時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

自動車業界は2020年前半の新型コロナウイルスによる大減産から一転、その年末にかけて急速に販売が回復してきたが、半導体不足という新たな壁に行く手を阻まれた。2021年1～3月の半導体不足に伴う減産影響は世界で100万台近くになるとの推計もある。なぜ半導体不足が自動車産業を直撃したのか。そこには、単なる需要の急回復だけではない、今とこれからの産業構造の変化も見てとれる。半導体パニックが製造業王者・自動車業界に突きつけた課題は重い。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月27日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は可能でも、インバウンドや需要の蒸発が長引けば、さらなる苦境にさらされる。倒産ラッシュのカウントダウンはすでに始まり、危機はこれからが本番だ！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナへの対応に追われた数年。企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。ビジネスの新ルールへの対応だ。2020年から22年は、働き方・経営・ビジネスに関わる法改正が続く。「同一労働同一賃金（改正パート・有期法）」、「改正高年齢者雇用安定法」、「改正会社法」、「改正民法」など目白押しだ。背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新ルールの必要性が高まっているのである。仕事で失敗しないためにビジネスパーソンも最低限の情報は頭に入れておくべきだろう。そこで、改正法のエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で、人と会ったり飲み会をしたりといったストレス解消法がしづらくなった。テレワークの利点はあるものの、はじめて気づくストレスも気になってはいないか。そんな今だからこそ、心身の整え方を「脳」「睡眠」「運動」「食事」の専門家が教えるコンディショニング術から学び、ストレスフリーな日常を目指そう。健康面だけではなく、仕事の効率も上がり一石二鳥かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月27日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナによる緊急事態宣言発出で、多くのデベロッパーがモデルルームや仲介店舗の閉鎖を余儀なくされ、現地での内見もはばかられるなど住宅の販売が困難な状況に追い込まれた。ところが、業界の懸念はいい意味で裏切られた。営業を本格的に再開した2020年7月以降、販売がＶ字回復を果たしたのだ。「夏枯れ」と呼ばれる8月でも勢いは衰えず、にぎわいは続いた。都心か郊外か、マンションか戸建てか、コロナ時代を反映した住宅ニーズと供給業者のリアルを追い、これからの新住宅事情を徹底取材した。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナは富裕層の投資家に『いつ何が起きてもおかしくない』と思わせたのか。『資金を寝かせておくことは逆にリスク』と考えたのか。『積極的な運用姿勢への転換』が必要と判断したのか。一般にはまだ知られていない、さまざまな対象に投資し、大きなリターンを得ている富裕層。そこで、1億円以上の金融資産を保有する富裕層の資産運用術を徹底取材。「お金の達人」たちのポートフォリオとともに、具体的なノウハウを紹介する。とはいえ、ハイリスクへの注意も必要だ。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

生涯のマネープランを策定するのは早いほどよい。改正高年齢者雇用安定法の施行や「老後資金が2000万円不足する」などと、後に波紋を呼ぶ金融庁報告書が公表されたのは2019年6月。中高年には、老後に備えたマネープランの重要性が認識されたが、意外にも将来の生活設計に危機感を抱いたのが30代を中心とした若い世代だった。もちろん、資金運用のスタートは40代や50代でも十分に間に合う。ライフスタイルを見直し、基本を押さえて育てるようにコツコツと殖やす、お金と投資の超入門。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

長引くコロナ禍で在宅時間が増えたビジネスパーソンは多い。時間に余裕のできた人々の間で、この機会を生かして在宅で稼ごうというニーズは、世代を問わず広がっている。稼ぐと一口にいっても、手段や額はさまざまだ。自分にできることは何か、どのようなサービスやツールを使えば効率的か。これまでの経験やスキルを棚卸しして、自分に合うものを見極める必要がある。在宅仕事の実例や注意点を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

月間ユーザー数20億人、1日当たりの視聴は10億時間、投稿動画の量は毎分500時間。膨大な数のユーザーと動画を抱え、今やメディアとして世界最大の規模を誇る米グーグル傘下の動画共有プラットフォーム「ＹoｕＴｕｂｅ」。膨大な動画数と比例して、企業が広告を出稿する枠も増える。グーグルの親会社アルファベットが2020年2月に初開示したユーチューブの広告収入は、19年の1年間で151億ドル（約1兆5800億円）。グーグルの検索広告と比較するとまだ小さいが、成長率は年30％を超えている。多種多様な広告フォーマットを展開することで、広告主、クリエイター、ユーザーの満足度を共に高める極意がそこにある。業績アップのために活用しない手はない。今から手を打っても間に合うはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

ビジネス法務の世界では、弁護士を400～600人抱える「5大事務所」が君臨している。最近はそこから実力あるパートナー（経営者）が独立し、少数精鋭の事務所を立ち上げる動きが目につく。さらに特許・知的財産やIT、ベンチャーに強い「ブティック型」の特徴ある事務所も勢力を拡大中だ。文系エリートの頂点ともいえる弁護士。だが、難関で知られてきた司法試験だが近年はそうではない。激変する弁護士業界のオモテとウラを満載し、大きく変わりつつある弁護士業界の今に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

2019年までは上昇一辺倒だった不動産環境もコロナ禍で大きな転換点を迎えた。だが日本の不動産へは海外からの資金流入も続き、実体経済の悪化を尻目に、業界は依然熱狂に包まれている。むしろ注目すべきは同じ不動産の中でもくっきりと明暗が分かれたことだ。オフィス、ホテル、商業施設、物流施設などを追い、コロナ後の新常態への分岐点で何が起きているのかを探る。誰が笑い、誰が泣くのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月31日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。2021年4月に、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」（通称・70歳定年法）が施行された。そうした「定年消滅」の流れは、社会の変化やマクロ経済の観点から見ても必然といえそうだ。企業にとっても待ったなしだ。やがて50歳、60歳、70歳を迎える働く人も、収入や貯蓄、退職金や公的年金の受給、モチベーションなど、自分のライフプランを見直し、何歳まで働き続けたいのかを考え直すことも必要だ。新しいライフスタイルの選択肢は多様にある。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ゼロから事業を興し、さまざまな浮き沈みを経験しながら、長年にわたってかじ取りを行ってきた創業者にとって、会社は「わが子」のようなもの。その会社を手放すことは、とてつもなく大きな決断です。そうした中、会社を売却したい売り手と、事業を拡大したい買い手を仲介する会社やマッチングサイトが急増している。なかでもM＆A仲介ビジネスは右肩上がり。ただM＆A業界からは「利益相反に当たるのではないか」との指摘もあります。かけがえのない会社を承継する決断を後押し、事業承継で後悔しないための知識とノウハウを詰め込みました。 本誌は『週刊東洋経済』2020年9月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

がんと診断されたら、誰もがショックを受ける。これからどんな治療を受けるべきか。コロナ禍で健康への意識が高まっているものの、科学的根拠のない医療情報にだまされてはいけない。がんやがん治療の基礎的なことを知っておくだけで、いたずらに恐怖感を抱かずに済むかもしれない。治療技術が進歩し、根治の目安とされる5年生存率は全体としては6割を超え、「不治の病」ではなくなっている。とくに早期発見できた場合は、かなりの確率で根治が見込めるようになった。不正確な情報に翻弄されず、治療の基礎的な知識を知ることで、がんとの正しい向き合い方ガイドをお届けする。 本誌は『週刊東洋経済』2020年9月5日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナと共存するウィズコロナの時代は数年単位で続くのか？　その間にグローバル化の崩壊も進むかもしれない。そのとき私たちにとって、武器になるものは何か？　教養である。誰にも先が読めない視界ゼロの世界において、命綱のような存在になるだろう。政治・経済、歴史、哲学、宗教、社会……。今注目される第一級の論客たちが一堂に集い、ウィズコロナ、アフターコロナの世界を語ってきた論客たちもこの講義の教壇に立つ。集中講義にぜひ参加していただきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月8日・15日合併号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の新型コロナウイルス感染症等による社会的・経済的な影響の変化などは反映していません。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大は不動産業界にも激震をもたらした。2020年春の緊急事態宣言後は不動産市場が凍結。各社は一斉に市況悪化に身構えた。その後、緊急事態宣言が解かれ、街中に客足が戻り始めると業界に漂っていた悲壮感は幾分和らいだ。だが、不動産市況の先行きが明るいとは決していえない。かといって暴落するという懸念も聞こえてこない。奇妙な「なぎ」を読み解くカギは、リーマンショック時とは異なる金融環境にあった。 コロナ禍はインバウンド需要が蒸発したホテルや都市型商業施設を直撃。一方、賃貸マンション、物流施設、データセンター、戸建て住宅などアセットタイプにより影響度は異なっている。コロナショックは危機か、好機か。先行き不透明な中でも投資機会を探り、アセットのあり方を変えようとするデベロッパーや投資家たちの戦略を点検していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月4日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

過去20年ではＩＴバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、3つの大きな危機を経験し、人員削減や事業構造の見直しなどを進めて乗り越えた電機業界。そこへ、世界的なコロナ禍が直撃。再び大きな試練の時を迎えた電機業界はどう戦っていくのか。大手8社（ソニー、パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通）だけではなく、半導体製造装置や電子部品など、日本企業が強さを発揮できそうな分野もある。各社の課題とともに分析していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年6月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

いま大学の序列が変わろうとしている。その背景にあるのは、大学を襲う4つの荒波だ。こうした中、偏差値以外の指標でも大学を評価する動きが広がり、東大、京大を追い抜く下克上が起きている。同時に、グローバル化を反映し日本の大学は国際競争にさらされる。独自の強み生み出す「名門大学」を追いながら、新しく、かつ真の大学序列（シン・序列）について考えていく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年5月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2017年に成立した民法の一部改正が、2020年4月から施行された。1896（明治29）年に制定され120年間にわたり専門家の解釈や判例の蓄積により補われてきた。法律の条文を見てもわかりづらく、ビジネスの現実には適用しづらいものになっていた。そこで、契約に関する「債権法」を大幅に見直し、これまでの解釈や判例によるルールを明確化したのである。そのほか、同じ民法において、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、法律の専門家に詳しく解説してもらう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月4日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1870年（明治3年）の創業から2020年で150周年を迎えた名門財閥。三菱は幅広い事業分野に根を張る日本を代表する企業集団だ。グループの企業数は4521社。3大財閥グループの中でも群を抜く。資産、負債・純資産計は約433兆円にも上り、その額は国の資産が約670兆円であるのと比べると圧倒的だ。歴史の流れとともに、最強集団としての地位を強固にしてきた三菱。かつてないグローバル化やデジタル化という令和の荒波を前に、150年目という節目に立った名門財閥はどこへ向かうのか。その「潜在力」と「山積する課題」を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月21日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

収入はあるのに、なかなかお金が貯まらない……。働き盛りのビジネスパーソンに多いのが、このパターン。でも、いきなり高度な資産運用に手を出すべきではありません。何事も順序があるのです。本誌では、資産階層別（マス層、アッパーマス層、富裕層）に、最適なお金との付き合い方を伝授します。現在の保有資産から堅実に長期間継続することで、徐々にステップアップを図ります。富裕層向けのお金の守り方だけでなく、大多数の富裕層でない人たちに向け、お金を殖やす方法も満載。資産ランク別に実践的なマニュアルを活用ください。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月7日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

「チュージング・ワイズリー」という運動が米国で広がっている。検査、投薬、手術、看護など医療の各分野で、本当にそのやり方は正しいのかを客観的・科学的に判断し、ムダな医療を減らそうとする社会的なキャンペーンだ。医師と患者との会話を促すのが第1の目的で、医師に疑問を問うのが目指すところだ。そこが「賢い選択」のゆえんでもある。だが、日本での現実はどうだろうか。その治療や検査が実はエビデンス（科学的根拠）に乏しく、健康をむしばんでいるとしたら…。身近な医療を疑い、クスリの罠と医療の闇に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月15日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

新型コロナウイルスの感染拡大で「医療崩壊」が危惧された2020年春。だが、その半年前の2019年9月、厚労省は「再編統合についてとくに必要」として自治体病院や日赤病院など424の病院名を公表した。これは、公立・公的病院の29％に当たる。再編・統合や縮小など方針を決めるよう自治体に要請するものだ。背景には、患者の減少や深刻な赤字体質がある。日本は世界の先進国と比較しても人口比の病床数は多く、医療スタッフが少ない現状が見てとれる。だが、公的地域病院の統合・再編議論は事業体だけの論理ではなく、地域住民・患者、民間病院、医師会などを含む広い視点が必要だ。激変する医療現場の最前線から、ニッポンの病院の正念場を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

明治、青学、立教、中央、法政の5大学は「ＭＡＲＣＨ」と称され大きな存在となっている。少子化、グローバル化、定員厳格化などで変革を迫られる今、伝統とブランド力を武器に名声を高めている。5大学とも国際系などの新学部を設け、時代の要請に応えようと、グローバル人材の育成に力を入れる。さらに文理融合やＡＩ（人工知能）、リーダーシップといった先端教育にも着手。改革に遅れる国公立大学を尻目に、私立大学ならではの独自性を確立している。 その結果、受験生からの人気は上昇。少子化にもかかわらず、志願者数は右肩上がりだ。改革を進める有力私大の今に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年12月21日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

世界への想像力を高めるために最適なのが歴史だ。国家、政治、経済、社会、文化のありようをたどることで現在と過去の連続性を理解できる。異なる文化、異なる民族の歴史を知ることで世界はより身近になる。もう1つ世界を深く理解するのに好適なのが宗教だ。人間の内面を照らし、信条や思想を形づくる宗教への理解は、グローバル化の時代だからこそ必要になる。フェイクニュースが蔓延する現在だからこそ、自身の目で見て考える習慣が欠かせない。複雑化するビジネスの羅針盤を、よりすぐりの専門家が伝授する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年12月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

ＩoＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータを取り入れ、社会問題を解決したり、新たな技術やビジネスをつくり出したりする新社会（ソサエティー5・0）。そこに対応できる人材が求められている。確かに理系人材の活躍する場が想像以上に増えている。そこで、理系大学への進学を希望する子どもや親も多い。 そこで、「就職に有利そう」だけではない、研究や学びの奥深さを知り、自身が望む研究や学習環境を絞り込むことが大切だ。実際は学部・学科とも種類は多く進化も激しい理系大学。そこでは、どんな研究や学びがおこなわれているのか。「強い理系大学」を探す手がかりになるはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

これまで、年率1割近くの成長を続け、約18兆円までに膨らんだＥＣ市場の競争は激しさを増している。火をつけたのはＺホールディングス（ＺＨＤ）によるＺＯＺＯの買収だ。ヤフーは苦手だったファッション分野の取り込みを狙い過去最大となる約4000億円を投じた。ＺＯＺＯの何が限界だったのか。 　過去には、2017年の「ヤマトショック」が契機となった配送料値上、物流システムの変革など、生き残りへのハードルは高い。さらにリアル店舗の巻き返しや、Ｄ2Ｃ、Ｃ＆Ｃの勃興など新たな潮流まで、小売市場で起きている構造変化を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

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1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

仕事や家庭を大切にし、自分の健康など二の次だったミドルのビジネスパーソンたち。ところが彼らも、健康こそ最も大きな意味を持つことに気づいた。当たり前だが、仕事の安定に必要なのは健康な体なのだ。 　「ぽっこりおなか」の原因となる内臓脂肪。パソコンとの格闘で1日を終えると、首や肩が重く感じる。腰も痛い。首や肩の痛み。そんな問題を少し意識を変えるだけで、好転させることができる。さらに不眠症や肌の老化についても問題点を探り、「今日からできる」改善策を紹介していく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

元気だと思っていた親が病気で倒れたり、認知症、転倒しての歩行困難など…。まだ先と考えていた親の介護はある日、突然始まるものだ。親の介護に直面して不安な気持ちが高まり、冷静さを失う人は多い。何をすればいいのか。混乱状態に陥る。その結果、しだいにネガティブな思考に傾いていくのだ。 　なぜそうした状態に陥るのか。それは介護の全容を把握できるような情報が十分でないのかもしれない。「誰が」「何を」「どこへ」「お金は」…などなどの不安を解消しながら、国や自治体、医療・介護施設、そして家族の協力を組み立てていくには？　介護をめぐる不安の解消と対策を考える。 　 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月26日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

会計の視点から企業を見ると「お金を集める」「投資する」「利益をあげる」の3つの活動に集約される。こうした企業活動の結果をお金の面から集約し、株主や取引先などのステークホルダーに向けて開示するのがＢＳやＰＬ、ＣＳなどの財務諸表だ。一方、ファイナンスは投資家の視点も加え、企業の将来性やＭ＆Ａ、株主還元などの要素も重要になってくる。 難解そうな専門用語に、はじめは当惑するかもしれないが、基本と原理を知れば困らない。この入門編で学び「コスパのいい会社」を見つけて欲しい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月16日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

21世紀に入って、ＡＩ（人工知能）などのテクノロジーが急速に進展し、社会が求める最適解が変わってしまった。デジタライゼーションによって、これまで人がやっていた読解力のいらない仕事が突然なくなるということも起こる。 　新井紀子・国立情報学研究所教授が開発を主導した、読解力を測るリーディングスキルテスト（ＲＳＴ）。東証1部上場企業にも、正答率が中学生の平均並み、項目によっては中学生の平均を下回る社員がいるという。 　読解力を鍛えるメリットは大きい。新しいことを自分で学ぶ力やコミュニケーション力が身に付き、生産性向上が期待できる。同時に、論理力を高めることは、読解力だけでなく、教養や思考力、語彙力を養うことにもつながり、これからの社会を生き抜く強力な武器になる。人生を変えたいと思うなら、文章の読み方から変えよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月12日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

「郵便局員の制服を着ているだけで高齢者は安心して耳を傾けてくれる。話さえ聞いてもらえればこっちのもんだ」と語る募集局員。「情報が現場から取締役会まで上がってこなかった」と語る経営トップ。特別調査委員会が示した提言を見ても「かんぽ」の闇の深さがわかる。この問題を理解するためには、単に営業手法の問題だけではなく、日本郵政グループ各社を取り巻く構造やトップ人事、「全特」の実態なども知る必要があるかもしれない。一方、保険や投信などの金融商品は、かんぽに限ったものではない。長引く低金利や年金問題を背景に、資産の運用を検討する機会が増していく中で、思わぬ落とし穴もあるものだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月31日号・2020年1月11日号ほか掲載の33ページ分を電子化したものです。

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

超高齢化が進み「多死社会」の到来ともいわれる。 そうした中、葬儀や埋葬、お寺との付き合い方なども多様化している。檀信徒でもなければ、お寺と普段から接することも少ないかもしれない。葬送や墓地の提供もサービス産業化することも、時間やお金、遺族の事情を考えれば、時代の要請ともいえる。選択肢が増えることはよいのだが、それだけに迷ってしまうことも多い。お金や時間、なにより故人や遺族の思いを考慮しながら進めたい。そうした葬送、お墓、お寺のイロハを知っておこう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月10日・17日合併号掲載の24ページ分を電子化したものです。

自分の親が歳をとったといっても、生前から相続の話を始めるのは、家族・親族の間でも抵抗があるかもしれない。だが、その時は必ず訪れる。何も準備をしていないと、相続人の間で争いが起るかもしれない。残された家族が円滑に相続を進め、それぞれの家族を守るためにも、相続の最新ルールを知っておくことは有益かもしれない。できれば、親子でじっくりと話し合い、親や相続人の皆が納得できる遺言書を作っておくことが最強の方法なのだが、心情的なハードルが高いことも事実だ。まずは相続の実際を知り、話し合いの中で少しづつ親の意思を形作っていくことが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月10日・17日合併号ほか掲載の22ページ分を電子化したものです。

2019年10月の火災で焼失してしまった首里城は沖縄の象徴だ。その沖縄と日本人も大好きなハワイは、ともに年間1000万人近くが訪れる人気のリーゾートだ。ビーチリゾートをアピールし、歴史や文化の深淵さや観光業を主要な産業としている点は共通しているが、観光収入の面では大差がある。沖縄はどうポテンシャルを発揮していくのか。2つの人気リゾートの今を探り、その特性を徹底比較することで、これからのリゾートに求められる条件が見えてきた。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

大企業の45歳以上を対象にした人員削減や「老後2000万円不足」問題など、将来の収入への不安は募るばかり。長く稼ぐ手段として、副業や資格取得・学び直しが脚光を浴びている。現状では、66歳以上のシニア人材の雇用については、大企業の約2割しか制度を導入していない。識者は、定年後も働き続けるには『もう1人の自分』が必要と指摘する。これまでの延長線だけでなく、未来へシフトできる自分が必要な時代だ。長く働き、長く稼ぐすべを身に付けよう。そのために、なるべく早く準備を始めることが必要かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

一時期は「もう終わった会社」と揶揄されることもあったソニーが、今や高収益企業に変貌した。営業利益の7割近くを稼ぐのが、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント系のコンテンツ事業だ。なかでもゲーム事業は最も利益を生む看板事業になった。エレクトロニクス事業でも「規模ではなく違いを追う」という戦略の下、テレビやカメラなどは高付加価値品に集中し、しっかり利益が出る構造に変えた。 　ソニーの施策を詳細に分析することで、「成長の限界」に直面するほかの日本企業への教訓が浮かび上がるはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月6日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「現代において国力の競争は結局、人材の競争である。人材は経済社会を発展させるための戦略的資源なのだ」。これは中国の習近平国家主席が2014年、北京師範大学で行ったスピーチの一節だ。近年の中国で最も成功した人材政策は、千人計画と呼ばれる「海外ハイレベル人材招致計画」だ。世界の大学競争で着実に頭角を現し、中国のスタンフォード大を目指すというシンセン市・南方科技大学を取材。日本や米国のトップ大学と比較しながら、日本の大学、科学技術政策の未来に問題提起する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の14ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

自分が飲んでいる薬はどのように決められているのだろうか。患者からは見えない力とお金が、その薬に影響しているかもしれない。薬をめぐる製薬会社、医師、薬局の知られざる構図とともに、高齢者への多剤処方や精神科での薬漬けなどクスリの光と影を探求する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

言わずと知れた私学の雄、早稲田と慶応。 培ってきた100年以上の伝統を生かしつつも、グローバル化の波にもまれ、未来への変革を迫られている。学部構成や学生数に違いはあるものの、研究力、教育力、国際化、資金力の充実は共通する課題だ。同時に、この課題へのアプローチの違いが両校の個性でもある。慶大卒・早大大学院教授の入山章栄氏は、「早慶という日本の中の枠組みで競い合っても限界はある。世界の大学にどこまで伍していけるか。早慶の実力がまさに問われる時代を迎えている」と指摘する。新たな大学像を打ち立てられるか、両校の今に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

労働人口の47％が機械に代替される ──。 2013年、フレイ＆オズボーン論文はそうした定量的予測を発表し、雇用の未来に関する議論を巻き起こした。米国では10～20年以内に70％以上の確率で予測が実現するとしている。 「今後ＡＩに仕事を奪われる」。センセーショナルな定量的予測とあわせ、不安をあおるような報道も相次いだ。ただ、同論文への不十分な点が次々と指摘され、より精度の高い未来予測も発表された。アーンツ論文では「タスクベース」の変化を踏まえ、職業そのものが機械に置き換わるわけではなく、その一部のタスクが置き換わっていくとしている。こうした定量的予測を踏まえつつ、“現場の現実”に基づき、18の職業の未来を予測した。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月13日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

この世界はどこへ向かおうとしているのか。難問に立ち向かうためにエリートたちが頼りにし始めたのが哲学だ。哲学は、そもそも現実を理解するための学問である。 真の相互理解を深め、新たな世界の行く末を見定めるため、哲学者たちは今も必死に模索を続けている。ビジネスパーソンも今までの色眼鏡を外し、哲学を見直していただきたい。 新しい問題が発生したとき、まだ世の中には指針となるべき考えがない。そこで自分が持つ考えや世間の常識、既存の見方を超えて思考することが必要とされる。諸問題を抱えた現代に哲学が求められているのは、そこに理由があるのだろう。ビジネスの現場でも使える最新哲学入門。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月30日号掲載の16ページ分を電子化したものです。

「驚安」や「情熱価格」　そして天井に届きそうな位置まで商品を陳列する「圧縮陳列」のドン・キホーテ。総合スーパーなど小売業界が不振の中、常識を打ち破る経営手法を掲げ快走を続ける。今や国内のみならずアジア、米国への海外展開にアクセルを踏み込む。創業者・安田氏の『源流』理念を核に、徹底した個店主義と独特の売り場演出。小売業の「王道」だったビジネスモデルが限界を見せつつある一方、ドンキは1989年以来、29期連続で増収増益を達成。時価総額も小売業で国内6位に浮上した。その強さの正体を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月30日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

日増しに強まる「不動産価格は高すぎる」の声。融資姿勢の厳格化など、不動産バブルは踊り場から崩壊へと向かい始めている。 不動産関係者の間で合言葉のように語られているのが「調整局面入り」。これ以上の高値を期待することは難しく、価格下落を懸念する声が強まっている。 その引き金となる懸念が不動産向け融資の厳格化だ。アパートローンなど不動産への新規融資はすでに減速している。また、物件価格高騰に伴うリスク増大で、金融機関は不動産向け融資に一層慎重になる可能性がある。金融庁による規制強化がなくても総量規制時に近い金融収縮や、そこからのバブル崩壊が起きかねない状況にある。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

日本最後のＤＲＡＭメーカー・エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）の元社長・坂本幸雄氏が激白。ファーウェイは、メモリーまで手がけ半導体産業の基幹をのみ込もうとしているのか。 一方、米国ではファーウェイ子会社でＳＳＤに関する調査や技術開発を手がけていたホアン氏は、ファーウェイとの間で知的財産の譲渡をめぐる訴訟で争っている。ここから見えるファーウェイの知的財産権への執念とは？ ★ファーウェイへの禁輸措置を正確に見通した、東洋経済独自リポートを緊急出版！ ★技術覇権を左右する半導体と知的財産、巨大企業の戦略は？すべてが分かる！ （この電子書籍は、2019年2月に配信開始した「東洋経済メーリングブック」全6回のうち、5・6章を再編集したものです）

「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事をピックアップしてお届けする、読み切りサイズの電子書籍です。忙しいビジネスパーソンのために、電車に乗っている時間で読み切れるようにワン・テーマを再構成（一部加筆修正あり）してあります。 2013年5月の発刊から毎週更新を重ね、2019年6月、累計300号に到達しました。 本書は2018年5月以降に刊行された、251号から300号までをまとめた合本版として刊行いたします。 【主な収録タイトル】 No.251 アパレルは本当に死んだのか No.252 大学が壊れる No.253 電力の大問題 No.254 ゼネコン　絶頂の裏側 No.255 ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ　リカレント編 No.256 日本人が知らない地政学 No.257 バイオベンチャー列伝5 No.258 トヨタ　生存の条件 No.259 非正規が消える No.260 脱炭素マネー No.261 みんなペットに悩んでる No.262 不動産投資の落とし穴 No.263 日本史再入門 No.264 20年後　ニッポンの難題 No.265 ＡＩ時代に勝つ子・負ける子 No.266 連鎖する貧困 No.267 医療費のムダ No.268 銀行員の不安 No.269 子育て世代の大問題～共働きサバイバル No.270 製薬大再編 No.271 霞が関　悩める官僚 No.272 怒涛の半導体＆電池 No.273 定年後のおカネ No.274 日本のユニコーンを探せ！ No.275 ホテル爆増 No.276 親の看取り方 No.277 ザ・名門高校 No.278 終わらない物流危機 No.279 宗教の内幕 No.280 医学部＆医者の大問題 No.281 躍進する中国企業 No.282 銀行 破壊と再生 No.283 相続が変わる No.284 認知症とつき合う No.285 採用クライシス No.286 孤独という病 No.287 クルマの新主役 No.288 進撃の商社 No.289 データ階層社会 No.290 マンション 絶望未来 No.291 保険の罠 No.292 GAFA 全解剖 No.293 移民解禁 No.294 日本の生存戦略 No.295 アマゾンに勝つ経営 No.296 病院が消える No.297 最強の通勤電車 No.298 地方反撃 No.299 東証1部 上場基準厳格化の衝撃 No.300 狂乱キャッシュレス

「われわれと同じ価値観を持たない外国政府に対し、恩義のある企業や組織が、米国の情報通信ネットワーク上で力を持つリスクを深く懸念している」　米ＦＢＩクリストファー・レイ長官は当局がどういう論理でファーウェイのような特定の中国企業を問題視しているのかについて示唆した。 これは米中間だけの問題ではなく、日本も特に大きな打撃を受ける国の1つになるだろう。企業や研究現場は、長期的な展望を持ってファーウェイ問題を見る必要がある。 ★ファーウェイへの禁輸措置を正確に見通した、東洋経済独自リポートを緊急出版！ ★巨大企業と中国共産党の知られざる密接度、日本との抜き差しならぬ関係……すべてが分かる！ （この電子書籍は、2019年2月に配信開始した「東洋経済メーリングブック」全6回のうち、3・4章を再編集したものです） 【配信スケジュール】 [2019年6月14日配信]ファーウェイの真実（上巻）　米国の「制裁」はこれからが本番だ [2019年6月21日配信]ファーウェイの真実（中巻）　紅いピラミッドに組み込まれた日本 [2019年6月28日配信]ファーウェイの真実（下巻）　半導体と知的財産への飽くなき渇望

米中の対立は2018年夏に始まった制裁関税の応酬以降、エスカレートする一方である。この摩擦の中でクローズアップされているのが、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）だ。 ★ファーウェイへの禁輸措置を正確に見通した、東洋経済独自リポートを緊急出版！ ★なぜ米国はファーウェイを許さないのか？これから何が起こる？すべてが分かる！ （この電子書籍は、2019年2月に配信開始した「東洋経済メーリングブック」全6回のうち、1・2章を再編集したものです） 【配信スケジュール】 [2019年6月14日配信]ファーウェイの真実（上巻）　米国の「制裁」はこれからが本番だ [2019年6月21日配信]ファーウェイの真実（中巻）　紅いピラミッドに組み込まれた日本 [2019年6月28日配信]ファーウェイの真実（下巻）　半導体と知的財産への飽くなき渇望

巨額のキャンペーン合戦や複数業種からの新規参入も相次ぐスマホ決済。政府の後押しや人手不足対策も背景となり事業者は狂乱状態だ。そこでは「宝の山」をめぐる争奪戦が勃発している。ネット系だけでなく、銀行、通信、流通、交通系まで混沌とするスマホ決済市場を勝ち抜くのはどこか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月9日号掲載の23ページ分を電子化したものです。

2018年10月、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、同グループが傘下に持つ東証の市場区分見直しに着手すると会見の場で表明した。1部上場は信用のブランドであり、取引先との関係構築でも有利だ。 その東証1部上場企業は19年2月時点で2126社（外国会社除く）。そこに勤める社員はおよそ371万人に上る。「1部上場」の看板を失うとなれば、グループ企業の従業員を含め、この何倍もの人たちに関わる問題といえる。 この先、新1部の選定基準がガラリと変わり「天国と地獄」ほどの差を生み出しかねない新しい基準の中身を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月2日号掲載の23ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 本当に強い大学TOP300、就職、志願者数…ランキング満載！ 受験生、親世代必読　この1冊で大学の今がわかる 大学も悲鳴「定員厳格化」の功罪 各大学の対応は？　試験対策は？　「大学入学共通テスト」「英語民間試験」の全貌 強まる政府の関与　政策で読む「未来の大学」 「PBL」「eポートフォリオ」「専門職大学」話題のキーワードを徹底解説 インタビュー「大学を語る」 大前研一（ビジネス・ブレークスルー大学学長） 朝井リョウ（作家） 大学四季報　800大学　財務・学費・学生など、一挙収録

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。 地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ！。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

日本は人口当たりの病院数がＯＥＣＤ加盟国中2位の「病院過剰」国である。しかも患者数（人口）は減少していく。 最近、赤字病院が増えているというのも、医療費を抑制する政策によって収入が増えないのに、人手不足や働き方改革で人件費が膨らんでいることが理由に挙げられている。 通っていた病院が突然なくなる。そんなことが不思議ではない時代がやってくるかもしれない。経営が安定しないと医療の質は保てない。人口減少、コスト上昇で病院の大再編が迫っている。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月9日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

ＥＣの巨人、アマゾンが小売業者を次々駆逐している。負けないためのキーワードは「ラストワンマイル」と「サブスクリプション」だ。 中国では、ネットと実店舗の融合が猛スピードで進んでいる。食品も同様で、注文からわずか30分で自宅まで商品を届ける仕組みを確立している企業もある。ジンドン（京東集団）の急拡張を支える技術革新と物流網構築の現地ルポを通して小売りの革新に迫る。一方、日本では服の定額レンタル（サブスク）で躍進する「メチャカリ」。そこにはアマゾンにはできないＳＰＡの強みがある。熾烈な競争を展開するＥＣ業界の勝者は誰だ。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月26日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。 　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。 　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ＧＡＦＡ（ガーファ）と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業だ。 ＧＡＦＡの動向になぜ多くの人々の注目が集まるようになったのか。それは株式市場や個人の生活、さらには政治にまで、彼らの存在が幅広く影響を及ぼしているからだ。その背景にはサービスや製品の圧倒的な市場シェアがある。4社の株式時価総額は合計で約300兆円超にも達する。彼らのあくなき成長路線はこれからも続くのか？。テクノロジーの巨人たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月22日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

保険に入りすぎた揚げ句、十分な貯蓄ができないと大きな不安を抱え続ける。それが保険の罠だ。 長期にわたる多額の民間生保の保険料負担は、老後不安の解消どころか老後の生活を追い詰めることになりかねない。長寿の時代こそ、根拠の不明瞭な安心感ではなく、家計の危機管理策としての具体的な必要性を踏まえて、民間保険への加入や解約を検討するべきだ。人生100年時代こそ、より大切になるのはおカネだ。その積み上がりを阻害せず、目減りを最小限に抑えるような保険の活かし方が新たな常識となるに違いない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月24日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

総合商社大手5社の18年度決算は、軒並み過去最高益が予想されている。直近発表された4～9月の中間決算でも、その絶好調ぶりが際立った。「21年度に純利益9000億円を目指す」──。三菱商事の垣内威彦社長は絶好調ぶりを象徴するような中期経営計画を発表した。 事業モデルを従来のトレーディングから、事業会社や資源権益へ投資をしてリターンを得る「事業投資」へと転換を進める商社。大手5社でも、その収益の柱はそれぞれだ。そこに人事制度や求められる人材像にも各社のカラーが現れる。就職希望先として人気が高い商社。商社パーソンのキャリアや働き方は大きく変わろうとしている。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月17日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

2018年9月、中西宏明・経団連会長が経団連による採用選考日程の采配に「違和感を覚える」と発言し動揺が広がった。中西会長は日本型の雇用慣習についても問題提起。今後のあり方について政府や企業に議論を促している。 足元では人手不足が深刻化。就活戦線は超売り手市場で、企業は人材獲得に知恵を絞る。これまで以上に企業の“採用力”がより問われる時代になるかもしれない。 採用をめぐる環境が大きく変化する中、対応できない企業は“危機”（クライシス）に陥りかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月27日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

厚生労働省の推計によれば、2025年に認知症の高齢者（65歳以上）は約700万人となる。さらに認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症の代表的な治療薬は、どれも認知機能低下の進行を遅らせる薬であり、根本から治す薬ではない。一方で認知症の予防や早期診断に関する動向に注目が集まる。軽度認知障害の前段階である「プレクリニカル認知症」の段階での診断・対策が期待されている。認知症を単なる疾病としてではなく、ＱＯＬを重視した生活環境の改善を図ることで、本人や介護者がよりうまくつき合っていける余地もある。認知症をめぐる基礎知識を徹底ガイドする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年10月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。