経営・企業 - 大蔵財務協会一覧
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-相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。
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-本書は、「第1部 宗教法人の設立と管理運営」、「第2部 宗教法人をめぐる会計」、「第3部 宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。 ● 第1部において、宗教法人法に基づいて宗教法人の設立及び管理運営について解説。 ● 第2部において、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。 ● 第3部において、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」等に分類したうえで宗教法人における税務実務の取扱いをQ&A形式で解説。今般の改訂にあたっては、税務調査に関する解説をはじめとして更に内容を充実。その他、法人税申告書の記載例や実務に即した具体例なケース事例を織り込んで幅広い視点から解説。 参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる重要裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。
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-令和2年4月に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行され、また、令和2年度の税制改正では、役員給与の改正が行われるとともに、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する改正が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員と新型コロナの税務」、「役員給与」、「役員退職給与」、「グループ通算制度」、「交際費等」、「保険料」など21章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例540問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
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-グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております。そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。
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-不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A(195問)形式によりわかりやすく解説しています。
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-本書は、滞納整理の実務に携わる職員にとって、必要な基本的事項について、国税徴収法の解釈を中心として、問答形式により取りまとめたものです。 特に滞納者の実情に即した納税の緩和措置に対応するため、第1章では滞納整理の基本となる事項を取り上げ、第2章では納税者からの申し出への対応をわかりやすく説明し、さらに第3章では国税徴収法ほかが用意している納税の緩和措置について改めて詳説しています。また、本書では、各問答に加えて、滞納整理の実務対策を示すことにより、滞納整理の実務を携わる職員が滞納者との交渉をスムーズに進められるように工夫しました。地方税や地方自治体の徴収金の徴税のため、預金や給与に係る債権の差押えが活発に行われている実情を踏まえ、滞納者との差押え後の交渉ルールをある程度示しておくことが肝要と考え、「対策のポイント」としてまとめています。これら「対策のポイント」は、滞納者との納税交渉に当たり、基本的な姿勢とも言えるものであり、その理解が徴税に繋がるものと考えられます。 本書が滞納整理実務の経験が少ない方はもとより、広く滞納整理事務に携わる皆様のお役に立てることができれば幸いです。
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-公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版(H29.3刊)以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書!また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ&Aを整理致しました。!” ”●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応!” ”● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応!” ”● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書!
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-信託は、従来型の相続や贈与による資産及び事業承継の限界を超えるものとして近年注目されてきている。本書5訂版では、遺言書と信託契約の内容が抵触する場合や遺留分を侵害する信託の論点、信託の併合と分割の課税関係や再信託、その他登録免許税や不動産取得税等の実務で論点になるような設問を新たに加え、最新の判例等も追加して信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法との複雑に絡み合った信託の取扱いをQ&A形式で実務的かつ網羅的に具体的な事例を交えながら詳解。信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必読本。
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-軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。 軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。
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-移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。無形資産の定義やその移転に関する移転価格算定方法としてDCF法を規定する等の改正事項を織り込み、前回版(平成29年5月)以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。
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5.0近年のM&Aや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第4版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたM&A最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。
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-平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社(連結子法人)の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。 しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。 本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。 連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。
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-初版の刊行から7年が経過し、その間、ヤフー・IDCF事件最高裁判決、TPR事件控訴審判決、IBM事件控訴審判決、ユニバーサルミュージック事件最高裁判決、クラヴィス事件最高裁判決、混合配当事件最高裁判決など税務否認を巡る多数の重要な裁判例が公表され、また、伝統的な法人税課税の分野のみならず、消費税に係る紛争事例・重要裁判例や租税条約に関連する問題も増えている。このような状況に鑑み、本書の第2版では、初版の内容・構成を大幅に見直して企業が行う各種の取引・組織再編行為を課税当局がどのように否認をしてきたのか、国税不服審判手続や裁判手続において争われた代表的な事例を取り上げて、網羅的かつ詳細な分析・検討を行ったものである。
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-各種生命保険や損害保険、会社役員賠償責任保険、確定拠出年金等を含め、法人が契約者・掛金の拠出者等である場合の生命保険契約・損害保険契約・年金をめぐる法人税法の取扱いについて簡潔に解説。令和元年にそれまで個別通達・文書回答でその取扱いが明らかにされていた長期平準定期保険等の第一分野保険やがん保険・医療保険等の第三分野保険についての法人税基本通達の改正及び改正会社法施行に伴う新たな取扱い等を踏まえて改訂。前版以降の経済産業省からの照会により、新たな会社役員賠償責任保険の取扱いが示されたこと、確定拠出年金制度の大幅な改正が行われたことなどを織込み改訂。
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-土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価(貸地及び借地)については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Q&A形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。
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-平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度)」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25%、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20%の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。
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3.5
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-源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。
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-「事前の準備がより大切」な源泉所得税に関する事務について、よく扱われている取引のうち、わずかな条件の違いが税務の判断の違いにつながるような100事例を厳選。 見開き2ページにQ&A方式と、その根拠となる条文や通達の要約も掲載し、より読みやすく構成。
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-キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出(相続)時課税制度」及び「国外転出(贈与)時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出(相続)時課税制度」、第3章で「国外転出(贈与)時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。
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-財産や人の国際間の移動に伴って生じるさまざまな税金の問題は一般によく理解されておらず、国際的な資産税全般について網羅的に解説した類書も少ない。本書は、個人が国外財産を保有・運用することで生じる所得税、あるいはその相続・贈与にかかるクロスボーダーな課税関係、また海外移住やキャピタルフライトなどに伴う諸問題について、Q&A等を用いて分かりやすく解説する。今版では、課税庁による国外財産の把握や国際資産税分野へのさらなる課税強化が進む中、前版(平成27年12月)以後に適用が開始された「非居住者に係る金融機関口座情報の自動交換のための報告制度」や、平成27~31年度にかけての「タックスヘイブン対策税制」の改正などを織り込み、大幅に改訂。
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-税理士業務を遂行する上で、知っておくべき規定が多く定められている、国税通則法・国税徴収法。申告のやり直しや、滞納となる案件が増加する場合など、これら法律の知識が、大変重要な役割を果たすことになります。 実務に則した100題のQ&Aに、その根拠となる条文や通達の規定を掲載。 シリーズ第5弾。
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-平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例140問を9章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
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-譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版(平成30年12月刊)以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。
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4.0
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-法人税法は、激しく変動する社会経済情勢に対応して毎年のように見直しが行われ、法人企業の日常取引で発生する貸倒れをはじめとする金銭債権などの債権の税務上の取扱いについても、貸倒引当金制度はもとより詳細に規定され、制度の見直しも幾度となく行われています。 本書は、「税務と法務」シリーズ第3作目として、貸倒損失や外貨建債権など「法人税に関する債権」の法人税法上の取扱いを、重要実務事例をもとに事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法、会社更生法や民法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人のための実務必携書です。
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-加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。
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2.5
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-「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。
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-平成28年度改正によって、空き家譲渡の3,000万円控除の特例が創設された。国土交通省によれば、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしうる空き家の数は、毎年平均して約6.4万戸のペースで増加し、そのうち約4分の3は昭和56年5月31日以前のいわゆる旧耐震基準の下で建築されており、また、旧耐震基準の家屋の約半数は耐震性がないものと推計されている。居住用家屋が空き家となる最大の契機が相続時であるといわれ、こうした空き家の発生を抑止することで、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐことが求められている。こうした状況から、相続に由来する古い空き家とその敷地の有効利用を促進するとして、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例(いわゆる空き家譲渡の3,000万円控除の特例)が創設された。この特例に対する潜在的なニーズは相当あると思われる一方で、この特例は、被相続人居住用家屋の範囲、相続後の利用状況制限、譲渡対価の縛りなど、一般の居住用財産の3,000万円控除の特例に比べてその適用要件が厳格に定められている。本書は、様々な実際の照会を基に、この特例のあらましやその適用に当たって注意する点を実務の側面からQ&A方式でコンパクトに整理・集約して解説。税務に携わる実務家の方々はもちろん、一般の納税者にも役立つ1冊。
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-不動産税務は、経済に及ぼす影響から購入・保有・売却・リフォームとそれぞれのシーンで優遇税制があります。それらの優遇税制については、毎年改正が行われ適用関係等が変化するとともに、社会情勢の背景から新たな制度が創設されるなど、全体像の把握も難しい分野です。本書は、住宅税制について、開業以来不動産税務を専門としてきた著者が実務上の経験を交えて、住宅税制の全体像について解説します。住宅の購入や売却等を検討している方はもちろん、相談を受ける税理士や住宅販売業者の方が「できるだけ簡単に、要所を抑えて手軽に学べる」というニーズに応える一冊です。
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-我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。
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-出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で規定されていますが、企業間における出向・転籍の態様は今日の時代を敏感に反映しますます多様化しており、税務上において、今後より一層、実務と通達との融合をはかっていくことが重要です。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前法人と転籍後法人の関係、それに伴う使用人給与、役員給与、退職給与に係る法人税法上、所得税法上の取扱いを現実的な適用場面を想定した事例に基づき解説した税務実務必携書です。今版は、出向・転籍に関係する労働契約法、グループ法人税制、税務調査関係も新たに収録し更に内容充実!
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-平成31年10月1日の消費税率10%への引上げに伴い導入される軽減税率制度の概要及び事業者における対応の実務上のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。 軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の運営も大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が2つになるため、事業者では、適用税率ごとに区分した消費税額の計算や、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やシステムの準備など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、売上げや消費税計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。本小冊子では、事業者が知っておかなければならない軽減税率制度の基本的なポイントをわかりやすく解説するとともに、事業者が軽減税率制度実施までの間に、取り扱う商品の適用税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修などで準備しなければならない事項について解説します。 法人会等の団体研修や事業経営者の方々への研修、各事業者における従業員研修に活用して頂けるコンパクトな軽減税率スタートガイドです。
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-比較的簡単と思われがちだが、難しい問題も内包されている消費税の取扱い。 本書では、日頃、消費税の実務で取扱いを注意したい100事例を厳選し、見開き2ページのQ&A形式に読みやすくまとめた。 また、回答の根拠となる条文、通達の要約も掲載。
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-所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。” ”● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。” ”● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Yes/No式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。” ”● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。
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