2015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？　相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？　税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？ ※カバー画像が異なる場合があります。

「相続」と聞くと、お金持ちの話、ウチは関係ないと思うかもしれません。しかしむしろ小額の場合のほうがトラブルが発生しやすいのです。「ウチは家族円満だから大丈夫」「法律で決められたとおりに」と思っていても、相続が「争族」を生んでしまうケースは腐るほどあります。また、仮に何もトラブルがなかったとしても、相続に際しては膨大な事務手続きが待っています。 ほとんどの人にとって初めて経験する相続は、準備不足のまま迎えてしまうと、家族間の亀裂や絶縁、また深刻な心理的ダメージを追ってしまう可能性が高いのです。そうした事態を回避するための知恵とノウハウを、豊富な実例を紹介しながら解説していきます。 また、相続税法の改正新法が数年後に施行され、これまで相続税の課税対象とならなかった場合でも、新たに対象となるケースが一挙に増える見込みです（約1.7倍）。そうした事態に備えて、改正法の骨子と節税対策なども詳述しています。

相続を“争続”にしないために最も有効なのは遺言書の存在。でも、親に書いてほしいとはなかなか切り出せないものです。遺言があればどんなことが防げるか？ 要件、書式、事例の紹介に加え、どうやって親に書いてもらうか？ 相続人の立場に立って解説します。

「日本国憲法」と聞いて、みなさんは何をイメージしますか？ 「よく耳にはする。だけれど、詳しく知る機会がないまま大人になってしまった」 「学生時代を振り返っても、授業できちんと学んだ記憶がない」 「大切だとは思うけれど、個々の人生にどのように関わっているものなのか、真剣に考えたことはない」 そんな風に感じる人が多いのではないでしょうか？ 一方で、日々のニュースなどでは、憲法に関連する報道が度々話題になります。 例えば、「憲法９条」「改憲の是非」「天皇制」「個人の尊重」「人権侵害」「勤労・納税・教育の義務」などなど。枚挙にいとまがありません。 ロシアによるウクライナ侵攻で、国内での「改憲論」が再過熱している今、改めて、大人の教養として最低限知っておきたい憲法について、学び直してみませんか？ 本書は、教養人として名高い齋藤孝先生が、誰もが理解できるように憲法についてやさしくかみ砕いて解説した1冊となっています。 日本国憲法の原文と、それを平易に言い換えた現代語訳つき！ 私たちの当たり前を守り、生き方・人生・世界のあり方について考えるヒントをくれる羅針盤――そんな存在である「憲法」を学ぶ教室が今、開講します。 ※カバー画像が異なる場合があります。