練センター」への収容理由に関する問題 第4章　漢族男性との強制的な婚姻、及び同化の行方 第5章　新疆ウイグル自治区内外における強制労働の疑惑 第6章　既婚女性に対する不妊手術の強制の有無に関する検証 第7章　労働教養所とは何か 第8章　労働教養所と「職業技能教育訓練センター」の比較 終章

1954年設立の一般社団法人内外情勢調査会。各分野の有識者を講師に招いた講演会事業を手掛けており、現職の首相や日本銀行総裁が講演する会としても知られています。同会の設立70周年を記念して、選りすぐりの講演の書籍化を実現しました。 本書では1970年代に行われた８講演―源田実・参議院議員、木村俊夫・経済企画庁長官、福田赳夫・外務大臣、二階堂進・内閣官房長官、盛田昭夫・ソニー株式会社代表取締役社長、土光敏夫・経済団体連合会会長、河野洋平・新自由クラブ代表、田中六助・内閣官房長官と、政財界のトップランナーの講演を収録。沖縄返還、日中国交正常化、２度のオイルショック、狂乱物価……鮮やかによみがえるあの時代の中、各講演者が何を考えどう行動してきたのか、日本や日本人はいかに生きようとしてきたのか、ひもといていきます。 さらに、危機の時代と言われる70年代が実は「楽観主義の時代」（監修・御厨貴氏）、「現在につながるゼロ年代」（編集・村井良太氏）と、新たな時代認識を提唱。戦後日本を丁寧に振り返りながら、70年代の再定義を試みています。 講演集の枠を超え、日本論、日本人論にも触れた一冊。充実した解説を付け、政治・経済の専門家から、高校生・大学生に至るまで、今を生きる幅広い年代にお薦めの書です。