城所岩生作品一覧
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4.0YouTubeに先んじること3年。2002年5月、Winnyは誕生した。 天才プログラマー・金子勇の人生と日本のイノベーションの未来を葬ったものの正体とは? そして日本に残された道はどこに? 著作権法に精通した国際IT弁護士として活躍する著者が、現在の日本経済の停滞と敗因に「著作権法」という切り口から鋭く切り込む。 さらに天才プログラマー・金子勇とWinnyの悲劇を繰り返さないために、 そして、ここからの日本が再生するために、残された道を指し示す。 巻末特別インタビューには、「Winny事件」弁護団の事務局長を務めた、『Winny 天才プログラマー金子勇との7年半』の著者、壇俊光弁護士が登場。 事件の背景や当時の裁判についてなどがリアルに語られる。 発売日と同日には映画『Winny』が公開! 金子勇役に東出昌大さん、壇俊光役に三浦貴大さんというW主演で、 ネット史上最大の事件を映画化した作品だ。 なぜ、一人の天才開発者が日本の国家組織に潰されてしまったのか。 映画では、開発者の未来と権利を守るために権力やメディアと戦った男たちの物語を描く。 本書では、Winny事件前後の日本と世界におけるメディアとその法整備、とくに著作権法をとりまく状況について紐解きながら、日本のイノベーションの未来を考える。
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-本書は、国際大学GLOCOMが2018年8月28日に開催した「平成30年著作権法改正 ~「柔軟な権利制限規定」の意義と今後の課題~」シンポジウムにもとづいて編纂したものです。 平成30年著作権法改正法は、2018年5月18日に成立し、2019年1月から施行されました。教育・アーカイブに関する権利制限など、注目すべき改正が多数盛り込まれましたが、最も注目されるのは、いわゆる「柔軟な権利制限規定」の整備です。日本版フェアユース規定の必要性が議論され始めてから、実に10年を超える歳月を要した成果でもあるのです。米国においてフェアユースとして認められた事案がすべてカバーされるうえ、米国に比べて予測可能性に優れるとの積極的な評価も見受けられます。その一方で、法文上は、必ずしも明らかとは言えない「享受を目的としない利用」(30条の4)、「軽微な利用」(47条の5)などの要件がどのように解釈されるのか、きわめて注目されるところです。 こうしたなか、GLOCOMでは、著作権法の研究者・実務家を招き、「柔軟な権利制限規定」の意義と解釈、今後の課題などについて議論しました。 本書は、著作権法の改正において、日本版フェアユースの展開を理解するうえで、とりわけ有益な一冊です。
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3.0
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3.5津田大介氏推薦!――「クールジャパン」関係者は全員本書を読んで猛省せよ! ツイッターで歌詞をつぶやくと有料、違法ダウンロードで2年以下の懲役か200万円の罰金、パロディ作品は認めない――ますます強化される日本の著作権法。いかにも権利者を保護する良法のようだが、じつはそんな単純なものではない。利用目的が公正であれば許諾はいらない「フェアユース」や「フェアディーリング」。この考え方こそ世界のトレンドなのである。日本は大きく遅れていると言わざるをえない。 グーグル、ヤフー、ユーチューブ、フェイスブック、クラウド……日本からこうした画期的な新サービスが育たないのは、じつは当然なのだ。検索サービスひとつとっても、事前許諾を要求する著作権法が壁になり、サービスの充実が図れないのだから。 何より日本の著作権法は、こうしたソーシャルメディアを通じてだれもがコンテンツを発表する時代にありながら、私たちユーザーの眠れる意欲と創造力を破壊しているのだ。文化保護どころか、文化破壊の悪法なのである。 その背後に潜むのが、立法・行政・司法と業界がつるんだ“著作権ムラ”。ここでも既得権は守られる。本書は彼らの正体と横暴を告発し、世界標準の法改正の必要性を提言する。
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-本書は2020年9月、オンラインで開催された『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ~デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策~』【公開コロキウム】の内容を加筆修正してまとめたものです。 1970年に制定された現行著作権法は2020年に50周年を迎えました。この50年間の著作権法を取り巻く最大の環境変化はデジタル化の進展でした。 国際大学GLOCOMでは2020年9月、デジタル化が進む社会の中で現行の著作権法が抱える課題のうち、デジタルアーカイブ、孤児著作物に焦点を当て、オンラインイベント『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ~デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策~』【公開コロキウム】を開催しました。 著作権法に詳しい国会議員、実務家、研究者を招き、これらの課題の対策として期待される拡大集中許諾制度などについて、欧州、米国、韓国の事例を参考に日本の今後の対応が議論されました。本書は、この「公開コロキウム」の模様をまとめたものですが、書籍化にあたり、発表者に必要な加筆修正を加えてもらいました。 著作権法は2020年の改正に続き、2021年も改正が予定されていますが、こうしたデジタル化の進展に対処する改正はまだ具体化していません。「公開コロキウム」でも指摘された欧米や韓国に対する遅れを取り戻すべく早急な著作権法改正が望まれます。
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-フェアユースとは、利用目的が公正であれば、著作権者の許諾なしにその著作物の利用を認める米国の著作権法の規定です。一方、日本の著作権法では、著作物を利用する際に、著作権者の許諾をとらなければならないこと(「オプトイン」)が原則です。 この結果、日本市場まで米社のサービスに制圧されてしまう現象が発生しています。たとえば、米国のグーグルなどは、著作権者が自分のホームページ検索対象を希望しなければ、検索対象から外せる(「オウトアウト」する)方法を用意し、フェアユースの規定をバックにオプトアウトしない膨大な数のホームページを検索対象にした検索エンジンを提供しました。しかし、著作権者に逐一許諾をとっていた日本製の検索エンジンは、検索対象も少なく、まさしく米国勢に「牛耳られて」しまったのです。小保方事件で脚光を浴びた論文剽窃検出サービスでも、まったく同じ現象が再現し、日本の教育・研究機関は事件発生後、一斉に米社のサービスに走りました。 オプトインを原則としている日本の著作権法は、創作文化にも影響を与えています。同人誌、コミケなどの二次創作は著作権者の許諾を得ていないケースも多いですが、それらは権利者が「お目こぼし」しているからです。フェアユースを導入すれば、権利者のお情けにすがることなく、二次創作文化を花開かせることも可能となります。 日本は、図書館・博物館などの収蔵品をデジタル化して保存する「デジタルアーカイブ化」でも、欧米に遅れを取っています。デジタルアーカイブ化する際の最大の障害が「孤児著作物」(著者の死亡などで著作権者が不明な著作物)です。欧州は孤児著作物を利用しやすくするようオプトアウトの発想を取り入れた著作権法改革で、フェアユースのある米国に対抗しています。 オプトインの原則に固執するあまりオプトアウトへの転換が遅れると、欧米がしのぎを削るデジタル覇権戦争にも取り残されてしまいます。本書は、日本の著作権法にもフェアユース導入に代表されるオプトアウトの発想への転換を提案しています。今後の日本の種々の創作文化、ひいては経済の障壁になりうる著作権法への警鐘となる一冊です。