事務所を持たず、形だけ自宅を事務所にするいわゆる「自宅兼事務所」とは異なり、自宅で仕事をしつつも、柔軟に変化に対応できるよう工夫していく「自宅仕事術」と著者が名付ける仕事のスタイルについて、集中する秘訣や環境整備、非同期型コミュニケーションやペーパーレス、外部とつながる工夫など、さまざまな視点から語る「ひとり税理士」シリーズの第5弾！

近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。

税理士として独立しても、人をあえて雇わない新しい働き方、「ひとり税理士」。右肩上がりの時代が終わった今、税理士もそのスタイルを変えていかなければなりません。本書は、税理士としての使命を全うしつつ、時代に合わせた新しい働き方をとりいれ、お客様のニーズにこたえるべく、新しい時代の税理士像を考えるためのヒントを提供します。

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

株主構成等のあり方は、単に経営者のみの問題ではなく、取引先、従業員等の利害関係者にとっても大きな関心事となっている。更には、近年、企業の親族内承継が後継者不足等から大幅に減少していることもあって、Ｍ＆Ａ等による第三者承継を円滑に進めることも当事者のみならず社会的な問題になっている。本書では、非上場企業の事業承継においてM&Aや従業員持株会などを活用する際のポイントや株主構成上の留意点など、税制上の論点その他会社法における取扱いを指数や図表、ケーススタディを交えて解説。

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

戦時中、特攻の母と呼ばれ、戦後は日本の復興のために納税貯蓄組合と青色申告会の活動に尽力した知覧・富屋食堂の鳥濱トメさんの生涯と、戦中戦後、社会のため国のために力を尽した庶民と税務職員の足跡。

法的思考力であるといわれるリーガルマインド、なぜいま税理士にそれが求められるのか？　法解釈や事実認定はどのように行われるのか。判例や契約書はどのように読むべきか。立証責任や私法を理解することの重要性とは？ 法的三段論法を軸に、日常の税務実務で活きるリーガルマインドをどのように身につけるか、軽妙な語り口で解説！

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、令和2年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。近年、多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、219問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。

ひとり税理士は、人を雇わず、自由に、かつ個の力を最大限に活かすあり方です。しかし、それゆえの苦悩も避けられず、忙しくなる→仕事の価値を上げられない→よい仕事がとれない→仕事の数ばかり増え、さらに忙しくなる、といった悪循環に陥りやすくもなります。ひとりでできることには限りがあり、ひとりであるからこそ努力が必要なのです。その努力の鍵はITにあります。ITを活用し、味方につければ、ひとり税理士の真価をいかんなく発揮できます。税理士業務に限らない普遍の知識・スキルとしてのITスキルを磨き、「IT×税理士」を実現するためのヒントを提供します。

好評の前作 『法律に強い税理士になる！―リーガルマインド基礎講座』、待望の第２弾!!　本書では、裁判所により判断が分かれた重要な税務判例を取り上げ、どのような部分にリーガルマインドが息づいているか、実際の判示にもとづき、解説します。法的三段論法における「法解釈」や「判断枠組み」、あるいは「先例拘束力」や「判例の射程の問題」といった重要な法理論や用語概念が具体的に理解できるよう、わかりやすく説明します。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。解説にあたっては、税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集・解説。