朝日新聞で話題沸騰！　「かんぽ生命　不適切販売」の一連の報道を書籍化。高齢客をゆるキャラ呼ばわり、偽造、恫喝……驚愕の販売手法はなぜ蔓延したのか。過剰なノルマ、自爆営業に押しつぶされる郵便局員の実態に迫り、崩壊寸前の「郵政」の今に切り込む。

原発事故後に相次ぐ電気料金の値上げ。「原発が止まり、火力発電の燃料費が増えたから」。この説明は本当なのだろうか。隠された原発コスト、総括原価方式と地域独占の弊害、経産省と業界の不適切な関係などを一つずつ解き明かし、値上げの裏に潜む問題の本質に迫る。朝日新聞の大好評連載「教えて! 電気料金」を再構成し、大幅加筆。

重税国家ニッポンのブラックすぎる収奪システム！ あなたの給与明細を見てほしい。所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……年収や家族構成にもよるが、おおむね3割～4割を「取られ」ている人がほとんどだ。 これに加えて、買い物をすれば消費税８％。家を持てば固定資産税が毎年かかる。さらには酒、自動車、たばこ等に税金がかかる。親族が死ねば相続税もかかる。 すでに日本は世界有数の重税国家だが、財政悪化と超高齢化社会によって、ますます私たちの税負担は大きくなる。 一方、節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資産の海外流出は止まらない。現金取引が主体の自営業者も税金を払わない。結果的に「中～下層のサラリーマン」が狙い撃ちにされ、中・低所得者層の税負担率も高まっている。まさに税金地獄である。 本書には、以下のような驚くべき実態が赤裸々に描かれる。 ・タワーマンションやペーパーカンパニーを用いた富裕層たちの驚愕の節税テクニック ・税滞納ですぐに差し押さえをする自治体 ・固定資産税の過大請求発覚が急増中（持ち家の人は絶対に要チェック！） ・しかも自治体は、余分に徴収した税金の返金にはなかなか応じない ・ある日突然、とうの昔に死んだ親戚の所有地の固定資産税の請求書があなたに届く ・「ふるさと納税」が富裕層たちの税逃れツールと化している実態 ・バブル時代のリゾートマンションが“老人ホーム”化し、1万円で売られている ・大企業が優遇され、中小企業が損をする税制決定の舞台裏 ……税金で損しないため、泣かないために、必読の作品だ。

絶望の老人社会を告発する、硬骨の社会派ノンフィクション！ 近い将来３人に１人が高齢者となる日本では、老人をめぐる状況が凄まじい勢いで悪化している。それも貧困層ばかりか、中流層も「地獄」へ引き込まれようとしているのだ。 たとえば…… ・全国各地に「無届け老人ホーム」が増加。古い空き家で、同じ部屋に男女を雑魚寝させる「お泊りデイ」施設も。排泄物の臭気が充満する不衛生な環境で、ノロウイルスが蔓延したり、転んでケガするケースが続出。それでも「安い料金」が魅力となり、入居させたい家族は後を絶たない。 ・北海道には「老人下宿」なるものが増えている。狭い部屋が与えられ食事が出るが、経営者が逃げてしまい、入居者が突然放り出される例も。 ・特別養護老人ホーム（特養）を経営する社会福祉法人のなかには、濡れ手で粟のボロ儲けをし、まさに「老人食い」で肥え太っているものもある。政治家の介在が見え隠れするケースも。 ・介護計画を立てるのはケアマネージャー（ケアマネ）。ところが、ケアマネが特定の施設にカネが落ちるよう誘導し、入居者が無意味に高い料金を払わされるケースも多発。 ・未婚率の上昇とシングルマザーの増加により、低所得の独居高齢者は激増。年金をきちんと払っていても、年金基金が破綻し、実質無収入となる老人も増えている。 ・国民健康保険が払えない低所得の老人たちから、無慈悲な「強制徴収」に踏み切っている自治体も 団塊世代が後期高齢者入りする2025年以降は、もっと悲惨な現実が待ち受けている。はたしてわれわれは自分を守るためにどうすべきか？　そのヒントが本書にある。