自衛隊明記で日本を本当に守れるのか？！ 「9条改憲」の対案はこれだ！ 軍事に頼らず守ることは“お花畑”なのか。 世界6位の海岸線をもつ地理的条件、少子高齢化、人口減少、グローバルな経済活動、膨らむ赤字国債……。 日本社会の現実を直視し、日米安保や自衛隊によらない防衛戦略への転換を探求する。 【目次】 第１章　憲法９条の防衛戦略（伊藤 真） 第２章　憲法学は何を主張してきたか（神原 元） 第３章　日米同盟と「専守防衛」のひずみ（布施 祐仁） 第４章　等身大の安全保障論（伊藤 真・神原 元・布施祐仁） 【著者】 伊藤真 1958年生まれ。弁護士、伊藤塾塾長、日弁連憲法問題対策本部副本部長。著書に『増補版 赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』（大月書店）ほか多数。 神原元 1967年生まれ。弁護士。著書に『ヘイト・スピーチに抗する人びと』(新日本出版社)など。 布施祐仁 1976年生まれ。ジャーナリスト、「平和新聞」編集長。著書に『経済的徴兵制』(集英社新書)ほか。

憲法が変わるかもしれない?! 私たちがいま知っておきたいこと 2026年4月12日自民党大会で高市早苗首相は「時は来た」と宣言し、改憲に着手する意欲を強く見せています。高市首相や自民党は憲法をどう変えようとしている？ 私たちの人権はどうなる？ ９条や自衛隊はどう変わる？ 憲法改正の国民投票はどう行われる？ 護憲派法曹を多数輩出する伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が平易に解説したロングセラーを新版として緊急出版します。 ※本書は、大月書店刊『憲法はどう変えられようとしている？――新版 赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』の電子書籍版です。 【目次】 現実化する改憲を前に2012年自民党改憲草案を読む意味――新版刊行にあたって 憲法チェック・トレーニング問題 前文 天皇 戦争の放棄・安全保障 国民の権利及び義務 公務員の選定 自由と責務 家族・新しい権利など 財産権 拷問・残虐な刑 国会 議決・議員・政党 内閣 司法 地方自治 緊急事態 改正 最高法規 今後の憲法改正への流れ おわりに――今、私たちにできること 【著者】 伊藤真 いとう・まこと 1958年生まれ。弁護士、伊藤塾塾長、法学館憲法研究所所長。著書に『憲法はどう変えられようとしている？――新版 赤ペンチェック 自民党憲法改正草案』『けんぽうのえほん あなたこそたからもの』 （いずれも大月書店）ほか多数。

憲法もジェンダー問題もわかる初の入門書 憲法の入門書は無数に出版され、近年ジェンダー法の教科書が増えているが、憲法の基礎もジェンダー問題も学べるものはない。本書は両者を平易に解説したかつてない入門書である。各章、憲法の概説、ジェンダー問題の２部構成。 ※本書は、大月書店刊『ジェンダーの視点で学ぶ憲法入門』の電子書籍版です。 【目次】 第１章 憲法とは何か 第２章 憲法と立憲主義 第３章 権力分立の原理 第４章 国民主権と天皇制 第５章 平和主義 第６章 基本的人権総論（1）：国内基準から国際基準へ 第７章 基本的人権総論（2）：私人間効力論など 第８章 幸福追求権 第９章 法の下の平等 第10章 精神的自由権(1)：思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由 第11章 精神的自由権(2)：表現の自由 第12章 経済的自由権 第13章 社会権 第14章 身体的自由権と手続的権利 第15章 国務請求権と参政権 【著者】 川口かしみ かわぐち・かしみ 宮城学院女子大学准教授。専攻は憲法、ジェンダー法。青山学院大学、國學院大學非常勤講師などを経て現職。主論文に「憲法が意図するジェンダー平等――憲法制定過程から」（『早稲田政治公法研究』第117号、2020年）、「憲法24条の解釈について――『差異のジレンマ』の観点から再考した『両性の本質的平等』原理」（『早稲田政治公法研究』第114号、2017年）などがある。

社会に生きる憲法を歴史をふまえ平易に解説 「難しい」「関係ない」と敬遠されがちな憲法だが、公務員試験や教員採用試験では必須科目。日本に生きる一市民として知っておいても損はない。法学部でない大学生にもわかりやすく、社会に生きる憲法の姿を歴史をふまえ解説。 ※本書は、大月書店刊『憲法入門――法・歴史・社会をつなぐ』の電子書籍版です。 【目次】 序 章 憲法とは何か、憲法史 第１部 人権規定 第１章 人権総論 第２章 幸福追求権 第３章 法の下の平等 第４章 思想・良心の自由 第５章 信教の自由 第６章 表現の自由 第７章 学問の自由 第８章 経済的自由 第９章 人身の自由 第10章 国務請求権・参政権 第11章 生存権 第12章 教育を受ける権利 第13章 労働者の権利 第２部 統治規定 第14章 天皇 第15章 平和主義 第16章 国会 第17章 内閣 第18章 司法 第19章 財政 第20章 地方自治 第21章 憲法の改正、憲法の保障 【著者】 清水雅彦 しみず・まさひこ 日本体育大学教授。憲法学者。研究テーマは平和主義、監視社会論。1966年兵庫県生まれ。明治大学大学院法学研究科博士後期課程、明治大学等非常勤講師、札幌学院大学法学部教授などを経て、現職。九条の会世話人、戦争をさせない1000人委員会事務局長代行。著書に『日米安保と戦争法に代わる選択肢』（共著、大月書店、2016年）、『クローズアップ憲法〔第3版〕』（共著、法律文化社、2017年）など。

「悪法」を駆動させた「国体」の魔力 治安維持法が威力の源泉とした「国体」は、どのように位置づけられていったのか。施行する側、適用される側、それぞれの解釈の変遷を資料をもとに読み解く。「新しい戦前」のいま、あらたな「国体」を生み出さないために。 ※本書は大月書店刊『治安維持法と「国体」』の電子書籍版です。 【目次】 序論 治安維持法は今も生きている Ⅰ 「国体」による統制と動員 １ 治安維持法における「国体」の問題 ２ 戦時下大学の思想統制と動員 ３ 戦前のもう一つの学問統制・学問動員 Ⅱ 共産党は「君主制」・「天皇制」をどのようにみていたのか はじめに １ 第一次日本共産党と「君主制」 ２ 第二次日本共産党と「二七年テーゼ」 ３ 「政治テーゼ（草案）」から「三二年テーゼ」、「日本の共産主義者へのてがみ」へ ４ 再建共産党と「天皇制」 あとがき 資料 治安維持法と関連法ほか 【著者】 荻野富士夫 1953年、埼玉県生まれ。小樽商科大学商学部教授を経て、2018年に定年退官、同大学名誉教授。専門は日本近現代史。主な著書に『特高警察』（岩波新書、2012年）、『よみがえる戦時体制――治安体制の歴史と現在』（集英社新書、18年）、『検証 治安維持法――なぜ「法の暴力」が蔓延したのか』（平凡社新書、24年）、『治安維持法一〇〇年――「新しい戦中」にしないために』（編、小社、25年）など。

治安維持法の実態を教育・思想に焦点をあてて描き、朝鮮・台湾・「満洲国」でより苛烈に運用された問題も提示する。 社会運動や思想・言論の自由を弾圧し、日本が戦争へと突き進むなかで取締り対象を異常なほどに拡張していった治安維持法。その実態を教育・思想に焦点をあてて描き、朝鮮・台湾・「満洲国」でより苛烈に運用された問題も提示する。 ※本書は、大月書店刊『治安維持法一〇〇年――「新しい戦中」にしないために』の電子書籍版です。 【目次】 第１章 治安維持法とは何だったのか １ 戦前の治安維持法体制 第２章 治安維持法に抗した人びとを語り継ぐ １. 京都学連事件 ２．長野県「二・四事件」 ３．一五年戦争期の兵庫の「新興教育運動」から学ぶ（田中隆夫） ４．「唯物論研究会」弾圧と周辺の人びと ５．村山俊太郎、ひでがめざした民主主義とそれへの弾圧 ６．北海道綴方教育連盟事件と生活図画事件 ７．治安維持法下朝鮮の学生運動――光州事件と春川中学・常緑会事件 ８．エスペランチスト・長谷川テル―日中友好のかけはしとなって 第３章 治安維持法は今も生きている １．戦後、治安維持法体制の断絶と連続 ２．現代の治安維持法 ３．安保三文書と改憲のねらい ４．権力犯罪を告発した「横浜事件」再審と国家賠償請求 ５．経済安全保障政策のねらいと現在 ６ 学問と教育の自由をめぐる攻防 第4章 治安維持法はどう教えられているか １ 平和に向けて教員と生徒はどう語り合うか ２ 絵を描いただけで罪になるのか？ ３ 治安維持法は教科書にどのように記述されているか など 【著者】 荻野富士夫 おぎの・ふじお 1953年生まれ、小樽商科大学名誉教授（日本近現代史）。主要著作：『治安維持法関係資料集』全4巻（編、新日本出版社、1996年）、『特高警察関係資料集成』全38巻（編・解説、不二出版、1991-2004年）、『検証 治安維持法――なぜ「法の暴力」が蔓延したのか』（平凡社新書、2025年） 歴史教育者協議会 れきしきょういくしゃきょうぎかい 1949年結成。歴史・社会科の教員と研究者を中心に、全国に会員をもつ。授業づくりの研究、地域の歴史の掘り起こしなどにとりくみ、機関誌『歴史地理教育』を発行している。

なぜ表現の自由か。入門書の新たな決定版！ SNSの普及により誰もが表現者になれる昨今、ヘイトスピーチなど新たな紛争が増える一方、秘密保護法や共謀罪、公文書改ざんで民主主義の危機は深まるばかり。 錯綜する問題状況を整理し未来に開かれた表現の自由論を展開する！ 【目次】 第１章　表現者の足跡——なぜ「表現の自由」か 第２章　一人ひとりの人格権と「表現の自由」 第３章　民主主義と「表現の自由」 第４章　共存社会と「表現の自由」 第５章　文化芸術と「表現の自由」 【著者】 志田陽子 武蔵野美術大学教授。1961年生まれ。主著に『文化戦争と憲法理論』（2006年）など。